大阪で相談できる不当解雇の窓口一覧!弁護士・労基署・ユニオンを比較

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納得のいかない解雇通告に直面し、途方に暮れていませんか?

大阪には、難しい不当解雇問題を解決に向けてサポートしてくれる専門機関があります。本記事では大阪で不当解雇の相談ができる窓口を詳しく比較し、あなたに最適な相談先の選び方を解説します。

この記事を最後まで読めば、どの専門機関に相談すべきかが明確になり、突然の解雇に対する不安が解消されるので、ご参照ください。

例えば、費用面で不安な方向けに成果報酬制を採用している労働組合「ねこの手ユニオン」のような選択肢もあります。成果報酬を採用しているので、安心して相談できます。

「ねこの手ユニオン」公式サイト

目次

不当解雇を相談できる大阪の窓口一覧

組織である会社とひとりの労働者が対等に争うには、専門機関のアドバイスが欠かせません。以下に大阪で不当解雇の相談ができる窓口をご紹介します。

窓口連絡先特徴
労働組合(ユニオン)ねこの手ユニオンなどねこの手ユニオン:
お問い合わせ | ねこの手ユニオン
・団体交渉権による会社との直接交渉に強み・比較的低コスト・組合活動に参加する必要がある

弁護士:大阪弁護士会法律相談センター

06-6364-1248 
https://soudan.osakaben.or.jp/
・代理交渉や訴訟などの法的措置の実行に強い・無料相談の範囲に限りあり。最終的に費用が高額になる可能性がある
大阪労働局:総合労働相談コーナー06-7660-0072・無料で相談可能・法令に基づいた助言・指導を行ってくれる・会社への強制力は限定的であくまでも中立的な立場
法テラス大阪0570-078374
メールでのお問合せ | 相談窓口・法制度 | 法テラス
・経済的余裕がない方向けの法的支援・無料法律相談、弁護士費用の立替え制度などがある・利用には収入等の条件あり。相談までに時間がかかる場合がある
民間支援窓口:NPO法人働き方ASU-NETNPO法人POSSE(ポッセ)など働き方ASU-NET06-6809-4926
POSSE(ポッセ)03-6699-9359
・営利を目的としないため相談は無料または低額・必要に応じて弁護士や行政窓口、労働基準監督署などへの橋渡しを行う

それぞれの特徴を踏まえて、正当な労働者の権利を守るための準備を始めましょう。

労働組合(ユニオン)

引用:労働組合(ユニオン)公式サイト

名称全国ユニオン
運営主体全国コミュニティ・ユニオン連合会
目的企業経営者が組合活動にどう対応すべきか悩んだ際に、専門的なアドバイスや実務的なサポートを提供すること
相談内容団体交渉の申し入れへの対応方法・元社員がユニオンに加入した場合の対応など
相談方法Webフォームから無料電話相談(初回の相談のみ30分限定)または面談による有料相談
相談料金相談実施後に所要時間に応じて費用を計算し、請求書を発行
公式サイトhttps://www.zenkoku-u.jp/index.html

労働ユニオンとは、労働者が会社との交渉で不利な立場に追い込まれないために組織された外部団体です。正社員だけでなく、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員などすべての労働者が会社の枠を超えて個人で加入できます。

ユニオンに加入すると、力の弱い個人が組織である会社と対等に交渉できます。ユニオンが持つ「団体交渉権」を行使すると、労働組合法により会社は労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否できません。

不当解雇などの労働問題について、個人の労働者が人数で負けることなく会社と正当な話し合いの場が持てるのは、ユニオンならではの大きなメリットです。

ユニオンの中には相談料無料で、さらに成功報酬制を採用しているところがあります。経済的リスクを抑えながら専門的なサポートを受けられるユニオンは、ひとりで不当解雇に悩む労働者にとって力強い味方です。

「ねこの手ユニオン」は、相談料無料で成功報酬制を採用している労働組合です。不当解雇、未払い残業代、パワーハラスメントなど、さまざまな労働問題の解決をサポートしています。

