退職強要・退職勧奨された時の対処法は？違法性や相談先について

この記事では退職勧奨と退職強要の違いとその対処法、それらの問題を解決してくれる相談先について紹介いたします。

結論として、会社側は簡単に従業員を辞めさせることはできません。
そのため、従業員を退職に誘導する手口が起こっているのが現状です。
あなたが会社に出勤し、上司から「会社を辞めてくれないか？」と言われたら、応じなければならないと考えるはずです。

しかし会社側から言われたとしても、退職する必要はありません。
今回の記事では、下記の流れで解説していきます。

• 退職勧奨、退職強要の違いと対処法
• 退職強要にあたるケース
• 退職に応じる場合の注意点
  • 退職勧奨・退職強要についての正しい知識を身につけ、あなたが不利にならないための知識を身につけていきましょう。

退職強要・退職勧奨された場合の対処法について

対処法の前にまずは、退職強要と退職勧奨の違いを簡単に紹介します。

退職強要とは

会社側が退職してほしい従業員に対して圧力やパワハラを行い、解雇でなく任意退職で雇用契約を終わらせようとすることを退職強要といいます。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社側が従業員に対して、任意での退職を勧めることを言います。
従業員の地位は法律で守られており、会社の都合で従業員を解雇できません。
「会社側から退職してほしい」と言われた場合、必ずしも退職しなければならないというわけではないことを覚えておいてください。
逆に従業員が任意で会社を辞めることは自由にでき、法律による制限なども特にはありません。

一般的な流れを紹介すると、退職勧奨を従業員に告げます。
その後会社側の要求がエスカレートし、退職に追い込むことで退職強要に該当するという流れです。

退職勧奨は法律的にも認められているため違法ではないのですが、退職強要になると違法行為と認定されます。
次の章からは退職強要・退職勧奨への対処法を紹介していきます。

退職強要・退職勧奨は基本的に断る

会社を辞めるつもりがないのなら、退職強要・退職勧奨は断ることが大切です。
会社側に明確に拒否する意思を伝えておかないと、退職を促すように何度も言われ続ける可能性があるからです。

また、退職勧奨を断ったあともしつこく退職を促す行為が続くのであれば、証拠を残すための行動をとりましょう。
例をあげると、「ボイスレコーダーで録音する」「日記帳や同期に伝えておく」などをして、しつこい退職勧奨があった事実を残すことを心がけてください。
あまりにしつこい退職勧奨は、退職強要となり得ます。証拠を残すことで、後々の手続きを有利に進められます。

内容証明郵便で記録を残す

対処法2つ目は、内容証明郵便で記録を残すことです。
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どのような内容」を送ったかを郵便局が証明するサービスです。

口頭でいくら会社側に退職の意思がないことを伝えたとしても、しらを切られる可能性があります。
会社側に内容証明郵便を送ることで、退職の意思がないことを証明する書類となるので有効な手段です。

労働基準監督署に相談する

退職の意思がないことを伝えているのにも関わらず、退職を促す言動が続く場合は労働基準監督署に相談することで解決できる場合があります。

ただし労働基準監督署は、解決策などを教えてくれますが根本的な解決には関与しないことが多いです。
会社側と従業員とのトラブルが起こった場合、話し合いの場を設けてくれる程度の手助けということを覚えておいてください。

あくまでも労働基準監督署は中立の立場という認識をしておいてください。

弁護士に相談する

会社側の退職勧奨があまりにもしつこく、「今退職しないと退職金がもらえないよ」などのパワハラ発言があった場合は、退職強要にあたります。
退職強要になった場合は、法律上の違法行為にあたるので、弁護士に相談することでスムーズな解決ができるでしょう。
なお、退職勧奨をされた場合もあせる必要はなく、弁護士に相談すると解決策を教えてくれます。

まずは無料相談をしている弁護士事務所に相談し、解決方法などの知識を集めることが有効です。
また違法な退職強要が行われていた場合、損害賠償請求できる可能性もあります。
損害賠償請求は個人で十分に情報を得られない場合がほとんどなので、法律の専門家である弁護士の力を借りることが必要になります。

