未払い残業代は請求できます！泣き寝入りしないで取り返そう！

2023年9月13日

「勤めている会社がブラック企業で残業代が支払われない。」
上記のような悩みを抱えてるサラリーマンの方もいますよね。

上司の顔色が気になって言い出せない
どうせ払ってくれないのだと諦める
残業代を請求するのにも費用がかかって現実的でない

このように、未払いの残業代があるのにもかかわらず、本来貰えるはずの残業代を諦めてしまうのはまだ早いです。

貰えるものはしっかりもらいましょう。

信頼の置ける相談先と証拠さえあれば、未払いの残業代は必ず支払われます。
未払いの残業代の請求方法や、請求の際のポイントを解説していきます。
弁護士には相談しづらいという方も、気軽に残業代未払いの解決ができる方法も記事の後半で紹介しています。

残業代は請求できます！諦める前にできること

残業代の未払いに気付いた際、出来ることからはじめていきましょう。

どうせ払われない、と諦めてしまうのは非常にもったいない考え方です。

本来残業代は、正しく払われるべきものです。従業員には、残業代を受け取る権利があります。
もちろん、会社側にも正当な残業代を払う義務があることを忘れてはいけません。

まずは、諦める前に自分で出来ることからはじめてみましょう。

残業代を請求するにあたり、やっておくべき事がいくつかあります。

これらのポイントを押さえておけば、未払いの残業代を取り戻せる可能性がぐっと上がります。
しっかり、ポイントを押さえておいて下さいね。

残業代を計算する

正しい残業代を請求するには、まず自分の労働時間と残業代を正確に把握する必要があります。

何か訴えかける為には、根拠となる事実が必要ですよね。

少し面倒に思えてしまいますが、ここをしっかりやっておかなければ、説得力のない訴えになってしまいます。
しっかり準備していきましょう。
具体的な方法としては、エクセルなどに実際の労働時間をまとめていきます。

小売業などの職種では、タイムカードで勤怠管理している企業が一般的です。
その情報を基に、労働時間を正しく把握する事ができます。

しかし、タイムカードが無い会社では、実際の労働時間を後から振り返り、集計する事が困難ですよね。

そんな方は、自分で労働時間が振り返るように実働時間を計算し、集計しておく事が必要です。

そもそも、勤怠管理が曖昧な企業は、ブラック企業である可能性が非常に高いです。

不信感を感じた段階で、自分を守る行動を起こす事が重要になってきます。

残業代未払いの証拠を集める

未払いの残業代を会社に請求する為には、確証が得られる証拠が必要です。
残業代が支払われていないと気付いたら、すぐ証拠を集めましょう。

「そこまでする必要があるのか？」

と、疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、残業代をバカにはできません。
未払いの残業代は、場合によっては高額になってきます。

貰えなくてもしょうがない、と諦めてしまっては本来手にする事が出来るはずの給与が減ってしまいます。

実際に、過去には何百万円単位の残業代の未払いが発覚したケースもあります。
月給単位だけではなく、年収も大幅に変わってきてしまうので見過ごしていると必ず損します。

サラリーマンでありながらただ働きをしていたという事態を避ける為にも、自分の環境を整理していきましょう。

その為に欠かせないのが、残業代未払いの証拠です。

勤怠の詳細を自分でまとめていけば、自ずと証拠が浮き上がってきます。

労働時間も証拠になりますが、時間外に労働をさせられた事実を集める事が大切です。
自分以外にも同じように、残業代未払いの従業員がいないか調査することも大きな証拠になり得ます。

しかし、一概に証拠といっても、どのようなものが証拠として効力を発揮するのか分からないですよね。
そこで、下記に残業代を請求する際に証拠として提出できるものをまとめます。

これらのものをまずは入手できないか、ご自身の職場で確認してみて下さい。

タイムカードの勤務実績
パソコンのログイン履歴
メールの送受信履歴
移動に使ったICカードのデータ
日報やスケジュール帳

勤務データが残っていない場合でも、メールの履歴や移動の実績などでも立派な証拠になります。
なるべく、自分が働いた記録は手元に残しておく事が重要です。

小さな証拠が、決定的な証拠になる可能性も十分にあります。

日々の働いた記録を保管する癖をつけ、いざという時に備えて下さい。

上司に相談してみる

1人で抱え込んでしまい、自分だけでは解決できそうに無い時には、理解ある上司に相談してみるのも1つの手段です。
社内での発言力が強い上司に悩みを打ち明ける事で、労働環境が改善される事も期待できます。

