不当解雇を受けたときに法テラスは役に立たない?メリットや注意点を解説

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不当解雇を受けたときに法テラスは役に立たない?メリットや注意点を解説

職場で上司からクビを宣告されて「明日から来なくていい」と言われてしまった。

 

「これって普通に不当解雇では?」と思いながらもどこに相談したらいいか分からない。

 

そんなとき、YouTubeで法テラスという機関で無料で弁護士に相談できると聞いたのを思い出した。

 

そのような方に向けて本記事では、法テラスの概要やメリット、注意点を解説していきます。

 

不当解雇に悩んでいる方や法テラスに相談しようと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を読めば、法テラスで不当解雇について相談したほうがいいケースと悪いケースが整理できるでしょう。

不当解雇されたら法テラスで無料相談できる

結論から言うと、法テラス(正式名称は日本司法支援センター)で不当解雇について無料相談ができます。

 

法テラスとは、国が運営する法律関連のトラブルを相談できる窓口です。借金問題や離婚問題、労働問題について幅広く対応しています。オフラインだけでなく、電話やメールでも対応しています。

 

日本語以外に下記の言語にも対応しているため、外国人も安心して相談できます。

 

〇法テラス対応言語

英語、中国語、韓国語 、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語

 

Web会議システムを活用しますが、通訳業者が仲介するため、言葉の壁は心配ありません。

 

法テラスはどこにある?


法テラスは日本全国に事務所を展開しています。各都道府県に事務所があり、全110か所もあります。(2013年10月時点)

 

下記より最寄りの法テラス事務所を探しましょう。

 

〇法テラスの地方事務所一覧

 

まずは電話してお問い合わせください。

 

費用はどれくらいかかる?


相談自体は無料でできます。

 

労働審判まで進むと、実費20,000円と着手金88,000円~132,000円がかかるため、合計で108,000円~152,000円です。

 

実費と着手金をまとめると以下の通りです。

 

実費

着手金

訴えを処理するときにかかる費用です。内訳は以下となります。

・印紙代⇒裁判を起こすときにかかる手数料

・予納郵券代⇒裁判所から関係者に郵送物を送る郵送料

・印刷代⇒申立書や証拠の写しなどを印刷するときにかかる費用

・交通費⇒弁護士の交通費

※ただし、印刷代は追加請求できる

弁護士や司法書士の固定報酬にあたります。成果報酬とは別です。

 

これに成果報酬が加算されます。300万円までは入金額の10%(税抜)が一般的。そのため、不当解雇で会社から300万円を勝ち取れたら、33万円(税込)といった具合です。

 

不当解雇の着手金が一般的に20万円~30万円のため、相場よりは安いと言えるでしょう。

 

参考)

弁護士保険の教科書ー弁護士監修ー
弁護士費用の相場が知りたい!相談費用・着手金・成功報酬など詳しく紹介 弁護士費用で必要となるのは「相談料」「着手金」「報酬金」があります。料金は相談内容や事務所によって異なるでしょう。本記事では、弁護士費用の相場を紹介し、後悔しな...
 

法テラスを利用するメリットは?

不当解雇の相談を法テラスで行うメリットは、以下の3つです。

 

・法律相談は3回まで無料

・立て替えや分割払いに対応

・コストが安い

 

それぞれ見ていきましょう。

 

法律相談は3回まで無料


法テラスでは、法律に関する無料相談を1回30分を最大3回まで対応できます。弁護士事務所は初回無料のところもありますが、30分~1時間で5,000円程度が相場です。

 

法テラスがいかに良心的か分かりますね。

 

無料相談を受ける場合は、お近くの法テラスに問い合わせするといいでしょう。後でお伝えしますが、審査をする必要があります。

 

立て替えや分割払いに対応


法テラスは、経済的に裕福でない方を対象とした機関のため、弁護士や司法書士でかかった費用を立て替える制度があります。トータルコストに関わらず、1か月5,000円~10,000円の少額返済で問題ありません。

 