ただし弁護士に依頼する場合は、ある程度の費用が必要になることを覚えておいてください。
弁護士に依頼した場合の相場は、下記を参考にしてください。

（参考：労働問題弁護士ナビ）
弁護士費用が高額になることが懸念点としてあげられます。

ユニオン（労働組合）に相談する

最後に紹介する対処法は、ユニオン（労働組合）に相談することです。
会社の労働組合に加入している場合、労働組合を通して退職強要問題の解決に進むでしょう。

ただし会社の労働組合を利用する場合には、いくつかの注意点があります。
退職勧奨・退職強要に対する調査が社内で行われ、相談した従業員が特定される恐れがあること。
相談した人が負い目を感じなくても良いのですが、退職勧奨問題が解決するまで会社に居づらくなる可能性があります。

上記で紹介した問題に直面しないためにも、ユニオンを利用することで問題を解決できるでしょう。
ユニオンはどなたでも加入できます。
ユニオンには年会費がかからないものもあるので、実質的な負担がかからず、退職強要問題を解決できます。

ユニオンの種類はたくさんありますが、おすすめは「ねこの手ユニオン」です。
ねこの手ユニオンの特徴は次の章でまとめて紹介します。

ねこの手ユニオン

ねこの手ユニオンは「さまざまな社会問題を抱える人の助けになり得る、あらゆる手を差し伸べる」ことを理念としている労働組合です。
退職勧奨・退職強要問題も真摯（しんし）に向き合ってくれるのはもちろんですが、未払い残業代やハラスメントへの慰謝料請求などの労働問題も合わせて解決できます。

ねこの手ユニオンは、加入料・年会費が無料な点も嬉しいポイントです。
また、気軽に相談できるようにLINEやメールでのやりとりも可能です。
気軽に使え、労働者の味方となってくれるので、ねこの手ユニオンをおすすめしています。

退職強要にあたる主なケース

なぜ企業が退職勧奨・退職強要をしてくるのかを解説していきます。
退職には、会社側が一方的に従業員を解雇する「会社都合退職」と、従業員が自らの意思で退職する「自己都合退職」の2種類があります。

会社都合退職にする場合は、さまざまな法律の制限をクリアしなければなりません。
会社側で退職にするよりも、退職勧奨で自己都合退職に持っていくことで、会社側はコストをかけずに人員を削減できます。

上記のことから、会社側は退職勧奨を行い自己都合退職に持っていくのが理由です。
では、会社側が退職勧奨を行うために行う代表的な方法を紹介していきます。

退職強要・退職勧奨を行う会社側の手口は3つ

会社側は従業員を自己都合退職にするために、下記で紹介するような手段で誘導してきます。

• 直接誘導する
• 社外の機関を利用する
• パワハラなどの行為

直接誘導する

「仕事がうまくいってないのではないか？」「今なら退職金〇〇円がでるぞ！」などといった直接誘導するのが退職勧奨の代表的なパターンです。
従業員のことを思って相談に乗り、自主的に退職を促すように言葉巧みに誘導してくるのが特徴です。

長年勤務している先輩や上司から退職をそそのかされると、つい退職届にサインをしたくなります。
退職勧奨に強制力はありません。あくまでも会社側がお願いする立場であることを覚えておけば、どんな言葉を投げかけられても心が揺らぐことはないでしょう。

社外の機関を利用する

勤めている会社が大手の場合は、社外の機関を利用してくることも考えられます。
例えば、「今後のキャリア形成のために出向した方がいいよ！」「今の会社よりも給料がよくなる会社を紹介できる」などの言葉で転職を進めてくる場合があります。
巧妙に退職を勧めてくるので、注意が必要です。

パワハラなどの行為

従業員が自主的に辞めたくなるように、配置換えや人当たりが急に強くなるという場合もあります。
他にも仕事が急に割り振られなかったりと、さまざまな手段が考えられます。

ただしパワハラは退職強要となり、違法行為です。
「急に人当たりが強くなった」「不意な配置換えがあった」という場合は、メモを取るなどを行い、退職強要の証拠を集めておきましょう。
次の章からは、実際に退職強要によって不法行為と判断された事例を紹介していきます。

