上司のパワハラを辞めさせるには？対処法や相談先を解説！

現在、大変深刻な社会問題になっているのがパワハラです。

特に多いのが、職場での上司からのパワハラです。

今回は、職場でのパワハラの事例やパワハラ上司からのパワハラを辞めさせる対策をご紹介します。

• 上司からのパワハラが苦痛でしょうがない
• パワハラは嫌だけど孤立していて周り相談できない
• パワハラされても誰も逆らえない
• 自分は苦痛に感じているがパワハラに該当するのか分からない
• パワハラにもう我慢できず退職したい
• パワハラが嫌で退職の申請をしたが辞めさせてもらえない

上記のように、被害にあいながら、相談や退職できずに我慢しているという方も多いと思います。

相談したらパワハラが悪化しそうで不安。
退職したいけど勇気が出ない、退職申請しても辞めさせてもらえないなど。

それぞれの状況があると思いますが、権力をかざして、ハラスメントをしてくるパワハラ上司は、行動を是正されるべきです。

今すぐにでも退職したいけど、勇気が出せずに我慢を続けてる方はご自身の精神状態がおかしくなってしまう前に早めに相談しましょう。

言いづらい方は退職代行サービスを使えば解決するケースがほとんどです。

状況によっては同時にハラスメントによる解決金などの金銭請求をできる可能性もあります。

「パワハラ上司に困っていてパワハラを辞めさせたい！」と悩んでいる方や、「どこに、どのように相談したら良いかわからない！」という方や、「職場を訴えたい！会社に慰謝料請求したい！」という方もぜひ参考にしてみてください。

パワハラの定義とは？

パワハラとして認められるためには、何か定義や条件などがあるのか？気になりますよね。

ハラスメント問題の立証をする為には、どのような手段で解決に結びつけるのか迷うところです。

職場で上司から嫌がらせを受けていて辞めさせたい思っていても、弁護士事務所を頼って裁判すべきことなのか、労働組合(ユニオン)に相談するべきなのか、労基署へ行くべきなのか判断が難しいところですよね。

会社を今すぐに辞めたいと考えるほどのストレスを感じていても、万が一パワハラとして認められなければ、その訴えも無視されかねません。

訴えが正当に受け入れられるよう、どんな時にパワハラとして認められるのか、みていきましょう。

パワハラと判断される基準

パワハラと認定される行為は、厚生労働省によって、基準が定められています。

「同じ職場で働く者に対して、地位や人間関係など職場での優位を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたりし職場環境を悪化させたりする行為。」

職場において、暴力や暴言といった行為は、パワハラと認定される基準に該当します。

パワハラの程度によっては、法で裁かれるべき行為です。
職場の地位や権利をかざして、部下の仕事を制限し、差別的な行為をした場合はパワハラの基準に該当します。

これってパワハラかな？

会社で精神的苦痛に感じる行為を受けている場合は、パワハラの基準を思い出してください。

意外と日常になってしまい、我慢するのが当たり前になっていませんか？

職場におけるハラスメントは、決して見逃していいものではありません。

まして、業務に支障が出るほどのハラスメントを受けているのなら、我慢する必要はありません。

パワハラは、法律で裁かれるべき行為です。
ご自身の心身を守るのはもちろんのこと、あなたの周りにも、同じようにパワハラの基準に当てはまる行為に悩まされてる方はいませんか？

どんな行為がパワハラに当てはまるか、詳細を知ることで、パワハラの実態を掴んでくださいね。

より具体的に、パワハラの基準をみていきましょう。

パワハラの種類と基準

• 身体的攻撃
• 精神的攻撃
• 人間関係からの切り離し
• 過大な要求
• 過小な要求
• 個の侵害

直接的に行われた行為だけがパワハラではなく、間接的に行われた行為も、パワハラとして定義されているのが特徴です。

意図的にグループの輪から外すといった行為も、パワハラ認定される可能性は十分に考えられます。

具体例を交えて、パワハラの6つの基準を解説していきます。

パワハラの6つのパターン

①身体的攻撃

・殴る・蹴るといった暴力

・故意に物をぶつけるなど

②精神的攻撃

・性別などによる差別的な発言

・暴力的な発言

・執拗に長時間の叱責

③人間関係からの切り離し

・職場での集団無視や疎外する行為

・理不尽な理由をつけて仕事から外すなど

④過大な要求

・長時間労働の強制

・ろくな教育を行わず難易度の高い仕事を要求する行為

・業務外の雑用の強制など

⑤過小な要求

・役職に見合わない雑用の強制

・本来与えられるべき業務を取り上げる行為など

⑥プライベートの侵害

・会社の外のプライベートを監視する

・個人情報を周囲に漏らす

・飲み会の強制など

上記のように、皆さんの職場でも十分、パワハラと認められる行為が行われている可能性があります。

いずれも、自分が実際にやられたら嫌な思いをする行為ですよね。

もちろん、自分が周囲の社員に対してパワハラをしないように、気を付けなければいけません。

何気ない行為が、相手にとって不快なパワハラ行為、と感じることも考えられます。

そんなパワハラが行われる、精神的や肉体的な負荷が重い職場では、生産的な労働をすることはできませんよね。
それだけでなく、パワハラが発覚したことで、謹慎や懲戒解雇といった処分を受けることになりかねません。

