不当解雇に遭ったら？無料で相談できる窓口と実践的な対処法を徹底解説！

突然の解雇通告に直面し、途方に暮れていませんか？

不当解雇は労働者の権利を著しく侵害する行為です。

しかし、多くの人は自分の権利や適切な対応方法を知らないまま、不利な状況に追い込まれてしまいます。

本記事では、不当解雇に悩んだときに頼れる無料相談窓口や不当解雇に対応する際のポイントなどを詳しく解説します。

この記事を読めば、あなたの労働者としての権利を守り、公平な解決に向けて行動を起こす第一歩を踏み出せます。

突然の解雇通告に不安や焦りを感じている方は、ぜひ最後までお読みください。

不当解雇に関する無料の相談先は？

不当解雇にあたるかどうかの判断は難しいため、専門家に評価してもらう必要があります。

無料で相談できる窓口がいくつかあるので、まずは相談してみましょう。

それぞれの相談窓口の特徴を知り、どの窓口へ相談すべきなのか検討してみてください。

名称	特長	電話番号
労働基準監督署	無料で相談を受け付けている。予約不要で、電話相談も可能。	東京都労働基準監督署03-3511-2164
労働組合（ユニオン）	労働者が一人でも加盟できる会社の外の組合。問題解決を求めて企業と団体交渉ができる。	日本労働組合連合会0120-154-052
弁護士（無料相談）	法的な観点から状況を評価し、訴訟の可能性や成功の見込みについての意見を聞ける。	日本弁護士連合会 03-3580-9841（代表）
ハローワーク	基本的な情報や法的権利を確認できる。より専門的な支援が必要な場合は総合労働相談コーナーなどを紹介してくれる。	東京労働局　総合労働相談コーナー0120-601-556
法テラス	経済的に余裕がない方でも利用でき、電話やメールでも対応可能。	日本司法支援センター0570-078374
都道府県労働局の総合労働相談コーナー	各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されており、専門の相談員が面談や電話で対応。予約は不要、無料で利用可能。	全国379か所に設置東京労働局03-3512-1608
会社の人事部門	会社とさまざまな交渉を行う時の会社側の窓口。	所属する会社に問い合わせ
市区町村の無料法律相談	短時間で説明できるシンプルな問題を相談したい人や、弁護士を選ぶために相談をする人などにおすすめ。	お住まいの市・区役所に問い合わせ
よりそいホットライン	24時間365日無料の電話相談サービス。幅広い相談を受け付けている。個人情報を開示する必要がなく、相談内容を守秘してくれる。	社会的包摂サポートセンター0120-279-338
労働条件相談ほっとライン	24時間365日無料の電話サービス。労働に関する問題を相談できる。	労働条件相談ほっとライン0120-811-610