分割であっても利子は付かない点も安心できます。

 

コストが安い


法テラスを利用する大きなメリットは、費用が安い点にあります。ほかの機関と比較すると、かかるコストは半分程度です。

 

たとえば、弁護士事務所の場合、着手金20万円~30万円ほどかかるのに対して、法テラスは、着手金10万円~15万円ほどで済みます。

 

労働審判で会社側と和解できた場合に、別途成果報酬がかかりますが、法テラスのほうが圧倒的にコストを抑えられます。

国が設立した機関のため、営利目的でないのは嬉しいですね。

法テラスを利用するときの注意点について

法テラスを利用するときは、以下の点に注意しましょう。

 

・経済的な余裕がない方に限定されている

・法テラス経由で申し込むと弁護士や司法書士を選べない

・審査が通るまで時間がかかる

 

それぞれの詳細は以下の通りです。

 

経済的な余裕がない方に限定されている


法テラスでは、経済的な余力がない方に向けたサービスになりますが、具体的には「収入基準」と「資産基準」をそれぞれ満たしている必要があります。

 

収入基準について


法テラスを利用するには、以下表の手取り月収額を下回らなければなりません。ただし、賞与は含まれます。

 

人数

手取り月収額

家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 

1人

18万2,000円以下

(20万200円以下)

4万1,000円以下

(5万3,000円以下)

2人

25万1,000円以下

(27万6,100円以下)

5万3,000円以下

(6万8,000円以下)

3人

27万2,000円以下

(29万9,200円以下)

6万6,000円以下

(8万5,000円以下)

4人

29万9,000円以下

(32万8,900円以下)

7万1,000円以下

(9万2,000円以下)

引用:法テラス公式サイト(https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html)

 

世帯数が4人以上になる場合、1人につき33,000円(税込)が増加されます。東京、大阪など生活保護一級地に住んでいる場合は、()内の金額になります。

 

手取り金額となるため、社会人1年目の方については基本的に条件クリアとなります。ざっくり言うと、1人暮らしであれば、年収で300万円以下のラインになるでしょう。

 

収入基準が問題なければ、次の審査基準を確認してください。

 

資産基準について


資産基準は以下の通りです。医療費や教育費を負担している場合は相当額が控除されます。ただし、無料法律相談を受けるときは、3か月以内に出費予定がなければなりません。

 

人数

資産合計額の基準

1人

180万円以下

2人

250万円以下

3人

270万円以下

4人以上

300万円以下

引用:法テラス公式サイト(https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html)

 

1人暮らしの場合、貯金額が180万円以下であれば条件を満たします。比較的、該当する方が多いのではないでしょうか。

 

「収入基準」と「資産基準」がそれぞれ条件を満たすかどうかは、以下のサイトより判定ができます。

 

〇要件確認体験ページ

法テラス経由で申し込むと弁護士や司法書士を選べない


法テラスに直接申し込みすると、弁護士や司法書士を選べません。

 

ランダムに選択するため、希望の担当をつけてもらえません。担当弁護士と相性が悪かった場合に、申し出をすれば変更してもらえる場合がありますが、自ら選べないのはデメリットです。

 

弁護士や司法書士と一括りにいっても、さまざまな分野があり、担当が労働問題に詳しくない可能性も十分に考えられます。

 

一方で、法テラスに在籍している弁護士や司法書士に直接依頼する方法もあります。この方法の場合、自分の意中の方に依頼できるのはメリットです。

 

ただし、担当が忙しいなどの理由で受けられないと、再度別の方を探さなければなりません。この点、手間になる可能性があります。

 

また、法テラスに登録している弁護士や司法書士のモチベーションがそこまで高くない点も留意しておきましょう。報酬額が弁護士・司法書士事務所よりも安いため、仕方ないかもしれませんが。

 

もちろん、中には高い意識を持って対応してくれる弁護士もいます。

 

言ってしまえば、弁護士や司法書士の当たり外れがあるということです。

 

審査が通るまで時間がかかる


法テラスから弁護士や司法書士に依頼する場合、相談後に書類の準備や審査が必要になります。法テラスの審査には、2週間以上かかるため、すぐに対応してもらえないのはデメリットでしょう。

 

急いでいる方は、別の機関を検討してください。

中でもおすすめなのが、労働組合「ねこの手ユニオン」です。相談はLINEから24時間受付しています。審査も必要ないため、対応スピードも早いでしょう。

不当解雇を法テラスで相談したほうがいいのは?

