パワハラを受け病気になってしまった｜対応方法を解説します

職場で上司などからパワハラを受け、精神的苦痛にお悩みの方も多いと思います。

結果的、うつ病などの精神疾患や胃潰瘍などのストレスが原因で発症してします病気があります。

パワハラで病気になってしまった場合、「労災」によって一定の補償を受けられる可能性もあります。

また、パワハラを受け会社へ行くのが苦痛と感じている方もいるかと思います。

本記事では、パワハラを受けた場合の対応方法と、慰謝料の請求や労災認定される場合についてのポイントを解説していきます。

ぜひパワハラ解決の参考にしてください。

パワハラで病気に｜解決策とは？

ここでは、パワハラ被害にあった時の対応についてご紹介していきます。

具体的な行動に移せるように参考にしてください。

まずパワハラの証拠を全て残しておく

パワハラを受けた際はまず、パワハラを受けた証拠を残す事が重要です。

この証拠が、その後のパワハラ相談をする時に、証拠があると相談する際の説得力が増し、信用して話を聞いてくれます。

また、パワハラで損害賠償請求もしたいとなった時にも証拠がないと有利に話を進める事が難しくなります。

〇パワハラの証拠として残しておきたいもの

・音声（ICレコーダーなどで音声を記録）

・メール

・LINE　など

パワハラを受けた日時・場所・具体的な内容も記録として残しておきましょう。

周囲の同僚などに相談をする

パワハラを受けている場合、まずはすぐに取りたい行動は「相談」です。

相談する相手は、同僚や先輩、親しい友人などがよいでしょう。

または、同じハラスメントで悩む人がいれば相談して、解決の為の行動計画を立ててみましょう。

パワハラ上司よりも上の役職者に相談する

パワハラをしている「上司よりも上の役職者に」に相談するのも有効です。

上の役職の人であれば、話を聞いてくれる可能性も高いですし、解決の為の対応をしてくれる可能性があります。

しかし、逆にパワハラ上司の味方をする場合も考えられるので、相談時はパワハラの証拠を準備しておくと真実味が増すのでよいでしょう。

パワハラの証拠としては、メールやLINE、音声データや写真などが挙げられます。パワハラを受けた内容と、日付や時間まで細かく記録した内容を準備しておきましょう。

また、パワハラ被害を目撃していた同僚などがいれば、その人の証言をもらえるとなおいいですね。

人事部や法務部へ報告・相談する

人事部や法務部があれば、パワハラを受けている事を相談したほうがよいです。

しっかり機能している部署であれば、パワハラの対処方法を考えてくれると思います。

この際にも、パワハラの証拠があれば一緒に提示しましょう。

パワハラ行為をしてくる相手へはっきり伝える

一番望ましいのは、相手に直接伝えてみる事です。

パワハラをする人は、自分の行為がパワハラだと自覚していない事が多いです。

「自分が精神的苦痛を強く感じているので本当にやめてほしい」という事を具体的かつ冷静にはっきりと相手に伝えてみることが重要です。

それでも話を聞かない場合や効果が見られない時は、「これ以上続けるようなら、専門家に相談し訴訟を考える」という様な事を伝え意志の強さを伝えましょう。

弁護士や労働組合へ相談する

社内に人事部や法務部が存在しない会社や、相談しても解決に動いてくれない場合などは、専門やへ相談するのがベストです。

さらに、損害賠償請求をして金銭決着をしたい場合なども、専門的な知識が必要となる為、自分で会社を相手に戦うのはなかなか難易度も上がります。

その為、弁護士や交渉対応できる労働組合へ相談するといいでしょう。

とるべき行動とは？

パワハラを受けると、身体や心に大きなストレスがたまります。

結果的に、うつ病などの精神疾患や、胃潰瘍・十二指腸潰瘍などの消化器疾患を発症してしまう方も少なくありません。

パワハラが原因で病気になった場合は、労災を申請する事ができます。

労災認定をされると、治療費や休業補償などを受ける事ができます。

労災とは・・・「業務中または通勤途中に、社員が負傷したり病気にかかったりした場合、労災保険給付の対象となります。

労災を申請する

労災認定を受ける為には、「労働基準監督署」へ申請が必要になります。

ただ会社によっては、労災申請に協力してくれないケースがあり、その場合は自分で申請しなくてはいけません。

ただし、病気やケガはパワハラ以外の原因で発症する可能性もあるため、労災認定に当たっては、因果関係の立証をできるのが重要なポイントです。