労働基準監督署

労働基準監督署は、無料で不当解雇の相談を受け付けています。

予約は不要で、電話相談もできます。

しかし、労働基準監督署の権限は労働基準法に限定され、他の法令違反や民事トラブルには対処できません。

不当解雇のケースでは労働契約法や就業規則も関係するため、労働基準監督署の対応には限界があります。

労働基準監督署は、あくまでも労働基準法の遵守を監督する機関です。

実際の解雇に関する違法性は判断できませんが、行政指導による是正を促せます。

また、違反企業に対して指導勧告や立ち入り調査を行い、重大な違反には書類送検して刑事罰が適用されるように動きます。

不当解雇に関する相談に対しては、初期段階での簡単なアドバイスを提供する機関として捉えましょう。

労働組合（ユニオン）

個人が加入できる労働組合（ユニオン）に相談すると、団体交渉を通じて不当解雇を主張し、解雇を撤回してもらえる可能性があります。

なぜなら、労働組合が申し入れる団体交渉を、企業は法律上拒否できないからです。

個人ではなかなか相手にされないような事案でも、頼りにできる機関です。

相談は無料でできますが、加入には組合費が毎月4,000円～5,000円程度かかります。

組合によっては着手金がかかる場合もあります。

労働組合の一つである「ねこの手ユニオン」は、組合費が無料です。

会社から解決金や未払い給与の支払いがされた場合に、その成果の一部を成功報酬として支払います。

結果が出なかった場合は費用はかからないので、まずは相談することをおすすめします。

⇒労働組合「ねこの手ユニオン」に無料相談する

弁護士（無料相談）

弁護士は、法的な観点から状況を評価し、取るべき行動について専門的なアドバイスを実施します。

訴訟の可能性や成功の見込みについての意見も聞けるため、心強い法律のプロです。

しかし、弁護士への無料相談には、時間や回数の制限があります。

事前にできるかぎり準備して、相談を有効活用しましょう。

電話相談は15～30分、面談は30分程度が目安です。メール相談では文字数制限がある場合があるため、相談内容は事前にまとめておきましょう。

また、詳しい事情を尋ねられたときに備えて、証拠や資料を手元に準備してください。

時系列にそって資料をまとめると、短時間でも的確に説明できます。

ハローワーク

不当解雇に関する基本的な情報や法的権利について説明し、適切な対応方法をアドバイスします。

会社から離職票が届き、もし事実と異なるようであれば、ハローワークを通じて雇用保険の手続き時に異議申し立てができます。

しかし、解雇の不当性自体や、解決する具体的な方法を相談する機関ではありません。

より専門的な支援が必要な場合に、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどを紹介してくれる機関です。   

ハローワークで得られる解決策は、あくまで限定的であることを心得ておきましょう。

法テラス

法テラスは、国の全額出資により設立された公的な法人で、法的トラブルを抱える方に、無料で法律相談や情報提供を行う機関です。

経済的に余裕がない方でも利用でき、電話やメールでも対応するなど、多くの人が利用できることを目的としています。

メリットは、1回30分の無料相談が3回まで可能、弁護士費用の立て替えや分割払いが可能などの点が挙げられます。

一方で、利用資格に収入や資産の制限がある、法テラス経由では弁護士や司法書士を選べないなどのデメリットがあります。

できるだけ費用を抑えることを最優先したい方におすすめです。

都道府県労働局の総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されており、専門の相談員が面談や電話で対応します。

予約は不要で、無料で利用できるのがメリットです。

相談できる内容は幅広く、以下のような問題に対応しています。

• 解雇や雇い止め
• 不当な配置転換
• パワハラやその他のハラスメント

ただし、総合労働相談コーナーでできることは、あくまでも相談に対するアドバイスです。

個人の未払い賃金回収などには直接動けないので、労働基準監督署などの機関を紹介するようになります。

総合労働相談コーナーは、労働問題の入り口として機能する機関なのです。

会社の人事部門

会社の人事部門に解雇に関する相談をしても、なかなか相談者の立場に立った回答は得られません。

会社の管理層が下した判断を、就業規則や関連する法律に則って実行し、付随する社内業務を遂行する部門に過ぎません。

解雇通知や離職に関する手続きなどについて、確認できても、その正当性を判断するのは困難です。

そのため、不当解雇の可能性が高い場合は、早めに労働組合や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

市区町村の無料法律相談

多くの自治体では、住民向けの無料法律相談窓口を設けています。

短時間で説明できるシンプルな問題を相談したい方や、弁護士に依頼をする前提で弁護士を選ぶために相談をする方などにおすすめです。

実施頻度は月1〜数回程度が一般的で、相談時間は通常1人20〜30分程度です。

事前予約制が多く、利用条件として居住地域の住民である必要があります。（地域によって異なります）

また、市区町村の無料法律相談は、弁護士会から派遣された弁護士による一般的なアドバイスにとどまります。

したがって、具体的な解決策や書類作成、その場での依頼はできず、今後の方向性を示すことがおもな目的となります。

よりそいホットライン

よりそいホットラインは、（一社）社会的包摂サポートセンターが運営する24時間365日無料の電話相談サービスです。

生活困窮、DV、いじめ、自殺念慮など、あらゆる問題について相談できます。

相談者の個人情報を開示する必要がなく、相談内容を守秘してくれるので、他人に相談しづらい悩みを抱える人におすすめです。

研修を受けた専門家が、制度に関する情報提供や面接相談、他機関への同行支援など、具体的な問題解決に向けた支援までを行っているのが特徴です。

法律的な問題に関してその場での回答を期待するよりも、どこに相談したらいいかというアドバイスを求める方が、より効率的です。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省が民間企業に委託する無料の電話相談サービスです。

