テレワーク時代、突然のリストラやリモハラに注意！

2023年9月15日

新型コロナウイルスでテレワークになったんだけど、突然リストラを宣言されてしまったよ…。クビになってしまうのかな？

新型コロナウイルスの影響でテレワークを取り入れたことにより、企業が大幅なリストラをしている所が多いみたいだよ。

そうなんだ。それにしても今回のリストラは納得がいかないよ…。どこかいい相談先はないかな？

今回はテレワーク時代でだからこそ起こりうる、リストラ・リモハラに焦点をあてて解説していくよ！

新型コロナウイルスが猛威を振い、どの企業もダメージを受けているとテレビや新聞で目にすることが多いのではないでしょうか。
多くの企業が存続のために、大幅なリストラや企業改革をしているという事実もあります。
この記事を読んで、テレワークに関するリモハラ・リストラが起きた場合の対処法を確認し、正しい専門機関を利用して悩みを解決しましょう。

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【テレワーク時代】あなたがリストラ対象に！？

新型コロナウイルスの拡大により、多くの企業が業績が悪化し、本格的なリストラがある企業が多いというニュースを目にします。
2019年は企業が黒字でリストラを行う「黒字リストラ」が流行し、富士通が2,850名と最も多くリストラを行ったというデータがあります。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がテレワークを推奨しました。
その結果、仕事をしている人としていない人の明確な差が明らかになっているという事実があります。
テレワークの多くはzoomなどのWeb会議やチャットツールを使用しており、働きぶりが顕著に現れます。

例えば会社での会議に出席だけし、発言をあまりしない人などが典型的な例です。
俗にいう窓際族や、だらだらおじさんなどがこの例に該当するでしょう。
全く発言をしない人には、いつからか会議に呼ばれずにリストラの予備軍として上がっていることもあるでしょう。

新型コロナウイルスやテレワークの影響で、企業が赤字を抱えているため、リストラをしなければならない状況に陥っています。
そのためテレワークで仕事をしていないと判断された人には、自然と仕事を与えないこともあるそうです。
リストラ対象者に対する新手の口実として「仕事がないから待機してるでけでいいよ」などの、甘い言葉をかけているというニュースを目にしました。

また2020年東京商工リサーチが行った、早期・希望退職実施社は50社を超え、募集人数は1万人を超えたデータもあり、2021年以降もリストラが増加する傾向だというのです。（参照：東京商工リサーチ2020年上場企業「早期・希望退職」募集状況より）
調査結果はリーマンショックがあった2009年に相次ぐ水準と同等という結果がでるほど。

テレワークの推進により、仕事での成果主義が強まるといわれています。
会社に出社しないからこそ、コミュニケーション能力やプロジェクトの結果で、勤務評価が決まることもあります。

「自分の会社は安定している大手だから」「入社したての若手だから安心」と思っている方こそ、テレワーク時代のリストラの候補になる可能性があることを考えておかなければなりません。
テレワークでもリストラされない人は、結果をだしている人や会社の選考に選ばれている人が、これからの時代生き残っていくでしょう。

突然リストラされてしまったら？

新型コロナウイルスの影響もあり、突然のリストラ宣言をもらった場合、パニックになりますよね。
会社が社員をリストラする際には何らかの理由があり、法律で定められているので簡単にはリストラできない決まりになっています。
解雇・リストラには大きく分けて3種類あり、詳細を下記の表にまとめますので参考にしてください。

解雇の種類	概要
普通解雇	法律に基づいて解雇する方法。解雇理由には客観的合理性と社会的な一般常識が必要。
懲戒解雇	会社内の秩序を乱した労働者に対しペナルティとして行われる。
整理解雇	いわゆるリストラ。会社の事業継続を図るための解雇方法。

多くの解雇は、普通解雇と整理解雇が該当し、定められた要件を満たしていないと不当なリストラとなります。
不当解雇は法律違反ですので、会社に対ししかるべく方法を取り、対処する必要があります。
もしあなたが突然リストラの対象になり、リストラを述べられた場合はこれから紹介する専門機関に相談し対処していきましょう。

突然のリストラでも諦めないで！対処法を3つ紹介

新型コロナウイルスの影響で会社から突然のリストラを告げられとき、頼りになる相談機関は以下の3つです。

総合労働相談コーナー
弁護士
労働組合

リストラに関しては労働基準監督署も相談に乗ってくれますが、明らかな法律違反がない限り解決につながる可能性が低いため、除外しています。

リストラで悩まない！対処法①総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは厚生労働省が運営している機関で、不当解雇や労働問題について相談に乗ってくれる公的機関です。
総合労働相談コーナーは、全国の労働基準監督署・労働局に設置されています。
直接窓口に行った際も、予約不要で取り次いでくれるので、素早い相談が可能です。

また相談窓口以外にも、電話窓口もあるため、利用するハードルが低い点も嬉しいポイント。
無料で相談に乗ってもらいたい方や、初めて利用する方におすすめの専門機関です。

