セクハラ加害者を訴える！慰謝料請求までの流れや相談先を解説

近年、セクハラによる被害は日々深刻な問題となっています。

深刻なセクハラ問題は、被害者から加害者へ訴えることができるのをご存知ですか。

もちろんすべてのセクハラが該当するわけではないですが、実際に訴えることで慰謝料請求が発生した事例を紹介します。

上司からセクハラを受けたときは「上司だから…言いようがない。我慢するしかない…。」
と諦めてしまいたくなる気持ちはよく分かります。

ですが今回紹介する内容を参考に、セクハラ加害者を訴えることができることを知っておきましょう。

セクハラを受けている状態を放っておくとあなたの心身が崩壊してしまいかねません。

本記事をご覧頂いてセクハラ相談先に問い合わせをし、セクハラ加害者を訴えることで問題を早めに対処してしまいましょう。

セクハラの定義

セクハラとは、「職場におけるセクハラ」は、男女雇用機会均等法（正式名「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」）により定義されています。

詳しい定義は、以下の通りです。

セクハラの定義

• 職場において従業員の意に反する性的な言動が行われること
• 性的な言動を拒否したり抵抗したりすることによって解雇や降格、減給などの不利益を受けること
• 性的な言動によって職場の環境が悪くなり、従業員の能力の発揮に重大な悪影響が生じること

参照：男女雇用機会均等法

1980年代から1990年代初期にかけて「セクハラ」という言葉が世に流行りをもたらしました。

今ではすっかり浸透しています。

浸透はしていても、やはりセクハラ問題自体は30年経った今でも頻発しているのです。

そのセクハラ問題を対処するためにはまずセクハラの種類を把握しないといけません。

セクハラの種類には以下の2つの項目があります。

セクハラの種類

• 対価型セクハラ
• 環境型セクハラ

2つの種類の違いについては以下で詳しく解説しています。

対価型セクハラとは？

対価型セクハラとは、社会地位の高位置(上司や幹部、管理職)にいる層が下位の層(部下)に対して性的な言動をしたり、性的な言動を強要したりすることです。

また高身分者の性的な行いに対し、従順でいなければ不利益な状況に置くなど(昇格取消、減給、解雇、嫌がらせ等)相手を粗末に扱う行為を言います。

具体的に例を挙げましたので以下をご覧ください。

対価型セクハラに該当する行為

• 居酒屋でお酒を飲むよう強制された。
• お給料を増やすからとホテルにへ誘われ、わいせつな行為をされた。
• 昇格してあげるからと伝え、性的な行為を要求された。
• 業務上の関係を利用し、わいせつな行為をされた。
• 上司が毎日性的な言動をするので注意したら解雇された。
• 出張中の車内で肩を触れ、抵抗したら昇給停止された。

対価型セクハラの例として上記の6項目を解説しました。

「対価型セクハラ」は高身分者が自分の権限を利用し、下位の層に対し性的行為を求め、拒否をすると相手を不利益な状況に追い込ませることです。

では次は「環境型セクハラ」について解説します。

環境型セクハラとは？

環境型セクハラとは、性的な関係にはなりませんが、会社での性的な言動を通じて相手を不快な気持ちにさせる事を意味します。

上記の「対価型セクハラ」と似ている部分がある為、以下で具体的に例を用いながら解説するので参考にしてください。

環境型セクハラに該当する行為

• 会社で上司が勤務中に毎回私の肩に触れてくるので、なかなか仕事に集中できずモチベーションが下がった。
• 会社の同僚が取引先に対し、私に関する性的な内容を暴露したことで社内でも噂が広まり、かえって仕事ができなくなった。
• 同僚が私に向かって「もっと女らしくいないと」と固定観念を押し付けられ、自分の容姿に対する自信を失い、仕事に集中できなくなり退社した。
• まだ結婚しないの？いつ結婚するの？と結婚事情を聞かれ、出勤する意欲がなくなった。
• 太ったね。と容姿に関する発言をされてうつ病になり、仕事ができない身体になってしまった。

環境型セクハラの例として上記の5項目を解説しました。

「環境型セクハラ」は身分の上下関係なく、会社内で性的な言動を行った結果、仕事に集中できなくなった状態です。

つまり元々就業意欲のあった状態から性的言動によって仕事に対する意欲をなくさせることを意味します。

また、会社の上司や同僚だけはなく、会社の取引先、顧客など異性・同性問わず会社との接点がある人がセクハラの加害者として訴えられる場合があります。

加害者への慰謝料請求は可能！実際に起きた事例を紹介

性的言動などにより相手に精神的な痛みを生じさせた場合に、相手の憂さを晴らすために支払うお金のことを意味する「慰謝料請求」。

慰謝料請求を検討する前に今までにあったセクハラ問題の事例を見たいと思いませんか？

セクハラ問題の全ての事例が慰謝料請求できるわけではありませんが、以下ではセクハラ問題で実際に裁判所で起訴された事例を3つ紹介します。

3つのセクハラ事例

• 性的な言動による精神的苦痛について慰謝料支払いを命じた事例
• 忘年会で起きたセクハラ事案で会社の使用者責任が認められた事例
• 上司と部下の関係を前提にしたセクハラ事例