フリーダイヤルなので通話料は無料、地域や正社員・アルバイトなどの雇用形態を問わず、誰でも利用できます。

24時間365日利用可能なので、忙しくてなかなか相談に行けないという方におすすめです。

ただ、あくまで委託事業なので、労働基準法に違反した会社に指導・是正勧告を行うなどの対応はしていません。

 基本的には、法令に基づくアドバイスや情報提供が中心となります。

また、対面ではなく電話相談なので、状況を相談員に端的に伝えるのが難しいというデメリットもあります。

状況に応じて他の専門機関への相談も検討してください。

不当解雇に対応する際のポイント5つ

不当解雇に遭った際は、まず冷静さを保ち、感情的な行動を避けましょう。

精神的な負担も大きいので、心の健康管理に努めつつ、次のようなポイントを押さえて行動してください。

• 不当解雇される前に相談する
• 自社の就業規則を確認する
• 会社の要求に応じない
• 解雇通知書・解雇理由証明書を求める
• 不当解雇の証拠を集める

以下に解説します。

不当解雇される前に相談する

解雇の兆候を感じたら、即座に行動を起こすことが重要です。

解雇されるかもしれないと思った時点で、労働組合や弁護士などの専門機関に相談しましょう。

早期に相談することにより、会社とやり取りする際の注意点や、必要な書類の準備などの具体的な行動指針が得られます。

事前に相談することで、不当解雇の証拠収集も容易になります。

日々の業務記録、上司とのやり取り、評価資料などを計画的に集められ、万が一の際の法的措置に備えられます。

早めの相談は、あなたの権利を守り、不当な解雇に備えるための最善の方法です。

自社の就業規則を確認する

不当解雇への対応において、自社の就業規則を確認することは極めて重要です。

就業規則とは、従業員の賃金や労働時間などの労働条件、職場内の規律などを定めたものです。

とくに、解雇に関する具体的な条件や手続きが明記されています。

特に確認すべき点は、解雇事由や懲戒解雇の基準、解雇予告期間をどう定めているかです。

会社の対応が規則に違反している場合、不当解雇を主張する強力な根拠となります。

さらに、就業規則の内容を把握することで、自身の権利と義務を明確に確認し、以後の交渉や対応策に生かせます。

就業規則が手元になく、社内のポータルサイトでも閲覧できなければ、会社の総務部や人事部に問い合わせましょう。

もし閲覧を会社に拒否された場合、従業員数が10人以上の会社であれば、管轄の労働基準監督署で閲覧することもできます。

不当解雇に直面した際、就業規則を確認しておくことは、自身を守る重要な武器となるのです。

会社の要求に応じない

不当解雇に直面した際、動揺して会社の要求に安易に応じてはいけません。

多くの場合、会社は自身の立場を有利にするため、退職届の提出や合意退職の署名を求めてきます。

しかし、これらに応じると、後の法的対応が困難になる可能性が高いのです。

特に注意すべきは、即座の退職合意や権利放棄の文書への署名です。

後々、自主退職と解釈される恐れがあります。