何より、職場に味方ができるだけでも心強いですよね。

もちろん、上司だけではなく、まずは同期や先輩社員に相談することも有効です。
私もサラリーマン時代、労働環境に不信感を抱いた際には周囲の社員に相談していました。

直接的な問題解決に結び付かなくとも、心理的にはだいぶ楽になりました。

最終的には、会社への働きかけが必要になってきます。
しかし、自分1人で抱えきれない時には周りに頼ることも試してみましょう。

労働組合に相談してみる

相談相手が欲しいと思っても、相談しづらいという方もいらっしゃいますよね。

そんな時には会社の労働組合に相談しましょう。

労働組合とはどんな機関なのか、簡単に下記にまとめます。

労働組合とは、企業と労働者を対等な立場で捉え、賃金や労働環境などをより良いものにしていこうとする機関です。

会社や業界によって、労働組合の規模や活動内容は変わってきますが、根本となる姿勢は労働者の権利を守ることにあります。

どんな活動をしているのか、例を挙げます。

例えば、私が勤めていた会社では、社員を集めた労働環境に関する意見交換会が定期的に行われていました。
さらには、労働組合の働きかけによって基本給が賃上げされたりしました。

労働組合は、皆さんが思っているよりも力を持った組織です。

なぜ、労働組合がここまで力を持った組織なのか、気になりますよね。

それは、この労働組合が法律によって定められた組織だからです。

主に、3つの法律によって私たちの労働者としての権利は守られています。

労働者を守る3つの法律	概要
労働組合法	労働者が団結し、使用者（会社）と対等立場で関係を築くことを保証した法律
労働関係調整法	労働者と会社間で発生する争いごとの解決を助け、正しい労働関係を保つ為の法律
労働基準法	賃金や労働時間など、労働条件の最低基準を定めた法律

上記の3つの法律に基づき、労働組合は成り立っています。

労働者の権利を守り、会社側との関係を正す役割をになっているのです。

給与や残業代未払いの問題に対しても、相談に乗ってくれます。

こんな会社はアウト！会社側が罰則対象になる場合

残業代未払いに対して対策を練るのには、残業代未払いが違法となる根拠を知っておくと指摘しやすくなります。

あなたの会社の労働環境に問題がないか確認する際の1つの基準として、罰則になる例を紹介します。
実際に、どんな場合に会社が違反をしていると判断できるのか見ていきましょう。