今回は、パワハラに起因する精神疾患・消火器疾患の労災認定について、認定基準や申請のポイントをまとめました。

労災認定を受けるためのポイント

〇労災が認定される条件
１：約６か月以内にパワハラ等による強いストレスを受けたこと

２：うつ病やストレス反応など労災認定の対象となる精神疾患と診断されたこと

３：業務外のストレスや個人的理由で発症したとはいえないこと

これらの事情が存在する場合、医師の診断書などによって精神障害の発病はパワハラに起因するものであり、当該事情によるものではないことを明らかにする必要があります。

申請方法や手続きなどが難しい場合は、弁護士や労働組合などに相談する事をおすすめします。

失業保険をもらう

パワハラが原因で退職をした後、転職先が決まっていない場合は失業保険を受けることが可能です。

パワハラで自ら退職をすると自己都合退職となり、社会保険の期間が1年以上10年未満の人は90日、10年以上20年未満の人は120日、20年以上の人は150日失業保険として給付されます。
このように最低でも3か月は失業保険をもらうことができます。

失業保険とは・・・雇用保険の基本手当になります。
基本手当の金額は退職前半年間の賃金によって決まります。
「失業手当(基本手当)日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」

となります。

退職後、賃金を受けとれるのは助かりますよね。

失業保険適用の基本条件は、自己都合退職と会社都合退職で同じです。

傷病手当をもらう

傷病手当は、業務外で「けが・病気」を負った為に、仕事を休まなくてはいけなくなったした際の給付金です。傷病手当をもらうための条件は、以下の３つになります。

〇業務外にけが・病気をした
〇療養のため労務不能である
〇給料が支払われない

損賠賠償請求をして金銭決着したい場合

特にひどいパワハラを受けた時は、加害者に損害賠償を求めることができます。

 また、勤務先に対して損害賠償を求める事ができる場合もあります。 

この記事では加害者や勤務先に損害賠償を求める方法について、詳しく解説します。

※退職後でも、損害賠償を請求することもできますが、最後のパワハラ行為があった時点から3年が経過すると、損害賠償の請求権は消滅してしまいます。

専門窓口へ相談・依頼する

パワハラは違法であり慰謝料を請求する事ができます。

ただし、パワハラに対して金銭決着をしたい場合は、専門知識が必要になる為一人で実行するのはなかなか難しいでしょう。

その為、弁護士や労働組合と言った専門窓口へ相談する事をおすすめします。

病気になり今すぐ退職したい場合

パワハラが原因で、もう仕事に行くことが辛かったり、退職を考えている方もいるかと思います。

パワハラが理由で会社を続けられずに退職することを決めた場合、退職理由がどのようになるか気になる方も多いでしょう。

退職理由は、「会社都合」と「自己都合」の2種類がありますが、退職の理由がパワハラならば「会社都合」になります。

会社都合退社と自己都合退社とは？

会社都合退社と自己都合退社の違いは、退職後に給付される失業手当になります。

自己都合退社よりも会社都合退社の方が、失業手当をもらえる期間が長く、受給金額が多く貰えることになります。

また、自己都合退社の場合は申請から失業手当が受給されるまで二ヵ月位時間がかかります。

それに対し、会社都合退社であれば申請から数週間で失業手当が受給できるようになります。

退職代行サービスなら上司に会わず退職できる

パワハラを受けて会社を退職したいけど、、

「退職を認めてくれない」

「自分からは言いづらい」

「退職を認めてくれない」

など、会社を辞めづらい理由がある場合、「退職代行サービス」を利用するのもおすすめです。

退職代行サービスは、労働者本人に代わって、退職の意思を会社へ伝えてくれます。

なので、自分から会社へ連絡をしなくても嫌な職場から離れる事ができ、嫌な上司と顔を合わせる事も話す事もなく退社する子事が可能になります。

近年、流行っている退職代行サービスなので辞めれずに悩んでいる方のは利用をおすすめします。

退職代行から未払い残業代やパワハラの損害請求交渉もできる窓口はこちら！

どこからがパワハラ？

パワーハラスメント（パワハラ）について、厚生労働省は「職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義しています。