もし、あなたが不当解雇を受けたときに、法テラスにかけ込んだほうがいいのは、以下の方になるでしょう。

 

・収入や資産の条件をクリアしている方

・相談料を抑えたい方

・複数回無料で相談したい方

 

収入面と資産面でそれぞれ条件を満たしている必要はありますが、まずは無料で相談したい方や費用面をとにかく抑えたい方が向いています。

 

そのため、優秀な弁護士や司法書士が担当する可能性は高くないでしょう。

 

以下の記事では、不当解雇されたときの相談先や対処方法を詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

>>突然不当解雇された時の相談先・対処法まとめ

不当解雇を相談するなら労働組合「ねこの手ユニオン」がおすすめ

不当解雇でクビになったときにいくつか相談先はありますが、なかでも「ねこの手ユニオン」という労働組合(ユニオン)がおすすめです。

 

・企業は労働組合からの交渉を断れない

・相談から裁判まで一括して代行してくれる

・アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる

・24時間いつでも受付している

・着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

 

上記5点の理由をそれぞれお伝えしていきます。

 

企業は労働組合からの交渉を断れない


労働組合からの団体交渉は労働組合法で保障されているため、企業は断れません。従業員一人ひとりの立場は弱くても、労働組合には団結して会社と交渉できる権利があります。

 

企業はこの団体交渉を正当な理由なしで無視すると、50万円以下の過料に処されてしまうほど強い力なのです。

 

そのため、労働組合「ねこの手ユニオン」に相談すれば、対等な立場で会社と話し合いができるようになります。

 

相談から裁判まで一括して代行してくれる


ねこの手ユニオンには、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった法律のきちんとした専門家が運営に携わっています。各分野のエキスパートが相談から各種手続きまでしっかり対応してくれるため、安心できますね。

 

アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる


労働基準法は正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣社員も対象とした法律です。就労期間や雇用形態、会社での役職有無などは一切関係ないので、まずは相談するところから始めてみてください。

 

24時間いつでも受付している


ねこの手ユニオンは、LINEやメールから24時間いつでも問い合わせできます。スマホやパソコンから気軽に相談できます。

 

着手金無料で完全成果報酬だから安心できる


ねこの手ユニオンは完全成果報酬を採用していて、着手金・相談料・組合加入費・組合費などは一切不要です。無事に解決できたときに解決金の3割を支払う仕組みです。

結果が出なかったときに支払いは発生しないため、安心できます。

まとめ

法テラスでも不当解雇の相談は可能です。

 

「無料相談が3回まで対応可能」「着手金が弁護士・司法書士事務所よりも半分程度」とメリットは大きいですが、条件面がいくつかあります。それぞれクリアしているか事前にチェックしましょう。

 

法テラスは時間がかかってもいいから、お得に相談したい方には向いていますが、会社としっかり争って勝ちに行きたい方には向いておりません。

 

なぜなら、弁護士や司法書士の当たり外れが大きいからです。

そこでおすすめなのが、労働組合「ねこの手ユニオン」。完全成果報酬で24時間いつでも相談を受け付けています。

⇒労働組合「ねこの手ユニオン」に無料相談する!


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この記事を書いた人

大学卒業後、就職した会社で同僚が解雇に遭う現場を目の当たりにしました。この処遇が正しいのかと疑問に感じ労働基準監督署にも実際に足を運び相談もしながら同僚を援助しました。
その後も労働問題について勉強をし同じような境遇の方を一人でも救いたいと思い情報を発信してます!

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