また、会社から提示される退職金や条件についても、すぐに同意せず、時間をおいて慎重に検討してください。

まずは冷静に状況を把握し、専門家に相談することを優先しましょう。

会社の要求には「検討させてください」と返答し、拙速な判断を避けることが、後々自身の権利を守る上で重要な鍵です。

解雇通知書・解雇理由証明書を求める

不当解雇に対応する際は、解雇通知書・解雇理由証明書を求めましょう。

解雇の正当性を判断する上で、核心的な証拠となります。

解雇通知書は、解雇の事実と日付を明確にし、口頭での曖昧な通告を防ぎます。

解雇理由証明書は、会社側の主張する解雇理由を文書化します。

この書面により、後の交渉や訴訟の際に、会社側が恣意的に理由を変更することを防げます。

また、これらの文書を要求すること自体が、不当解雇に対する異議申し立ての意思表示となり、会社側に慎重な対応を促します。

なにより、文書化された理由をもとにその妥当性や合法性を専門家と検討できるため、効果的な対策立案に役立つわけです。

不当解雇の証拠を集める

不当解雇を訴えるための重要な証拠は、以下のとおりです。

1. 解雇理由証明書

2. 労働条件に関する書類

•    雇用契約書
•    労働条件通知書
•    給与明細
•    就業規則、賃金規程

3. 解雇通知書

4. 人事評価、賞与計算書など勤務成績に関する資料

5. 退職勧奨や解雇について会社と協議した際の記録

6. 客観的な証拠（書類や録音音声など）

集めた証拠は、不当解雇を争う際に裁判所で使用される可能性があり、労働者の主張を裏付けるために非常に重要です。

解雇された際にはこれらの証拠をできるだけ早く収集し、保管しておくことが重要です。

不当解雇の無料相談をした後の流れ

専門機関に無料相談をした後の適切な対応については、次のステップをおすすめします。

1. 会社と争うか決断
2. 不当解雇の証拠を収集
3. 会社と交渉
4. 金銭解決
5. 労働審判や訴訟

専門家のアドバイスを受けつつ、慎重に対応を進めていきましょう。

1.会社と争うか決断

専門家に相談した後に不当解雇と判断された場合、会社と争うかどうかの決断に直面します。

まず、法的に争う根拠があるか慎重に検討する必要があります。

証拠や状況が十分であれば、次のステップに進んでください。

しかし、訴訟には精神的・金銭的な負担が伴うものです。

長期化する場合もあるため、得られる可能性のある利益（金銭補償や復職など）との費用対効果を、ここで検討しましょう。

また、争議が今後のキャリアに与える影響も考慮すべきです。

業界内の風評や次の就職活動への影響が出ないわけではありません。

すべての要素を総合的に判断し、最善の選択だと確信できたら、会社と争う決断をしてください。

迷った場合は、再度専門家に相談しましょう。

2.不当解雇の証拠を収集

会社と争う決断をしたら、不当解雇の証拠の収集が第一歩です。

まず、雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、就業規則などの基本的な雇用関連書類を確保してください。