また、労基（ろうき）と呼ばれる「労働基準監督署」から、会社に対してパワハラに対する指導が入ることもあります。

さらに、パワーハラスメントを受けた側は、ストレスが重なり精神障害を起こしてしまう可能性さえあります。

もしパワハラを受けている場合は、自分だけで解決しようとせず、信頼できる相手に相談しましょう。

場合によっては、パワハラに対する解決金の請求や強制されている未払いの残業代の請求などもできる可能性があります。

上司のパワハラを辞めさせるための対処法

上述のような、言葉や直接的な暴力、嫌がらせよるパワハラの被害にあった場合は我慢しないようにしましょう。

万が一、パワハラの標的にされたとき、どう対応すれば良いのか、いくつか方法を解説します。

明確に否定・拒否する

厄介なのはパワハラ加害者が悪意なく無意識に起こしてるということです。

早い段階であなたから『辞めてほしい・不快だ』という意思を明確に伝えなければなりません。

仕事がやりづらくなってしまうなどと気を使い、上司のパワハラを放置すればするほど加害者はエスカレートしてしまいます。

相手が直属の上司であれば、指摘するのはなかなか難しいと思いますが、まずはしっかり否定してみましょう。

冗談交じりだと、相手に気持ちがしっかり伝わらないケースがあります。
パワハラ被害で相談を受けるほとんどの方がこのパターンです。場合によっては取るべき措置を取らせてもらうと強気な姿勢でいましょう。

可能であれば、社内の相談窓口や別の上司に相談するのもひとつの手でしょう。

会社・加害者に対して慰謝料請求する

上述の通りに本人に拒否の意思表示をしても行為が繰り返される場合や、会社に相談しても解決しない場合は外部に相談して解決するしかありません。

弁護士に相談して裁判をするか、外部の労働組合(ユニオン)に相談するなどの方法があります。

パワハラによって受けた名誉侵害や精神的苦痛は、慰謝料(解決金)を請求できます。

また、直接的な暴力など身体的ダメージを受けたとき、治療費などの損害も賠償請求できます。

このとき、直接の加害者の責任はもちろん、会社の責任も問えます。

会社のハラスメント対策が不十分なものだと、安全配慮義務違反を理由に、会社にも損害賠償請求できるからです。

事前のパワハラ防止だけでなく、パワハラ発言やいじめ・嫌がらせを放置していたことや、相談窓口に連絡したのに、注意指導するなどパワハラ発言やいじめ・嫌がらせを止める努力をしなかったことなども、会社の責任は重大なのです。