下記で解説する基準を無視したような労働環境になっている場合は、あなたの会社の労働環境を疑う必要があります。

残業代が支払われない

大前提として、時間外労働しているのに、基本給しか支給されない場合はもちろん法律で罰せられます。

会社側は、時間外労働に対して割増手当を払う必要があります。

働いた分の賃金を貰うのは、サラリーマンとして当たり前の権利ですよね。

時間外労働の判断基準は、下記を参考に判断して下さい。

1日8時間以上、1週間に40時間以上働いている
休日に働いてる

当然のようですが、最低限の基準を再確認しておいて下さいね。

サラリーマンを長年続けていると、この辺りの感覚が鈍ってきます。
入社当初は長いと感じていた労働時間も、1年も経てば当たり前の日常になってしまいます。

しかし、周りの社員も当たり前のように長時間労働しているから、という思考になっている方は要注意です。

残業時間分の給与が支払われているのか、しっかり確認する事を忘れないで下さい。

法定労働時間を超えた労働をさせている

上記のような時間外労働をさせているからといって、全て違法になるわけではありません。

36協定を労働者と会社で結んでいれば、時間外労働は認められます。

法定時間を超えた労働、つまり上記の「1日8時間以上、週40時間以上」労働が派生する場合には、36協定を結ぶ事が義務付けられています。

これを結んでいない会社は、ブラック企業確定です。
不信感がある方は、一度確認してみて下さい。

しかし、この36協定を結んでいれば何時間でも労働させられるわけではありません。
この協定にも、上限の労働時間が決まっています。

基本的な上限の労働時間は、下記の通りです。

	一般	変形労働時間
1ヶ月間	45時間	42時間
1年間	360時間	320時間

変形労働時間とは、労働時間を月や年単位で計算する管理方法です。

小売業などの、シフト制の仕事をイメージして下さい。
週によっては勤務時間が長い日や、休みが少ない週など発生します。

このバラつきを、月単位で管理して労働時間や労働日数を管理する方法が、変形労働時間です。

バイトをしている時を思い出して下さい。

「今月はテストで忙しいから出勤日数減らそう」
「夏休みだからたくさん働くぞ！」

などと、働く時間の調整を行うようなものです。

上記が基本的な条件になりますが、特例もあります。

変形労働時間の特例	労働時間
1ヶ月	100時間未満
3ヶ月平均	80時間以内
1年間	720時間以内

これらを超える場合には、違法労働として会社が罰せられます。

ユニオンに未払い金請求を依頼するメリット

ここまで、未払い残業代の条件や個人でできる対策について解説してきました。

以降の章では、実際に未払い残業代請求を行う方法を具体的に解説していきます。

本記事で紹介する方法は、弁護士に依頼するよりも、安く気軽に相談できる方法なので再現性の高い方法です。

弁護士に相談する余裕が無い、という方はユニオンに相談しましょう。
ユニオンを利用すれば、弁護士ほど費用をかけず未払いになっている残業代を取り戻す事ができます。

ユニオンとは

ユニオンとは、労働者によって作られた労働組合です。

企業内に労働組合が組織されている場合もありますが、外部の組織に依頼している企業も数多くあります。

労働組合は、会社単位で加入するものというのが一般的なイメージですが、ユニオンは1人からでも加入できる労働組合です。

他業種の労働者集まって組織する事から、「合同労組」と呼ばれています。

ユニオンの特徴

ユニオン(合同労組)の特徴は、加入の為の間口が広い点にあります。

一般企業の場合は正社員のみの加入に限られ、非正規雇用者は加入できない場合があります。

一方、ユニオンでは、パート・アルバイトなどの非正規雇用者や契約者社員など、誰でも加入できるのが特徴です。

自分の会社で何か不満や残業代の未払いがあったとしても、当事者から直接訴えかけることはとても勇気のいることです。

また、労働局や労働基準監督署(労基署)へ相談する方法もあります。
しかし、手続きに時間がかかり、対応してくれないケースもあるのが現実です。

「なかなか自分からは言い出せない」という方は、外部機関であるユニオンに相談することをおすすめします。

ユニオンで未払い残業代請求を行うメリット

残業代未払いの請求をユニオンに依頼するメリットは、弁護士に依頼する場合に比べて費用が抑えられるという点です。

弁護士に依頼する資金が無い
気軽に相談できる相手が欲しい
もしもの備えに保険的に労働組合に加入したい

上記のような悩みを抱える方は、ユニオンへの加入を検討して下さい。
弁護士費用と比較すると依頼費用を抑える事ができるので、魅力に感じます。

相談先	依頼費用目安
ユニオン	年間4~10万円(加入金＋組合費)
弁護士	約50万円〜

ユニオンでは、加入する際に支払う加入金と年間の組合費が派生します。
組合費は収入によって上下しますが、月収の20~30%が相場になります。

一方で、弁護士に依頼して裁判を起こした場合、最低でも50万円は必要になってきます。
裁判を起こす前に着手金を弁護士に支払い、実際に未払い残業代を取り戻せても成功報酬の支払いが発生します。

場合によっては赤字になってしまうこともあるので、弁護士への依頼は抵抗がありますよね。

費用面で見れば、ユニオンを利用することにメリットがあることが分かります。

また、企業側と団体交渉を行える事もメリットとして挙げられます。

1人のサラリーマンが会社と交渉をするよりも、複数人が集まった団体で交渉を行った方が説得力がありますよね。

1人では聞き入れてくれなかった意見も、このユニオンという組織からの訴えかけに対しては会社側も無視をすることはできないのです。

もし会社側がユニオンを通してされた団体交渉を無視した場合は、労働組合法違反となり、法的に罰則が与えられます。

法律	内容
団体交渉権	①労働者の団結する権利及び団体交渉、その他団体行動をする権利を保証する ②使用者(会社側)は団体交渉に応じる義務がある

上記のように法律で定められている為、労働者が団体交渉を行った場合は会社側は交渉に応じるしかありません。

こうして、ユニオンを通して交渉をすることには法的な効力が発生する為、利用するメリットになります。

裁判でユニオンが勝った事例紹介

上述の通り、ユニオンは労働者が集まって成り立っている労働組合です。

ユニオンによっては、地域に根付いた団体や得意とする業界が絞られていたりする場合があります。
自分に合ったユニオンを選べるよう、加入前に団体の特徴を知っておく必要があります。

ユニオンは、未払い残業代請求だけではなく、パワハラやセクハラ問題に対する問題解決に力を入れている組合もあります。
ご自身の状況によって、どのユニオンに加入するのか考えていきましょう。