具体的に、パワハラとはどのような内容のものがあるかまとめましたので、パワハラを受けているという方は該当するか確認してみてください。 

身体的侵害

〇顔を叩かれた

〇書類で頭を叩かれた

〇胸ぐら掴まれて罵倒された

〇物を投げ付けられた

〇自分の会社机を蹴られて暴言を吐かれた

叩かれたり、物を投げられたりと、体に危害を加える行為は「身体的な攻撃」としてパワハラに該当します。

精神的侵害

〇従業員の前で、「バカ」「アホ」など、罵倒された

〇「アホでもできる」「新人の方がお前より優秀だ」「役立たず」など、侮辱的な事を言われる

〇何時間も全く同じ事を言われ続ける

〇ミスをするごとに、何時間もの説教を精神的に追い込まれた

罵倒されたり暴言を吐かれ追い込まれたり、侮辱するような発言などによって、ダメージを与える行為は、

「精神的な攻撃」のパワハラに該当します。

仲間外れにされる

〇会社のイベントなど、社員全員が参加するイベントに呼ばれない

〇同じ部署で自分だけがプロジェクトから外され、簡単な雑務だけしておけと言われる

〇部署の人間に話しかけても無視される、上司の指示で集団で無視される

〇本来全員に周知される内容が回ってこない

職場での人間関係は、円滑に業務を進める上で非常に重要です。

「仲間外れにされる」パワハラは、こうした職場での人間関係から孤立させる行為でパワハラに該当します。

業務の適正な範囲を超えた要求

〇新しい業務で知識が全くないのに、「〇/〇までに終わらせろ」と無理な要求を言ってくる

〇業務時間内では到底終わらない様な業務を命じられ、「終わってから帰れ」と言われた

〇突如、残業や休日出勤を強制要求された

〇休日に、上司の用事を済ませるように命令された

明らかに遂行する事が無理な業務量や業務内容を要求してくる事は、「過大な要求」になります。

また、仕事とはまったく関係ない上司のプライベートの用事を押し付けてくることなども過大な要求になりパワハラに該当します。

あきらかに仕事をさせない

〇営業職として入社したのに、ずっと雑務ばかりさせてくる

〇専門職として入社したのに、その内容の業務はできず単純作業しか与えられない

その人の能力や経験を無視した業務を与えたり、仕事を全く与えない行為は「過小な要求」になりパワハラに該当します。

プライバシーの侵害

〇休日の申請をしたら、何をするのか報告しろと言われた

〇スマホを勝手に見られた

〇休日にしつこく電話をかけてくる〇休日に「業務の事だから」と、会社へ来るように命じられた

〇家族や恋人の事など、プライベートな情報をしつこく聞いてきて口出しをしてくる

「プライバシーの侵害」をする行為もパワハラに該当します。

パワハラで社員が病気｜会社の責任とは？

パワハラに対し直接的に処罰する法律はないですが、パワハラが原因で社員が病気になった場合、会社は損害賠償責任を問われます。

使用者責任

上司から受けたパワハラで社員が病気になり仕事が出来なくなった場合、会社として、使用者責任に基づき損害賠償責任を負うことがあります。

パワハラをした加害者だけでなく、使用者である会社自体にも責任を問われます。

（民法715条　使用者等の責任）

安全配慮義務

会社が社内のパワハラ行為を認識していたにも関わらず、それを防ぐための改善策・措置を取らなかった場合、安全配慮義務を怠ったとされ、債務不履行責任を負うことになります。

（民法415条　債務不履行による損害賠償）

【まとめ】

本記事では、パワハラに悩む方へ向けて対応策について解説してきました。

また、パワハラが原因で病気にもなってしまっている方は、労災申請や慰謝料の請求もできます。

本記事を参考にしていただき、パワハラが解決できれば幸いです。