パワハラで慰謝料を請求する場合は証拠を残す

実際にパワハラやセクハラ行為の加害者・会社を訴えようとする場合、証拠が鍵を握ります。

パワハラ被害で退職や転職をすることになったとしても、パワハラ被害にあった証拠さえあれば、会社都合で退職できる可能性が高いです。

パワハラ行為をされた事実を証明する為には、確証が得られる証拠が強い味方となります。

まずは、下記の項目を参考に、パワハラ行為にあった証拠を収集していきましょう。

パワハラ行為を訴える際有効となる証拠は？

パワハラ被害にあい、パワハラ加害者がパワハラ行為をやめない場合、加害者や会社を訴えようとする際には、どんなものが証拠として有効になるのか。

会社の上司にパワハラ行為をされていたとしても、直接謝罪させる解決法は、あまり現実的ではありません。

パワハラ行為の加害者であることを、決定付ける証拠があれば、退職前の慰謝料請求を有利に進めることができます。

次のようなものが、退職前の慰謝料請求時に有効な証拠となります。

• メールやLINEの内容
• 会話の録音データ
• パワハラ被害の内容を書いた日記
• 防犯カメラの映像
• 医師の診断書
• 同僚の証言

どれだけの期間被害を受けてきたかや、その時の自分の精神状態などによっても、会社を辞める前に集められる証拠は異なってくることでしょう。

少しでも、パワハラ行為を連想させるものであれば、パワハラ被害の証拠として十分な効果を発揮します。

もちろん、メールやLINEの文面や同僚の証言も、立派なパワハラ行為の証拠となるものです。

パワハラ被害の相談先は？

退職前にパワハラ被害を訴える、と意思を固めても、どこから手をつけていいかわからないもの。

パワハラ行為を裁判で訴える場合には、訴訟に向けた準備段階のステップも多いです。

さらに、パワハラ被害で会社を訴える為の書類作成など、素人にはなかなか手に負えません。

パワハラ被害にあっているのにもかかわらず、何もせず退職するよりは、しっかり慰謝料請求してから退職することを望む方のほうが多いはず。

パワハラ行為の加害者が親しかった上司である場合でも、しかるべき処方法で、パワハラ問題を解決に導きましょう。

「どこにパワハラ行為の相談をしたらいいかわからない」という方は、下記を参考に、退職前の相談先を見つけてくださいね。

きっと、あなたに合った相談窓口が見つかりますよ。

会社の同僚に相談する

もし、あなたが信頼できる社員が会社にいる場合は、退職前に相談してみましょう。

しかし、退職前に同じ会社内の人間に相談する場合、リスクがあることもお忘れなく。

それは、パワハラ行為の加害者である上司に、社員にパワハラの相談をしたことがバレてしまうリスク。

退職前に少しでも上司にバレるリスクを減らしたい方は、同じ会社の社員・職員にパワハラ被害の相談をすることは避けましょう。

いざ、訴えるとなったときに、相談していた同僚の証言も証拠になります！

弁護士に相談する

確実に、パワハラ行為に対する慰謝料を勝ち取りたい、という方は弁護士に相談しましょう。

「絶対に慰謝料を勝ち取って退職してやる」と強い意思がある場合、やはり、弁護士への相談が確実な方法です。

しかし、退職前に弁護士に相談する場合でも、1つ問題が派生します。

それは、弁護士費用です。

中には、お金の都合が理由で弁護士費用が支払えずに、退職前の慰謝料請求を諦めてしまう方もいるほど。

それなりの資金がなければ、弁護士への相談は現実的ではありません。

• 着手金
• 調査費用
• 成功報酬

このように、退職前に弁護士に裁判の依頼をする場合、費用がかさみます。

裁判によって得た慰謝料の額によっては、弁護士費用が慰謝料を上回る場合も。

少しでも費用を抑えて、退職前にパワハラ行為に対する慰謝料を勝ち取りたい、という方にはあまりおすすめできない方法です。

労働組合に相談する

専門家に相談できて、費用を抑えられるという点で、労働組合への相談が最もおすすめです。

「労働組合に加入した覚えないよ」という方でも、会社で労働組合に加入させられている可能性が高いです。

大きな会社であれば、入社時に労働組合に加入させるはずです。

まずは労働組合に聞き馴染みがない方に向けて、労働組合とは何か、を少し説明します。

労働組合とは、労働者寄りの組織で、労働者が働く労働環境の改善を目指す組織です。

• パワハラ行為
• セクハラ行為
• 給与未払い

など、様々な労働問題解決に向けた取り組みを行っています。

さらに、労働組合は法的に会社への交渉権を持つ団体なので、問題解決力も個人とは比べものになりません。

また、費用面も魅力的です。

弁護士費用よりも、圧倒的に安く済ませることができます。

労働組合に加入するには、加入金が必要ですが、決して高額ではありません。

費用を抑えて、退職前にパワハラ行為に対する慰謝料を請求する際には、最適な手段と言えます。

それだけでなく、会社にバレずに相談したいという理由でどこにも相談できずにいるなら、個人型の労働組合に相談しましょう。

労働組合は、会社に属する組合だけではなく、個人加入できるユニオンと呼ばれる労働組合存在します。

このユニオンに相談すれば、会社から独立した組織なので、退職前でも加害者に知られることなくセクハラの相談が可能に。

ユニオンに集まる加入者には、様々な職種や経歴の方が集まります。

そのため、加入者から様々な悩み相談がされ、問題解決の為のノウハウを蓄積している点もメリットの１つです。

ユニオンにも様々な団体がありますが、中でも、ねこの手ユニオンがおすすめです。

おすすめの理由は、下記の通りです。

• 専門家が在籍している
• 無料相談が可能
• 相談から慰謝料請求まで対応してくれる
• 希望の場合は転職先の紹介サポートも受けられる

相談無料という点が、まず嬉しい点ですよね。

また、相談だけで実際の裁判は他の機関に依頼が必要、ということもありません。

相談から、慰謝料請求まで、一括してやってくれるので非常に安心ですよね。

まずは、相談してみましょう。

どうしても今すぐ辞めたい時は退職代行も可能

「すぐに退職せずに慰謝料の請求をする」と言っても、時間はある程度かかることを承知しておかなければなりません。

• パワハラ被害が辛くて相手に会いたくない
• 今すぐ会社を辞めたい

上記のような理由で、一早く退職を希望される方は、退職代行を利用する手段も検討してください。

退職代行サービスとは、やむを得ない理由で退職を希望する労働者に代わって、退職手続きをしてくれるサービスです。

もし、退職代行を利用する場合は、労働組合や弁護士が運営している退職代行を選んで下さいね。

そうでないと、退職後の慰謝料請求までやってくれない可能性があります。

慰謝料請求は、専門家の手助けが必要になるので、労働組合や弁護士が運営している退職代行でないと力になってくれません。

その点も考慮すると、ねこの手ユニオンの「退職代行ドロン」がおすすめです。
0円退職ドロン公式ページ

ユニオンが運営する退職代行なので、セクハラの慰謝料請求まで、安心して任せることができますよ。

費用をかけずに、パワハラの慰謝料請求と退職手続きを依頼できる点が特徴です。

まずは無料相談から、してみてはいかがでしょうか。