会社が認めてくれず退職できない時の対処法・最適な相談先は？

退職したくても会社が認めてくれないケースがあります。

退職したいと伝えたら「こんな忙しい時に辞めるやつは懲戒解雇だ！」、「自分勝手だ！退職金と今月の給料は払わないぞ！」などと言われ引き止められるケースです。

しかし、労働者には退職する自由があり（民法第627条1項）、会社には労働者を無理やり引き留められる権利はありません。

このページでは退職の意思を伝えても、会社が認めないために退職ができない場合の相談先や、それぞれのケースと対処法について解説します。

違法な引き止めで退職できない場合の相談先

労働者が退職届や口頭で退職したいことを伝えても、会社がいろいろな理由をつけて引き止めをして、退職できない在職強要と言われるケースがあります。

しかし、労働者は民法第627条1項により、2週間前に退職したいことを伝えれば退職できるため、会社が引き止めること自体が違法なのです。

ただ、例外もいくつかあり、たとえば契約社員の場合は、やむを得ない理由がない限り契約期間中は退職できません。

それでも、最初の契約から1年以上が経過すれば、退職したいことを伝えることでいつでも退職はできます。

このように労働者には退職の自由があるにもかかわらず、違法な引き止めがあるのも事実です。

この場合に、一般の労働者が大きな組織である会社に、法的な根拠を突きつけながら立ち向かうことは、やはり難しいと言えるでしょう。

では、労働者は違法な引き止めにあった場合に、どのようなところへ相談して問題を解決すれば良いのでしょうか？

ここでは、労働問題の一般的な相談機関を3つ紹介します。

弁護士へ相談

まず一つ目の相談先として弁護士への相談がありますが、最終的には費用が高くついてしまう可能性があります。

「初回の1時間の相談は無料」といった広告があるように、弁護士に1回相談するだけなら無料のケースがあります。

しかし、相談だけではなく退職するための手続きもしてくれる退職代行サービスを依頼する場合は、かなりの費用がかかるので注意が必要です。

弁護士事務所によっても異なりますが、弁護士費用には着手金や報奨金があり、さらに事務手数料が別にかかるところもあります。

その結果、10万円以上の弁護士費用がかかってしまうことや、決められた時間以上の交渉時間がかかると追加料金も発生します。

法律の専門家である弁護士へ相談や依頼する安心感は当然ありますが、かかる費用を考えると退職代行まではお願いできないと考えてしまう人が多いようです。

総合労働相談コーナーに相談

労働問題の相談で一般の人がまず思いつくのが、地域ごとや都道府県ごとに設置されている労働基準監督署や労働局です。

ただ現在では労働について問題の相談窓口は、両機関に設置されている総合労働相談コーナーに一本化されています。

ちなみに、総合労働相談コーナーは全国に379ヵ所設置されています（2021年10月13日現在）。

同コーナーでは無料で秘密厳守が約束された状態で労働問題を相談できて、相談内容が労働基準法に違反している場合は、労働基準監督署などといった機関に問題を取り次いでくれます。

労働基準監督署は問題行為をしている会社に対して、「正しく行いなさい！」と行政指導をする権限があります。

でも残念なことに、強制力がないため問題解決とならないケースもあるようです。

無料や秘密厳守で相談できるため気軽に相談できますが、問題が解決しないで長引いてしまうリスクもあります。

そのように考えると早く会社を辞めたい労働者にとっては、相談しにくい機関と言えるかもしれません。

ユニオンに相談(合同労組)

弁護士や総合労働相談コーナー以外で労働問題を相談できるところとしては、ユニオン、つまり労働組合で相談できます。

労働組合は憲法で保障された団結権・団体行動権・団体交渉権にもとづいて設立された団体のため、労働問題の相談も気軽にできます。

ちなみに、労働組合には企業別労働組合と、個人加盟型労働組合や合同労働組合と言われ個人でも加入できるユニオンがあります。

そのため、「私は今働いている会社の労働組合に加入していない」「小さい会社だから労働組合なんてないよ」という人でも、何の心配もなくユニオンに相談できます。

ただ、ユニオンの退職代行サービスは2019年頃から始まったため、サービスの品質や実績のないユニオンがあるのも事実です。

そのため、相談だけではなく、「早く辞めたいから退職代行サービスを利用したい」という人は、サービスの品質や実績に注意しながらユニオンを選ぶ必要があります。

違法な引き止めへの対処法

退職したいことを伝えた労働者に対する違法な引き止めには、実にさまざまなケースがあります。

どのケースも労働者側に落ち度はなく、対処法があるため安心してください。

ここでは、よく見られる違法な引き止めの5つのケースとその対処法を解説します。

給料を払わないと言われた場合

会社から「今会社を辞めるなら今月の給料を払わないぞ！」と脅されて退職できないケースがあります。
でも、心配はいりません。

なぜなら、労働基準法第24条にもとづき、会社は働いた分の給料を労働者に支払う義務があるからです。

しかし、本当に会社が給料を支払わないのだとしたら、労働基準法に違反しています。

ただ、退職後でも支払ってもらえない給料は請求できますので、このようなケースに不運にもあってしまったら、下記のものを在職中に集めておく良いでしょう。

• シフト表のコピー
• タイムカードのコピー
• 業務日報のコピー
• 給料明細書
• 雇用条件通知書
• 就業規則のコピー
• パソコンのログイン・ログオフ記録