退職強要により不法行為になった事例（判例）を紹介

実際に退職強要が不法行為と認められた事例を2つ紹介していきます。

日本航空事件

概要

航空会社の契約社員が上司から受けた退職勧奨が不法行為に該当すると訴訟。

内容

退職勧奨を受けた契約社員は、自主退職はしない旨を伝えた。

しかし上司から「いつまでしがみつくつもりだ」「辞めていただくのが筋です」などの表現を用いて退職を求められていた。

その後も違法的な言動や面談があり、違法的な退職勧奨として認めた。

下関商業高校事件

概要

所属する高校で勤めていた男性教諭に対し、不当な退職勧奨が行われたとし損害賠償の支払いを求めた。

内容

退職勧奨の基準年齢に達したことを理由に、2〜3年にわたり退職を勧めてきた。
退職に応じない男性教諭に対し、長時間の面談や不要な提出物を要求、転勤をほのめかされた。
精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を行った。
繰り返し半強制的な退職勧奨が行われとし、違法と判断された。

事例をもとに違法となる退職勧誘の特徴を紹介

上記で紹介した2つの内容を合わせると、繰り返ししつこい退職勧奨があり、パワハラや強要罪とも取れる発言があることが分かります。

繰り返し述べますが、退職勧奨はあくまでも会社側が従業員に退職をお願いする程度のものです。

あまりに会社側の対応がひどい場合は、証拠を残すための行動を取っておくことで、その後の自分にとって有利な展開になるでしょう。

退職に応じる場合の注意点

もし退職勧奨・退職強要があり、退職に応じる場合も以下で紹介する注意事項があります。

• 自己都合退職にしない
• 退職の条件を確認する
• 未払い賃金や未払い残業代があれば請求する

会社側の都合とはいえ、退職勧奨が行われた会社では働きたくないと考える方も少なくないはずです。

退職に応じる場合は、あなたが損をしないように上記の点に注意しておきましょう。

自己都合退職にしない

退職には、「会社都合退職」「自己都合退職」がありますが、自己都合退職を認めないようにしてください。
理由は以下で紹介する、失業保険に関わってくるからです。

退職した後の離職票がもし自己都合退職となっていた場合は、会社に訂正するように進言してください。
自己都合退職と会社都合退職にした場合の違いを下記にて簡単にまとめるので、参考にしてください。

失業保険の違い

退職の条件を確認する

退職に応じる場合は、退職の条件を確認しておくことが大切です。

下記で紹介する内容を退職前に確認することで、円満な退職ができるでしょう。

• 退職日
• 年次有給休暇の使用
• 自己都合退職か会社都合退職かの確認

ボーナスが支給される会社で働いている場合、退職日によってはボーナス支給日の近くということが考えられます。

会社側がボーナス前に退職を促してくることもありますので、話し合いなどのよって相談すると良いでしょう。

また、有給や年次休暇が残っている場合は、全部使い切ってから辞めることをおすすめします。

未払い賃金や未払い残業代があれば請求する

退職に応じる場合に、未払い賃金や未払い残業代がある場合は会社に請求しましょう。

もし会社側が請求に応じない場合は、弁護士やユニオンなどに相談すると解決できます。

未払い賃金や残業代も、あなたが働いた正当な報酬です。

退職するからといって請求しないという選択はないようにしましょう。

まとめ

もし会社から急に退職をお願いされた場合は、まずは退職の意思がないことを強く伝えてください。
退職の意思を伝えても会社側からの要求が止まらない場合は、内容証明郵便やボイスレコーダーなどで退職強要についての証拠を残すように行動しましょう。

退職勧奨は法律的に認められている行為ですが、退職強要は違法行為です。
もし退職を勧められた場合、1人ではどう対処してよいのか不安になってしまいますよね。

弁護士に相談した場合も解決はできますが、弁護士費用が高額になることが考えられます。
相談先に悩んだ場合は、無料で気軽に利用できる「ねこの手ユニオン」に相談してみてはいかがでしょうか。

ねこの手ユニオンでは、LINEやメールでの相談ができ、未払い残業代などの労働問題も一緒に解決できます。
会社からの退職強要で困っているのなら、頼もしい味方となってくれますよ！