さて、ユニオンの成功事例を基に、あなたの労働環境で残業代の未払い金を請求する事ができるのかの判断材料にしていきましょう。

また、ユニオンが実際にどんな内容で、残業代未払い請求を勝ち取ったのか参考にして下さい。

警備会社の残業未払い訴訟

イオングループの警備会社である、イオンディライトセキュリティ株式会社に対して残業代未払い請求が行われた判例を紹介します。

この訴訟では、休憩・仮眠時間を労働時間として認めるべきだとの従業員達の告発から残業代が請求されました。

4名の従業員が、合計約1,400万円を未払いの残業代等としてユニオンを通して請求しました。
その結果、2021年1月に従業員らユニオン側が勝訴となり、未払い残業代の支払いが行われました。

この警備会社のように、勤務時間が不安定な職場や深夜労働を含む働き方の職場では、残業代の定義が曖昧になっている会社も多く存在します。

単純に、実働時間だけで給与の計算をしている会社だと、未払いの残業代を請求できる可能性があります。

この事例のように、休憩も仕事の内と認められるケースもあるので、不審に感じる事があればユニオンに相談してみましょう。

飲食店の残業未払い訴訟

日本マクドナルドの直営店店長が、「管理監督者」として残業代が支払われないのは違法だとして未払い残業代の請求を行った判例です。

訴訟を起こしたマクドナルドの店長は、人件費削減により時間外労働が月100時間を超えるなど長時間の労働を強いられていました。

さらに、60日を超える連続出勤をせざるを得ない状況だったようです。

管理者には、残業手当てがつかないという事が一般的です。
しかし、この訴訟では「会社から労働を強制的にさせられていた」という判断になりました。
結果的に、未払いの残業代として約755万円の支払いが行われました。

このユニオンの成功事例からは、書面での契約と事実が異なる場合は残業代が支払われる可能性がある、という事がわかります。

たとえ「管理者」でも、会社が残業をせざるを得ない環境を作っている場合には残業代は支払われる、という事が証明された事例です。

会社の決まりだから
他の社員もサービス残業しているから

などと、職場環境を全て受け入れるのではなく、残業代として認められるべき給与が未払いの場合は対策を練っていきましょう。

ユニオンによっては無料相談を行っているところもあるので、まずは相談してみることをおすすめします。

残業代未払い請求で有効な証拠3選

前の章でも少し触れた、「残業代未払い請求で有効な証拠」について深掘りしていきます。

未払い請求する方法が分かった上で、十分な証拠を用意して未払い請求に進んでいけば請求自体を有利に進める事ができます。

ユニオンに依頼する場合でも、自身で会社に請求する場合でも、証拠は求められます。

残業代未払いの証明が可能な証拠を集める為には、それなりの体力が必要になりますが、ここは根気強くやっていきましょう。

実際に請求を行う際に、証拠として使える項目をあげていきます。

集められるものから、準備してみて下さいね。

労働条件が記載された雇用契約書

残業代や給与、税金などの計算は、雇用契約をした際の労働条件を基に計算されます。

雇用契約書は従業員と会社との間で結んだ契約書類なので、この条件に反しているかどうかの判断に役立ちます。

雇用契約書を、入社以来見ていないという方がほとんどでしょう。
あまり必要性を感じにくいですが、残業代未払い請求においては重要な書類です。

例えば、正社員として契約している場合には、年間休日日数や基本給、残業代についての記載が必ずあるはずです。

この雇用契約書に書かれていることは、あなたと会社との間で結ばれた契約です。
これに違反しているのなら、会社側の違反行為になりますよね。

労働条件に反して残業代が未払いのまま支払われないのであれば、それを証拠に未払い請求をする事ができます。

就業規則のコピー

上司や会社から理不尽な指示や命令をされた際には、この就業規則に目を通しましょう。

就業規則には、一般的に次のような内容が記載されています。

始業時間や終業時間、休日などの労働条件
賃金や残業代の計算方法
給与の支払い方法や支払いの期限
賞与などの臨時賃金、最低賃金について
退職に関しての関連事項

会社員の方の中には、一度も就業規則に目を通した事が無いという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
普段の業務の中では特別必要にはならない書類ですし、堅苦しい内容なのでなかなか読む気にはならないですよね。

