開業までにすべき準備は？必要なもの・必要な手続きをご紹介！

どの業種で開業するにしても、必ず事前に準備しなくてはいけないものがあります。
例えばコンセプトを決める、立地や物件を決める、設備を整える、資金調達を行うなどです。

そんな開業準備の中でも複雑なのが、提出すべき書類や手続き関係になります。
書類や手続きと聞くと難しく感じますが、しっかりと覚えておかないと開業することができません。
そこで今回は、開業する際に必要となってくる書類や手続きを解説していきます。

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開業前に必要な手続きや書類

まずは、開業前に必ずする必要のある手続きについて解説します。

国民健康保険・組合保険への加入

会社に就職していた場合、健康保険は会社が加入してくれます。
しかし、退職して開業する場合には自分で国民健康保険に加入しなくてはいけません。

退職した翌日には、健康保険の資格はなくなってしまいますので、退職してから14日以内に市区町村役場にて手続きしましょう。
国民健康保険の場合、保険料が全額負担となる点に注意です。もし収入が少なくて加入が難しい場合は、保険組合などを利用すると安くなることがあります。

国民年金への加入

こちらも、会社に就職していた場合は厚生年金として加入しています。
しかし、退職すると国民年金か任意団体による組合保険に加入する必要があります。

納付額は厚生年金よりも少ないので納付しやすいのですが、その分年金として受け取れる額も少なくなります。

その他必要書類

開業する際に必要となってくる書類は複数あります。
その中でも、場合によって必要になるパターンと必ず必要になるパターンで分かれます。

個人事業主として開業する際には、必ず「開業・廃業届と事業開始等申告書」は提出するようにしましょう。
その他にも、以下の書類を提出する可能性があります。

自分がどの書類を提出すべきか分からない場合は、税務署に行って直接相談してみるのも良いでしょう。

・給与支払い事務所等解説届出書
スタッフに給与を支払う場合は提出する

・源泉所得税の納期特例承認申請書
源泉所得税の納期に特例を受ける場合は提出する

・消費税簡易課税制度選択届出書
消費税を簡易課税として選択する場合は提出する

・青色申告承認申請書
青色申告の承認を申請する場合は提出する

・消費税課税事業者選択届出書
消費税の課税事業者を選ぶ場合は提出する

許認可申請をする

許認可は、業種によって必要な場合があります。
許認可にもレベルが存在し、「許可」「届出」「登録」によって取得のしやすさも変化します。

それぞれのレベルで許認可が必要になる業種をまとめたものが以下です。それぞれ申請する機関も変わってくるので、事前に確認しておきましょう。

・許可
トラック運送業・タクシー業・飲食店・中古品販売

・届出
クリーニング店・美容院・軽トラック運送業

・登録
旅行業など

資金調達のためにしておくと便利な手続き

開業するには、大きな資金が必要になってきます。
自己資金で開業できるのであれば問題ありませんが、基本的には融資を受けるようになるでしょう。

最も確実な方法は、日本政策金融公庫を利用することです。
税務署へ個人事業の開業届けを提出した後に申請できるようになります。

融資を受けた資金は、融資実行から2ヶ月以内に使い始めるのが基本となり、半年だと申請することができません。
それを念頭に置いて資金計画を立てましょう。

就職中でも申請は可能ですが、その際は2ヶ月以内に会社を辞めなくてはいけません。
その他にも、以下のような補助金・助成金を利用することも考えましょう。

・厚生労働省系の補助金
スタッフを雇用する際に申請できる補助金となります。
主な用途としては、従業員を教育するために受給するものです。事前に社会保険労務士に相談しましょう。

・都道府県や各市町村におる独自の補助金
各自治体で申請できる独自の補助金です。
受給額も条件も各自治体で違いますので、事前に自分が所属している自治体の制度を確認しておきましょう。

まとめ：開業までにすべき準備は？必要なもの・必要な手続きをご紹介！

開業には必要な書類や手続きが多く存在しています。
知らなかったこと、聞いたこともないものまであったと思います。
開業は簡単にできるものではありません。しっかりとした計画を立てて効率良く進めていくようにしましょう。