解雇と脅された場合

会社から「懲戒解雇にしてやる！」と脅されて、退職できないケースもあります。

しかし、労働契約法第16条では、簡単に言ってしまうと「誰が判断しても解雇が当然」というような理由でないと、労働者を解雇できないことが定められています。

そのため、退職したいと伝えたことを理由に労働者を懲戒解雇できないのです。

しかし、違法でも懲戒解雇されたら、労働者には下記のような大きなダメージが残ります。

• 退職金がもらえない
• 残っている有給休暇を消化できない
• 履歴書に「懲戒処分」と記載しなければならない

このようになると一般的な会社への再就職が難しくなり、経済的にも精神的にもダメージが大きくなります。

懲戒解雇を取り消すためには裁判で争う必要があり、かなりの精神的な負担がかかってしまいます。

懲戒解雇されないためにも、脅されているうちにメールや音声などの証拠を集めて、相談機関に相談することおすすめします。

有給を使わせないと言われた

「有給休暇を使わせない」という嫌がらせも違法です。

有給休暇は労働基準法第39条によって定められた労働者の権利なので、一部の例外を除き会社が労働者に有給休暇の取得を拒否できません。

遊んだり転職活動をしたりなど、どのように有給休暇を利用するかも含めて労働者の自由です。

それでも、会社が有給休暇の取得を認めないのであれば明らかな違法行為です。

相談機関へいつでも相談できるように、嫌がらせを受けた記録を残しておくことが大事です。

退職金を出さないと脅された

「辞めてもいいけど退職金はないから」と、退職することは認めても退職金を支払わないケースも違法です。

就業規則に退職金規定があるなら、労働者が退職した時に会社は退職金を支払らわなければなりません。

「退職金がない」と嫌がらせを受けているのなら、その時の通知文やメールとともに退職金規定のコピーを残しておきましょう。

ただ、退職金は労働基準法で定められているわけではありません。

全国には退職金がない会社が2割ほどあることも事実です。

退職金規定がある場合に会社が労働者に退職金を支払わないことが違法なので、雇用条件通知書や退職金規定であらかじめ確認しておきましょう。

退職届を受け取ってもらえない

退職届を提出しても、あれこれ理由をつけて受け取ってもらえないことがあります。

退職の意思表示については必ずしも退職届は必要なく、「会社を辞めたい」と直接言っても構いません。

ただ、民法第627条1項では退職の意思表示の2週間後に退職できることになっているので、意思表示をした時がいつかということが大事になってきます。

退職届の場合は「受け取った・受け取っていない」、退職したいことを直接いった場合は「言った・言っていない」の問題になることもあります。

意思表示をした時が会社と労働者の間で確実に決まっていないと、いつまでたっても2週間がたたなく退職できないので注意が必要です。

退職届を受け取ってもらえないような時は、内容証明郵便で送付することで提出した証拠を残すことも手段の一つです。

内容証明郵便を利用すれば、退職届が会社に到着した日から2週間後に退職できます。

辞めたいのに退職できない場合はねこの手ユニオンへ

5つの違法な引き止めケースとその対処法を解説しました。

しかし、実際にこのような引き止めにあって、冷静に対処できる余裕のない方が多いのではないでしょうか。

「退職したいと言ってから実際に辞められたのが半年後だった」というケースも珍しくありません。

違法な引き止めにあった時は、先ほど解説した相談機関の退職代行サービスの利用を検討しても良いでしょう。

3つの相談機関の中では、サービスの質や費用を考えるとユニオンをおすすめします。

ただ、ユニオンの退職代行サービスは数多くありますが、その中でもおすすめなのが「ねこの手ユニオン」の退職代行サービス「０円退職ドロン」です。

「ねこの手ユニオン」は、労働紛争解決の実績が豊富な労働組合です。

単なる退職代行だけではなく、希望があれば未払い給与の請求や有給休暇取得も含めて対応します。

それでは、退職代行サービス「０円退職ドロン」について詳しく解説します。

未払い給与・有給取得などもあわせて解決！

「ねこの手ユニオン」の「０円退職ドロン」は、退職代行のみであれば本当に0円で利用できるサービスです！

あなた自身で行う0円退職プラン

これは、労働組合(ねこの手ユニオン)に加入し、あなた自身で退職代行の手続きをする画期的なプランです。凄いですよね！
ご自身での手続きは難しいと思うかもしれませんが、会社に発送するだけです！

発送する書面はユニオンが予め用意してくれているので、テンプレ通りにそのまま記入するだけです。

労働組合(ねこの手ユニオン)として書面を発送することで、勤務している会社に対して労働組合として交渉できます。

そのため、強力な交渉権を持って退職交渉を進められます。

• 万が一、スムーズに退職できなかったり、最初から全部お願いしたい場合は19,800円の退職代行費用のみで全ての手続きを行ってくれます。
• また、退職代行の相談だけではなく、未払残業代やハラスメント問題、不当解雇などの労働問題も、退職とともに解決できるので、何か抱えている労働問題があれば相談してみてください。

どうしても今すぐ辞めたい場合は退職代行サービスの利用を考えて

今すぐ会社を辞めたいけど会社から違法な引き止めにあっている人は、退職代行サービスの利用をおすすめします。
私たちのような普通の人が、会社という大きな組織に一人で立ち向かうには限界があります。

先ほど解説した退職代行サービス「０円退職ドロン」のサービスは、退職したい労働者の置かれている状況によって使い分けていただけます。
詳しく知りたい人は、下記のURLをクリックしてみてくださいね。

>>『０円退職ドロン公式ページ』