しかし、残業代請求や副業に関する重要な情報が書いてあるので、何か働いていて気になる事があればしっかり読むべき書類です。

この就業規則も、法律で定められた条件で作成されているものなので、会社は嘘偽りの記載をすることはありません。

ここに記載のある就業に関する項目と異なる労働を強要されている場合は、証拠として有効です。

残業した時間がわかる履歴

実際に働いた時間がわかるものを用意しておくと、残業代請求の際に正しい金額を把握できます。

タイムカードなどの記録だけではなく、意外なものが証拠になったりします。

業務に使用しているパソコンのログ記録
オフィスビル入館カードの記録
上司から受けた指示やメール
通話の記録やボイスメモ

勤務データとして残っていなくても、紙媒体のメモや音声記録でも証拠になり得ます。

最近ではリモートワークが広まり、就業時間に関して曖昧な部分が増えてきています。
この影響で、労働した時間を記録しておくことの重要性は、より大きくなっています。

普段から、労働した時間を会社に提示できるようにしておけば、万が一残業代が支払われない時にも訴えかける事ができます。

未払いの証拠がない場合の対処法

残業代請求の際、決定的な証拠となるものが無い場合でも、未払いの残業代請求が認められる場合があります。

手元に証拠となるデータや書類を用意できない場合でも、諦めず請求を行っていきましょう。

残業したという証明になる書類の請求方法や、退職したなどの理由で証拠が無い状態で請求を行う方法を紹介します。

内容証明郵便で未払い残業代を請求する

あらかじめ残業代の証明ができる証拠となるものが無い場合は、内容証明郵便を利用することで未払い金を請求する事ができます。

この内容証明郵便には計算した未払い金の金額や、未払い金に対する利息についてなど記す事ができます。

内容証明郵便の書式や書き方は、自由に決める事が可能です。

ただし、この書類には法律的な強制力はありません。
会社に対して未払いの請求をした、という証明をする請求書にすぎません。

「未払い残業代がある」ことに対して行動を起こしたということを記録に残し、会社の出方を窺うことにこの書類の意味があります。

もし、この内容証明郵便を会社が無視したとなれば、次の行動に移ることになるでしょう。
その際、いくつかの請求手段が考えられます。

①支払い督促

簡易裁判を通して、未払い残業代の支払いを訴える方法です。
簡易裁判所への請求は郵送やオンライン上で行う為、直接裁判所に出向く必要はありません。

②少額訴訟

請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟を起こす事ができます。
なかなか個人では手が出しにくい手段にはなりますが、原則としては個人間で解決ができる仕組みです。
とはいえ、法律の知識が無い場合は1から調べて書類を作成するという手順は難しく感じますよね。
会社側の同意が得られて、個人で解決できそうな場合は少額訴訟も選択肢の1つとして考えてみて下さい。

③民事訴訟

会社側が少額訴訟を拒否した場合は、民事訴訟で決着をつけることになります。
弁護士を雇って訴訟に進むか、ご自身で裁判を進める本人訴訟で進める手段もあります。

上記はどの方法も、裁判所を通して未払い残業代の請求を行う方法なので、個人で解決するのには難易度が高い方法です。

もし弁護士を雇った場合だと、弁護士費用の方が高額になってしまう事がほとんどです。
費用を抑えたい方にとっては、あまり現実的では無い方法になってしまいます。

費用を抑えて未払い残業代を請求したい場合は、ユニオンを通した方法が最も現実的な手段といえるでしょう。

他の従業員から残業代未払いの証言を集める

自分1人だけではなく、他の従業員に対しても日常的に残業代の未払いが行われている場合もあります。
その場合、従業員からの証言が証拠になる場合もあります。

与えられた仕事量が、残業無しでは終わらないものである事を裏付けるものを探して下さい。
複数人の証言や、業務日報で問題が明らかになれば、会社側の責任を決定づけるものになります。

残業許可が必要な会社では、会社側が申請拒否をした場合記録は残りません。

しかし、その事実を従業員が主張すればその証言が有効です。

交渉を有利に！知っておくべき企業の反論ポイント

残業代の請求をしていく中で、企業側も必死に抵抗をしてきます。

たとえ裁判を起こしたとしても、会社側の主張が認められ、結局残業代が支払われなかった事例もあるのが現実です。

残業代が未払いのまま支払われないという事実がありながら、会社側の主張が通ってしまうのは避けたいところですよね。

そうならない為にも、予想される企業の反論ポイントを知っておきましょう。

副業など他の事業に時間を当てていた

実際あった裁判の内容で、「就業時間中に他の事業の準備に時間を当てていた」という理由で未払い残業代の請求が認められなかった例があります。

事例	内容
アイスペック・ビジネスブレイン事件	タイムカードの就業時間を労働時間として残業代を請求。しかし、勤務時間中に他の事業の為の準備に時間を使っていた為残業代は認められなかった。

ポイントは、就業時間の使い方です。
会社から「就業時間中に業務内容以外の事を行っていた」という反論をされない為にも、普段の業務スケジュールを記録していく事が重要です。

勤務時間だけではなく、メモやメールの履歴でも、どんな内容の業務を行っていたのかを示す事ができます。

些細なものでも、自分を守る為に残しておく事が必要です。