リストラで悩まない！対処法②弁護士

労働問題や解雇問題の際に、頼りになる専門機関です。
解雇問題が違法であった場合、適切な処置や解決までをまとめて行える強みを持ちます。

会社に対する立ち回りや、最終的に目指すべき立場などを相談しながら進めていけるでしょう。
ただし、金額が高額になる恐れがあるため、気をつける必要があります。

リストラで悩まない！対処法③労働組合

会社内外の労働組合を頼る場合も、リストラ問題解決のために力を貸してくれます。
労働組合の強みは、法律に基づいた「団体交渉権の使用」です。
問題を明らかにし、労働組合が会社に対し団体交渉を申し入れ、解雇を撤回してもらえる可能性があります。

会社内に労働組合がない場合は、外部労働組合を利用することで解決できます。
外部労働組合は社内の労働組合と違い、会社に対するしがらみがないので、積極的に会社に働きかけてくれるのでおすすめです。

リモハラにも注意しよう

そもそもリモハラとは？
リモハラとはリモートハラスメントの略であり、新型コロナウイルスの対応で在宅勤務が広がるなかで増加している、遠隔でのパワハラやセクハラのことをいいます。

昨今の新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワークに切り替わった会社は多いのではないでしょうか。
テレワークに切り替わることで、「会社への通勤がなくなり楽になった」「在宅で勤務ができる」というメリットもあります。

一方で「リモハラ」「テレハラ（テレワークハラスメント）」という言葉が注目されるようになったという事実も。
ではどのようなときにリモハラに該当するかどうかを、事例を交えながら紹介していきます。

リモハラに該当する可能性がある事例を紹介

テレワークではパソコンを通した画面上のやりとりになり、会社での会議とは違った親近感が生まれます。
コミュニケーションのつもりで軽く質問した内容がプライベートな話題に触れ、相手に不快感を与えてしまう場合があります。

パワハラやセクハラは相手が不快に感じるかどうかで変わってくる難しい問題です。
では、どのような発言や行為がリモハラに該当するかを見ていきましょう。

リモハラに該当する発言・行為とは？

テレワークに起こるリモハラに該当する発言や行為を3つ紹介します。
該当している場合は、リモハラを受けている可能性が高くなるので注意してください。

プライベートな質問をする

テレワーク中は会社に出勤する必要がないため、カジュアルな服装を許可している会社もあるでしょう。
Web会議中で映ることが考えられる自宅の様子なども含めた質問をしたり、もっと映すような質問をしたりすることは、典型的なリモハラの事例です。

例えば自宅の様子から、「今は独身なのか？」「誰か一緒に住んでいるのか」という質問はセクハラに該当します。
また、会社の会議と違い緊張感が生まれないという特徴から、交際相手の有無などのプライベートに言及することは、セクハラと判断されてしまいます。

業務を超えた内容のやりとりを強要する

リモートワークの性質上、上司のメールやWeb会議に参加することが当たり前になりました。
そのため部下や後輩を勤務時間であれば、好きに利用できると考える方も少なからずいるようです。
業務に必要がないにもかかわらず、1対1でのWeb会議を強要するとリモハラと判断されます。

また、外食や親睦会などが開けない時期なので、オンライン飲み会を開く場合もあるでしょう。
親睦を深めるためなら良いのですが、過度なオンライン飲み会の誘いはパワハラと判断されるようです。

監視まがいな行為

テレワークであったとしても、会社と同等の状況（見える状況）に置きたいと考えている方もいます。
そのため、「会議画面に常時繋げておきなさい」などを要求している会社もあります。

プライベートな空間でのテレワークだからこそ、窮屈さを感じている方が多くおり、プライバシーの配慮が足りていないとされリモハラと判断されるようです。
その他にも、通信インフラサービスのALL CONNECTが行った、全国20代〜50代を対象とした「リモートハラスメント」関する調査では、下記のような結果がでています。

リモハラだと感じる言動

カメラを常時接続させる
部屋全体を映すよう求めてくる
体型を話題にする
部屋にあるものを話題にする
同居人や生活音などを話題にする

参照：リモートハラスメントに関するアンケート

上記紹介した内容に該当する場合は、リモハラを受けている可能性が高いです。

リモハラが起きる原因とは？

リモハラが起きる原因は2つあるとされています。

職場と自宅との線引きの難しさ
管理不足になる不安から過剰に対応する

リモハラは、リモートならではの難しさからハラスメントを引き起こしやすい要因があります。
2つの原因について詳しく見ていきましょう。

職場と自宅との線引きの難しさ

テレワークは、相手のプライベートな空間が見えてしまい、仕事とプライベートの境界線がを引くのが難しくなります。
テレワークが初めての方が多いのも原因の1つです。

部下のプライベートを垣間見ることから、親近感を誤りハラスメントにつながってしまいます。
会社で部下と話すときは、周囲の目があり安心ですが、在宅勤務でのテレワークは1対1の環境下です。
気持ちの緩みからリモハラにつながることが多いです。

管理不足になる不安から過剰に対応する

会社では部下の管理は簡単に行えていましたが、テレワークは文字と声だけの管理になります。
上司が「しっかりと部下を管理できているのか？」「コミュニケーションは大丈夫か？」という不安から、過度なやりとりを行いリモハラが起きます。
テレワークの環境下ではリモハラについて相談しにくいので、1人で悩まずに次の章で紹介する相談先を利用し、あなたの悩みの軽減が大切です。