相談は24時間LINEで受け付けており、気軽に問い合わせが可能です。

→「ねこの手ユニオン」公式サイト

弁護士:大阪弁護士会法律相談センター

名称大阪弁護士会 総合法律相談センター
運営主体大阪弁護士会
目的身近に弁護士を知らない方のための総合相談所として、法律相談および弁護士紹介を行う
相談内容労働問題、離婚、遺言、相続、交通事故、借金問題、消費者被害など多岐にわたる
相談方法面談・電話・オンライン(Zoom)
相談料金原則30分以内5,500円(税込)一部無料相談あり(労働者側労働問題、クレジット・サラ金問題、交通事故の民事相談、少年事件の相談など)
予約方法Web予約(24時間受付) ・電話予約
弁護士紹介制度弁護士に事件を依頼したいが身近に弁護士がいない方のために、大阪弁護士会所属の弁護士を紹介する制度
公式サイトhttps://soudan.osakaben.or.jp/

大阪弁護士会法律相談センターは、大阪で活動する弁護士が登録する大阪弁護士会運営の法律相談窓口です。Web上で相談分野や場所、日時などの条件を入力し、条件に合う弁護士を一覧で確認した上で予約できます。

相談は大阪弁護士会館を中心に、なんばや堺、岸和田、谷町等の複数の相談センターで対応しています。担当弁護士の法律事務所や、Zoomを利用したオンライン相談も可能です。

相談料は、30分以内で5,500円(税込)で15分延長ごとに2,750円(税込)が追加されます。

また、弁護士紹介制度により、事件依頼を希望する方には適切な弁護士を無料で紹介するサービスもあります。

24時間Web予約が可能です。労働問題、離婚、相続、借金問題など幅広い法律問題に対応しています。

→「大阪弁護士会法律相談センター」公式サイト

大阪労働局:総合労働相談コーナー

名称総合労働相談コーナー
運営主体大阪労働局(厚生労働省)
目的労働者や事業主が抱える労働問題の解決支援
相談内容解雇、雇止め、配置転換、賃金引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラ、性的指向・性自認に関連する労働問題
相談方法面談または電話(予約不要・匿名相談可)
相談料金無料
予約方法各地域の総合労働相談コーナーに電話※大阪労働局 総合労働相談コーナー 06-7660-0072
公式サイトhttps://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html

大阪労働局「総合労働相談コーナー」は、解雇や労働条件、配置転換など幅広い労働問題について無料で相談できる公的な窓口です。大阪府内13カ所の労働基準監督署や労働局内に設置されており、相談は匿名でも受け付けています。

専門の相談員が面談や電話で対応し、法令や裁判例の情報提供、関係機関の案内などを行います。必要に応じて助言・指導や紛争調整委員会による「あっせん」も対応可能です。

予約不要で、平日9時から17時まで利用できるのが便利です。費用がかからないこと、行政の中立的な立場で公正に対応してもらえるのもメリットと言えます。

→大阪労働局「総合労働相談コーナー」公式サイト

法テラス

名称法テラス(日本司法支援センター)
運営主体国(法務省)
目的経済的に困難な方への無料法律相談弁護士・司法書士費用の立替え司法過疎地域への法的サービス提供
相談内容労働問題・借金・離婚・相続・金銭トラブルなど
相談方法電話・面談
相談料金無料
予約方法電話・一部相談場所ではWeb予約(地方事務所一覧)お近くの法テラス | 法テラス
立替制度弁護士・司法書士費用の立替え(返済は分割可。一定条件で返済免除制度あり)
公式サイトhttps://www.houterasu.or.jp/

法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法に基づき2006年に国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。全国どこでも、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを無料で受けられます。

特に経済的にお困りの方への支援が充実しており、弁護士への無料法律相談や、事件解決時の費用立替えのサービスは特徴的です。

また、司法過疎対策として弁護士等がいない地域にスタッフ弁護士を常駐させ、適切な料金で法律サービスを提供しています。

法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)に電話すると、専門オペレーターが対応し、相談内容に応じて最適な機関や団体を紹介してくれるのも便利です。

→「法テラス」公式サイト

民間支援窓口

NPO法人働き方ASU-NET

名称NPO法人 働き方ASU-NET
運営主体特定非営利活動法人(NPO法人)働き方ASU-NET
目的雇用・労働・社会保障に関する情報発信、政策提言などを通じて、労働者の働き方の改善、貧困や格差の是正に寄与すること
相談内容雇用契約や労働条件のトラブル・パワハラ・セクハラ・サービス残業や長時間勤務・その他働くことに関する幅広い相談
相談方法メール・電話・面談
相談料金無料
予約方法Webフォーム:https://hatarakikata.net/contact/電話:06-6533-2303(毎週土曜日 午前10時30分~午後1時)
公式サイトhttps://hatarakikata.net/