では以下でセクハラの事例を一つ一つくわしく見ていきます。

性的な言動による精神的苦痛について慰謝料支払いを命じた事例

幼稚園の園長が女性職員に対してセクハラ行為を働き、被害者の女性職員は体調不良をきたし、退職した事案です。

退職後の被害者は精神が不安定になり、新しい職場で働くことも困難になり、加害者に損害賠償請求をしました。

加害者は「自らの性生活や性的な話題を繰り返す」「被害者との性関係を望む発言をする」「偶然を装って胸を触る」などの性的な言動を繰り返していた。

裁判所は「倫理的な枠を超えている」として、セクハラ行為を認定しました。

加えて被害者が精神に不調をきたした点も「加害者が重大なキッカケとなっている」と評価し、慰謝料の支払いを命じました。

参照：神戸地裁　判決事例

忘年会で起きたセクハラ事案で会社の使用者責任が認められた事例

2つ目に紹介する事例は、忘年会で起きたセクハラ事例です。

会社の忘年会で上司ら数名が女性職員に対し、「腰に両足を巻きつける」「抱きつく」「顔を舐める」などの性的行為を働きました。

セクハラ行為のなかには、被害者に対し、わいせつ・暴行行為を認めています。

加害者は「忘年会を楽しませるための行為であり、セクハラではない！」と反論しましたが、裁判所は不法行為と評価し、セクハラに認定されています。

この忘年会は、職場の勤務時間内に開催されていた点から、会社の使用者責任も認められた判決例です。

参照：広島地裁　判決事例

上司と部下の関係を前提にしたセクハラ事例

最後に紹介するのは、上司と部下の関係を悪用したセクハラ事例です。

会社の上司と部下の関係を悪用し、加害者の意向に従うよう促すメールを送っていた。

上司と関係を持ちたくないと断っていた被害者に対し、「許さない、大変なことが起こるぞ」などと述べていた。

被害者が嫌がっているのも関わらず体を触ったり、抱きついたりしていた事例です。

この件については、被害者が問題解決まで約2ヶ月間にわたって続いたもので、精神的苦痛も考慮され、150万円の慰謝料請求が認められています。

参照：仙台地裁

3つの事例から親しい中であってもいき過ぎた行為は、セクハラとなり加害者に慰謝料請求できることがわかります。

相談先を5つ紹介

セクハラでの悩みを1人で抱え込んでいると、「仕事が手に付かない」「セクハラをしている人を見るだけで精神的苦痛を感じる」など、仕事に悪影響を与えます。

この章では、セクハラで悩んだときの相談先を5つ紹介しています。

セクハラで悩んだときの相談先

• 総合労働相談センター
• ハラスメント悩み相談室
• 労働基準監督署
• 弁護士事務所
• 労働組合（ユニオン）

上記で紹介している機関は秘匿義務を守っているため、外部にセクハラの悩みが漏れることもありません。

総合労働相談センター

厚生労働省管轄の各都道府県労働局に「総合労働相談コーナー」があります。
セクハラに対する相談を予約不要で対応しています。

厚生労働省管轄ということもあり、秘密厳守・無料で利用できるのも特徴です。

電話や対面でも相談を受け付けていますので、労働局か労働基準監督署のホームページで自分のお住まいから近くの窓口を確認してみましょう。

厚生労働省が運営していますが、相談のみで問題解決までの対応はしてくれないこともあるので注意が必要です。

ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省が管理している事業です。

ハラスメントの悩みに特化しているため、セクハラを受けたときの対処法や相談に向き合ってくれます。

実際の問題解決まではできませんが、悩みの相談から解決策の提示をしてくれます。

相談が無料ででできるため、気軽に利用できるのも嬉しいポイントです。

労働基準監督署

3つ目に紹介する労働基準監督署は、さまざまな労働問題の相談に乗ってくれる窓口です。

労働基準監督署では、違法行為や不当な行為に対して、是正勧告や指導がおこなえます。

是正勧告や指導が入ることで、セクハラの現状が改善されることも期待できるでしょう。

ただし、会社に是正勧告が入ると被害者・加害者が明確になるため、会社に居づらくなる可能性が高くなります。

弁護士事務所

堅実な解決をお願いしたい場合は、弁護士事務所に相談することをおすすめします。

弁護士事務所に相談すると、セクハラの事実を証明してくれ、問題解決へとつなげてくれるでしょう。

しかし弁護士事務所を利用する場合は、まとまったお金が必要になるので、金銭的な負担がかかることが問題点です。
費用面で悩む方は、次に紹介する労働組合の利用を検討してくだださい。