これらは労働条件の基準を示す重要な証拠です。

次に、解雇通知書や解雇理由証明書を入手し、保管しておきましょう。

また、会社との面談や交渉の内容は、可能な限り記録に残すことが大切です。

メモを取る、または許可を得て録音するなどの方法があります。

また、自身の勤務実績や業績評価に関する資料も重要な証拠です。

同僚や上司からの証言も有効なので、可能であれば該当者に打診してみましょう。

ひとつでも多く、早い段階で収集し整理しておくことで、自身の立場を強化する強い味方になります。

3.会社と交渉

会社と交渉する際は、まず弁護士や労働組合に代理人を依頼することを検討しましょう。

そして交渉の第一歩としては、解雇撤回や復職の可能性を探ることが大切です。

会社側の真意を確認し、誤解や行き違いがあれば解消する機会にもなるからです。

復職が難しいと判断したら、改めて退職に向けての交渉に切り替えましょう。

同時に、金銭解決も考慮に入れた交渉を行うことが賢明です。

解雇予告手当や退職金の上乗せ、未払い残業代の精算など、具体的な条件を提示できるよう準備しておきましょう。

すべてのやり取りは記録に残し、後々のトラブル防止に努めておくこともおすすめします。

4.金銭解決

不当解雇に直面した際、復職だけでなく金銭による解決も選択肢のひとつです。

金銭解決とは、解雇の無効を争うのではなく、適切な補償金を受け取って退職する方法です。

この選択には、迅速な解決が可能なため、精神的負担を軽減できるメリットがあります。

ただし、金額の交渉が重要です。

一般的に、解雇予告手当、退職金の割増、未払い残業代の精算などが考慮されます。

金銭解決を選択する際は、弁護士や労働組合のアドバイスがとても有効です。

適切な金額設定や交渉戦略の立案に役立ちます。

5.労働審判や訴訟

金銭解決による交渉も不調に終わった場合、最終的な手続きとして労働審判や訴訟が考えられます。

労働審判は、原則3回以内の審理で結論を出すことを目指す制度です。

労働者と会社の間に、労働審判官1名と労働審判委員2名の3名で構成される労働審判委員会が介入し、双方の意見を聞きながら解決を図ります。

裁判よりも迅速で、申立てからおおむね2〜3ヶ月程度で結論が出るのが一般的です。

なお、審判に対し2週間以内に異議申し立てが行われると、通常の訴訟に移行してしまうことも覚えておきましょう。

専門家に相談しながら、自分の状況に最適な方法を選びましょう。

不当解雇について気軽に相談するなら「ねこの手ユニオン」

不当解雇に関する相談は、以下の理由から労働組合「ねこの手ユニオン」がおすすめです。

• 企業は労働組合からの交渉を断れない
• 相談から裁判まで一括して代行してくれる
• アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる
• 24時間いつでも受付している
• 着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

人気の理由を順番に見ていきましょう。

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企業は労働組合からの交渉を断れない

労働組合法で保障されているため、企業は労働組合からの団体交渉を断れません。

 労働者一人ひとりは弱いため、会社と交渉するのは難しいです。しかし、会社との交渉権を有する労働組合であれば、対等に交渉ができます。

仮に企業が正当な理由なしで団体交渉を無視してしまうと、労働組合法32条にあるように50万円以下の過料に処されます。

労働組合の力を使えば、対等な立場で会社と話し合いができるチャンスが生まれるわけです。

これまで泣き寝入りしていた方も救われるのではないでしょうか。

相談から裁判まで一括して代行してくれる

ねこの手ユニオンには、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった法律のきちんとした専門家が運営に携わっているため、相談から裁判まで一括代行が可能です。

不当解雇について直接対応ができない場合であっても、弁護士も紹介しているのでご安心ください。

アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる

正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣でも対応可能です。雇用形態に関係なく労働者であれば交渉権が憲法で保障されているため、安心して相談しましょう。

24時間いつでも受付している

ねこの手ユニオンは、LINEやメールを使って相談が可能です。24時間365日いつでも問い合わせができるため、気軽に相談できます。

オンライン上で完結する場合もあるため、わざわざ足を運ぶ必要もありません。手軽さの観点から言うと、メリットがありますね。

着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

ねこの手ユニオンは完全成果報酬を採用していて、着手金・相談料・組合加入費・組合費などは一切必要ありません。無事に解決できたときに、解決金の3割を支払う仕組みです。

たとえば、500万円勝ち取れたら、そのうちの150万円を謝礼としてお支払いいただきます。

しかし万が一、 結果が出なかった場合に支払いは発生しないため、安心できるのではないでしょうか。

まとめ：不当解雇の無料相談先とおすすめ機関

不当解雇について悩みがあれば、すぐに外部機関に相談しましょう。

無料相談窓口には、労働基準監督署、労働組合、弁護士無料相談、ハローワーク、法テラスなど、さまざまな機関があります。

まずは無料相談で現状をよく把握し、必要に応じて有料の相談窓口に依頼すれば、その後の流れもスムーズに進みます。

会社との交渉や金銭解決、労働審判や訴訟などで最適な解決を得るには、やはり専門家の知見が不可欠です。

専門家の適切な支援を得ることで、自身の権利を守り、納得のいく結果を導き出せます。

本記事が、不当解雇に直面した方々の助けとなり、穏やかな日常が回復すれば幸いです。

ねこの手ユニオンは、弁護士や社会保険労務士などの専門家が運営に携わり、相談から裁判まで一括代行が可能です。

雇用形態を問わず対応し、LINEやメールで24時間365日相談を受け付けています。

完全成果報酬制を採用しており、着手金なしで安心して利用できるため、不当解雇に悩んだら気軽に相談しましょう。

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