NPO法人働き方ASU-NETは、「まともな働き方の実現」と貧困・格差の是正を目指し、労働者や市民を対象に活動する団体です。労働相談や情報発信、各種講座や研究会の開催などを通じて、雇用・労働・社会保障に関する課題解決に取り組んでいます。

主な特徴は、若者や非正規労働者の支援に力を入れており、誰でも気軽に労働相談ができる点です。多様な世代や立場の人が参加できるネットワークを築き、社会全体の働き方改善に貢献しています。

→「NPO法人働き方ASU-NET」公式サイト

不当解雇に関する相談窓口を選ぶ際のポイント

不当解雇に関する専門知識を持つ機関には、いくつかの種類があります。安心して相談できる機関を選ぶためのポイントを、以下でご紹介します。

  • 費用はどれくらいかかるか
  • 専門性と実績は十分か
  • 会社に知られずに相談できるか
  • 解決までのスピードはどれくらいか

何を一番重視するかをまず明確にして、相談先を選びましょう。

費用はどれくらいかかるか

相談先を選ぶ際には、まず費用をどこまでかけられるかを決めておきましょう。その上で、出せる予算と得られる結果のバランスを考慮して相談窓口を選ぶことをおすすめします。

相談する専門機関によって、費用体系は大きく異なります。

専門機関費用
労働組合(ユニオン)・相談は無料・組合費の他に依頼解決時の成功報酬がかかる
弁護士:大阪弁護士会法律相談センター・着手金(20~40万円)・報酬金(獲得額の10~20%)
大阪労働局:総合労働相談センター無料
法テラス大阪無料
民間支援窓口:NPO法人働き方ASU-NET無料

弁護士は法的強制力が強く、労働局は調査権限があり、ユニオンは会社を相手にした団体交渉権を持つなど、それぞれ異なる強みがあります。

費用対効果を考慮して、相談先を選びましょう。

専門性と実績は十分か

不当解雇の立証には、労働法の専門知識と豊富な実務経験が欠かせません。証拠収集・企業交渉・法的手続きの期限管理など、経験不足では適切な対応ができず救済機会を失うリスクがあります。

法的専門性においては弁護士が最も高く、裁判での実績も豊富です。労基署は労働基準法に基づく行政指導が中心で、専門性はあるものの法的強制力に限界があるのが難点です。

ユニオンは現場での交渉経験が豊富で、企業との団体交渉に強みを持ちます。

複雑な法的争点があるなら弁護士、会社側の不誠実な対応に難航するならユニオンなど、状況に合わせた選択が重要です。

会社に知られずに相談できるか

在職中の相談では、会社に知られるリスクを事前に確認して相談窓口を選ぶことも重要です。相談が会社に知られると、報復人事や職場での立場悪化のリスクがあります。

労基署は直接会社に調査が入る場合があるため、注意が必要です。

一方で、ユニオンは団体交渉前まで守秘義務を守った上で、タイミングを見計らって会社と直接交渉を開始します。証拠保全など十分に準備が整った事を見極めてから団体交渉に入るため、会社と争う上で不利になることはありません。

また、弁護士は法的な守秘義務があり、秘匿性が最も高く保たれます。

解決までのスピードはどれくらいか

労働組合の団体交渉は、2ヶ月から半年ほどかかる場合があります。

また、労働審判は原則3ヶ月以内に終了しますが、訴訟に発展した場合は証拠調べや弁論などでさらに1年〜1年半程度かかります。

労働局の行政指導は迅速ですが、企業が従わない場合は改めて他の手段を模索し直す必要があり、なかなか解決を見通せないのが現実です。

どこまでの時間的コストを許容できるかは個人の裁量によるため、初動での計画と意思決定が重要です。

大阪で実際に起きた不当解雇問題の実例

大阪で近年に起きた不当解雇問題の実例を、以下にご紹介します。

  • マンション管理人についてマスク不着用及び通勤手当の不正受給を理由とする解雇
  • 業務の引き継ぎ拒否などを理由とした解雇

いずれも、社会通念上の相当性を厳格に判断して解雇無効としており、労働者保護の姿勢を明確に示した事例と言えます。

マンション管理員についてマスク不着用及び通勤手当の不正受給を理由とする解雇

マスク着用指示に従わなかった男性マンション管理人の解雇を、大阪地裁が「社会通念上相当とは言えない」として無効と判断した事例です。

マスク未着用で住民苦情があったとして、男性管理人が管理会社から配置転換を打診されるが拒否、その後解雇通知を受けました。管理会社は、住所変更の届出を怠り、通勤手当を不正受給したことも合わせて解雇の理由としました。