労働組合（ユニオン）

最後に紹介する労働組合（ユニオン）は、働く人の味方となってくれる団体です。

労働組合は、パワハラ、セクハラ問題などをヒアリングし、従業員みんなが気持ちよく働けるように就業環境の改善などを行ってくれます。

労働組合の強みは、法律で定められている「団体交渉権」を駆使し、会社と戦ってくれることです。

会社の中に労働組合がない場合は、外部労働組合の利用をおすすめします。

外部労働組合はどなたでも加入できるので、会社に労働組合がない人でも利用できるのが特徴です。

セクハラで悩んでいる方は、外部労働組合の「ねこの手ユニオン」の利用をおすすめします。

次の章でねこの手ユニオンの特徴をまとめて紹介します。

ねこの手ユニオンの特徴とは？

ねこの手ユニオンの特徴を簡単にまとめましたので、参考にしてください。

ねこの手ユニオンの特徴

• あなたが抱えているお悩みを親身になって聞いてくれる
• 法律の専門家が在籍しているので法律に関するアドバイスをしてくれる
• 社外にあるため、周りを気にせず気軽に相談できる
• セクハラのお悩み相談の解決までずっと寄り添ってくれる
• 加害者への慰謝料請求を行ってくれる
• 労働組合独自の方法で企業に交渉してくれる
• 入会金・組合費・相談費無料
• LINE/メール相談24時間受付

外部労働組合の中には、入会金や組合費がかかるものが多いですが、ねこの手ユニオンは無料で利用できます。

セクハラの悩みは相談しづらい特徴があるため、悩みを持つ方は一度ねこの手ユニオンへ相談されてはいかがでしょうか。

セクハラ加害者を訴えるまでの流れ

セクハラでの慰謝料を請求するまでの簡単な流れについて説明します。

セクハラ加害者を訴えるまでの手順

1. 証拠集め
2. 加害者に対し慰謝料の請求
3. 交渉
4. 訴訟

証拠集め

まずはセクハラが行われていたという証拠を集めます。

証拠がない場合は、加害者側が反論してくる可能性があるので、根拠を示すためにも必要です。

セクハラの証拠として有効なものは下記の通り。

• メールやLINEなどのやりとり
• ボイスレコーダーなどの音声
• 日記
• 第三者の証言
• 医師の診断書など（精神障害が認定された場合）

セクハラで加害者を訴える場合は、証拠が鍵をにぎります。

上記で紹介した証拠に準するものを準備しましょう。

なお、現時点で証拠が集まっていない場合は、相談先に聞くことでアドバイスを貰えます。

加害者に対し慰謝料の請求

セクハラの慰謝料請求する場合は、いきなり裁判所に訴えるケースはまれです。

まずは「内容証明郵便」を加害者に送ります。

内容証明郵便とは、郵便局が手紙を受け取ったことを証明してくれる郵便のことです。

加害者が知らぬふりをしたとしても、郵便局が証明してくれるので有効です。

交渉

前述した内容証明郵便を送り、加害者と交渉を始めます。

加害者が請求額などに納得できず、「今後セクハラしないからいくらにしてくれ」などというケースが多く見受けられます。

相手によってはこの時点で弁護士をつけている場合もあるので、こちらも弁護士か労働組合に依頼することで今後の流れがスムーズに進むことでしょう。

訴訟

交渉が決裂した場合や、話し合いがうまく行かない場合は、訴訟を検討することになります。

訴訟に進むと、裁判官にセクハラの事実を認めてもらう必要があるため、証拠がとても大切になります。

訴えるならねこの手ユニオンへご相談ください！

会社内でのセクハラ問題は日々、深刻化しています。

セクハラ問題をそのまま放っておくことであなたの心身が崩壊していくでしょう。

セクハラがこれ以上悪化しないために今から証拠になりそうなものを集めて、「ねこの手ユニオン」へ問い合わせすることをおすすめします。

ねこの手ユニオンは女性や男性、外国人、障害者等の労働者の身を守るだけではなく、会社の就業環境が良好になり、誰もが気持ちよく仕事ができるように改善方法を考えてくれます。

また、ねこの手ユニオンには法律の専門家が在籍しているため、悩み相談から加害者への交渉、慰謝料請求の手続きのご相談まで全ての工程を一緒に戦ってくれるので安心です。

ねこの手ユニオンへのご相談は無料なので、ぜひこの機会にお問い合わせをして、悩みを解決していきましょう。