裁判所は、住民苦情が1件のみで実害がなく、通勤手当の差額も月3千円未満で悪意がないと判断。規律違反はあるものの、解雇は過度に重い処分として無効とされた実例です。

(近鉄住宅管理事件・大阪地判令4.12.5)

今回の判例は、軽微な規律違反に対する解雇の相当性が厳格に判断された、労働者側勝訴の可能性を示す事例です。

業務の引き継ぎ拒否などを理由とした解雇

有給休暇申請に関する会社からの指示に従わずに解雇された労働者について、大阪地方裁判所は解雇無効と判断しました。

労働者が有給休暇の取得を申請した際、法令に反して不承認とし会社が出勤を指示。労働者は会社の指示に従わず、警告書を破り捨てる、業務の引継ぎに応じないなどの対応を取りました。労働者の反発的行動を理由に、会社は労働者を解雇しました。

裁判所は、会社の有給休暇不承認が違法であることを前提に、労働者の対応も理解できるとして、解雇を無効と判断しました。

(大尊製薬事件・大阪地判令4.9.29)

今回の判例は、会社の違法行為が先行する場合、労働者の反発的行動を理由とする解雇は認められないことを示しています。

不当解雇の相談をするなら【ねこの手ユニオン】がおすすめ

不当解雇に関する相談は、以下の理由から労働組合「ねこの手ユニオン」がおすすめです。

  • 企業は労働組合からの交渉を断れない
  • 相談から裁判まで一括して代行してくれる
  • アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる
  • 24時間いつでも受付している
  • 着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

費用の心配がなく、問題解決まで仲間の組合員が伴走してくれる労働組合は、心強い味方です。

企業は労働組合からの交渉を断れない

労働組合法で保障されているため、企業は労働組合からの団体交渉を断れません。

 労働者がひとりで会社と対等に交渉するのは、なかなか困難です。しかし、会社との交渉権を有する労働組合に加入すれば、労働者の権利をしっかり守った上で交渉できます。

企業が正当な理由なしで団体交渉を無視すると、労働組合法32条に基づき50万円以下の過料に処されます。

労働組合の力を使えば、対等な立場で会社と話し合いができるチャンスが生まれるのです。

不当解雇と闘うことを、どうか諦めないでください。

相談から裁判まで一括して代行してくれる

ねこの手ユニオンには、弁護士や社会保険労務士、行政書士などの法律の専門家が運営に携わっています。そのため、相談から裁判まで一括代行が可能です。

ユニオンで直接対応ができない不当解雇問題でも、弁護士を紹介しているため安心です。

アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる

正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣でも対応可能です。雇用形態に関係なく労働者であれば交渉権が憲法で保障されているため、気兼ねなく相談しましょう。

24時間いつでも受付している

ねこの手ユニオンは、LINEやメールを使って相談が可能です。24時間365日いつでも問い合わせができるため、都合のよい時に相談できます。

着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

ねこの手ユニオンは完全成果報酬を採用していて、着手金・相談料・組合加入費・組合費などは一切必要ありません。無事に解決できたときに、解決金の3割を支払う仕組みです。

例えば、500万円勝ち取れたら、そのうちの150万円を謝礼としてお支払いいただきます。

万が一、 結果が出なかった場合に支払いは発生しないため、安心です。

まとめ:大阪で不当解雇の相談をするなら専門機関へ

不当解雇に遭って、ひとりで悩む必要はありません。

正しい知識と適切な相談先を選べば、不当解雇問題は解決できます。それぞれの専門機関が長年蓄積してきた実績と知識を、ぜひ活用してください。

本記事が、今一度あなたの労働者としての権利を取り戻すことに役立てば幸いです。

ねこの手ユニオンは、弁護士や社会保険労務士などの専門家が運営に携わり、相談から裁判まで一括代行が可能です。

雇用形態を問わず対応し、LINEやメールで24時間365日相談を受け付けています。

完全成果報酬制を採用しており、着手金なしで安心して利用できるため、不当解雇に悩んだら気軽に相談しましょう。

⇒労働組合「ねこの手ユニオン」に無料相談する

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この記事を書いた人

大学卒業後、就職した会社で同僚が解雇に遭う現場を目の当たりにしました。この処遇が正しいのかと疑問に感じ労働基準監督署にも実際に足を運び相談もしながら同僚を援助しました。
その後も労働問題について勉強をし同じような境遇の方を一人でも救いたいと思い情報を発信してます!

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