アルバイトでも残業代は出る！

2023年9月13日

お友達がアルバイト先で「今日は忙しいから少し残って」と言われて残業をしたみたいなんだけど、その分のお金はもらえないの？って相談されたんだけど・・・

アルバイトでももちろん残業代はもらえるにゃ！お友達はもらえなかったのかにゃ？

そうみたい。お友達にも教えてあげにゃきゃ〜！

あなたは「アルバイト・パートだけど、残業代が支給されていなかった」「そもそも残業って正社員だけのものでは？」こんな経験ありませんか？

アルバイト・パートであっても、残業代は支給されます。

ここではアルバイト・パートによる残業の基準や、請求の仕方、調べても分かりずらい労働時間の内容を詳しく紹介しています。

アルバイト・パートによる残業の計算方法もおさえておくことで、
「残業代がいくらになるか？」という計算が自身で行えるようになると、損をすることはまずありません。

アルバイト・パートでもあなたの労働時間の対価として支給される、残業代の知識を身につけ正しい賃金を取得しましょう。

アルバイト・パートでも残業代は出ます

アルバイトやパートで働いているかたで、残業代はでるの？と悩んだことはありませんか？

私もアルバイト時代、退勤したのに、「手伝ってくれ！」と言われ、働いていた経験があります。

あのときは、何も悩まず働いていたのですが、よくよく考えてみると「残業だったのでは」と後悔しています。

正社員で働いている人だけが、残業代を貰えるという知識は間違っています。

雇用形態に関係なく、雇用主は従業員に対し、残業した分のお金を支払う義務があるからです。

アルバイト・パートで働いているかたでも、残業代を貰える権利があります。

なので「アルバイト・パート勤務は残業代なし！」というのは、間違った情報です。

重要になってくることがあります。それは、自主的に労働をしていたかどうかということです。

仕事が終わってから、自主的に延長した場合は、残業にはなりません。

あくまで、次の仕事に必要な準備や、営業を頼まれた。
つまり、労働をしてくれということに関して残業した分のお金が発生するということです。

「あのときの働いた時間は無駄だったのかな？」と考える方がいるでしょう。

アルバイト・パートが多い飲食店やコンビニ勤務の方は、勤務を終えて手伝いを頼まれ、手伝った経験は少なくないでしょう。

筆者も、アルバイト時代よかれと思ってサービス残業を行ってました。
今考えると、もったいないことをしていたなと痛感しています。
そんな筆者のような経験を、読者のかたにはして欲しくありません。

アルバイト・パートであっても残業代の請求は条件を満たしていれば、過去の労働にさかのぼって請求することも可能です。
2020年4月1日に法律が改正され、３年前までであれば、残業代の請求権があります。

この記事で、アルバイト・パートの残業代についての知識をつけていきましょう。

労働基準法で定められた労働時間を知っておこう

労働基準法で定められている、労働時間を把握することで、アルバイト・パートによる残業代の計算方法が分かりやすくなるでしょう。

ここでは、4つの言葉の知識を蓄えていきましょう。

労働時間とは？

労働時間とは、雇用主（会社）の指揮命令化で労働者が会社のために働く時間を指します。
簡単にいうと、会社の命令で働くことを労働時間といいます。

労働時間から休憩時間を除きます。
労働時間は、労働基準法によって上限が決められています。

労働基準法で定められてる労働時間は？

労働時間は、労働基準法第32条に明記されています。
労働時間は休憩時間を除いて1週間につき40時間、1週間の各日について8時間を超えないことが原則として定められています。

簡単に説明すると、法律で定められた労働時間が1日8時間及び1週40時間ということです。このことを「法定労働時間」といいます。

勤務時間とは？

勤務先の就業規則に定められている時間のことを指します。勤務先の始業時間から終業時間までの時間のことをいいます。

所定労働時間とは？

よく、法定労働時間と間違えられるのが、「所定労働時間」です。所定労働時間とは、会社ごとに定めている労働時間のことです。

つまり、法定労働時間内で会社側が自由に設定ができる時間のことをいいます。

例として、ZOZOTOWNで有名な株式会社ZOZOを紹介します。（以下ZOZO社と略します）

ZOZO社は9:00始業開始の15:00終業の6時間労働制を取り入れています。
就業規則上は、8時間労働制です。
会社側が6時間で終了してもよいという規則を取り入れているので、可能ということです。

上記で説明した4つをまとめると

労働時間：勤務時間から休憩時間を除いたもの
勤務時間：会社の就業規則に決められている、始業時間から終業時間
法定労働時間：法律で決められている労働時間（1日8時間・1週40時間）
所定労働時間：会社が定めた法定労働時間内での勤務時間（休憩時間を除く）

この4つの時間を把握することで、アルバイト・パートによる正確な残業代を把握できます。

アルバイト・パートの残業の定義

前述した内容では、アルバイト・パートであっても、残業代がでることがわかったことでしょう。
では、実際にアルバイト・パートで勤務しているかたの残業の定義とは何か、解説していきます。

残業の定義とは？

雇用形態（正社員・アルバイト・パート）関係なく、雇用主（会社）は従業員に対し、残業した分のお金を支払う義務があります。

つまり、アルバイト・パートのかたでも残業した分、残業代をもらう権利があるということです。
ここで誤解しやすいのが、残業の種類です。残業の種類は法定時間内外によって変わっていきます。
下記にて例を交えて紹介していきます。

法定時間内残業の場合

9:00〜16:00が勤務時間（休憩1時間）が契約のAさん（アルバイト）が、17:00まで働いた場合

所定労働時間は6時間

16:00〜17:00の1時間残業をしても、7時間の労働時間となります。
1日8時間以上とならないため「法定時間内残業」として計算します。

法定時間内残業の場合、割増賃金は発生しません。

法定時間外残業の場合

9:00〜16:00が勤務時間（休憩1時間）が契約のBさん（アルバイト）が、19:00まで働いた場合

所定労働時間は6時間

16:00〜19:00の3時間残業をした場合、9時間の労働時間となります。
1日8時間以上となるため、「法定時間外残業」として計算します。

法定時間外残業の場合、割増賃金が1時間分発生します。

割増賃金等の詳しい計算方法は、後述して説明します。
今は、アルバイトでも割増料金が発生する場合と、しない場合があるということを覚えておいて下さい。

【アルバイト・パート】こんなケースは残業として認められます

雇用主は従業員（アルバイト・パート含む）に対し、残業した分のお金を支払う義務があることを説明してきました。

重要になってくることがあります。

それは、自主的に労働をしていたかどうかということです。
では、どんなケースだと残業代が支給されるか気になりますよね。明確な違いは、自主的に行ったのか、雇用者側の指示で仕事を行ったかに分けられます。

イメージがしやすい例

始業前の朝礼・体操時間
着替え、掃除
仕込み時間
営業時間後の片付け

アルバイト・パートの人で多いのは、始業前の朝礼や着替え、掃除の部分でしょう。
これらの4つは、雇用者側の指示での参加になるので、労働時間にカウントされます。
つまり、残業時間になる可能性が有るということです。

また、休憩時間中も注意が必要です。下記にあたる行為がある場合、残業として請求できると言われています。

休憩中の電話対応
休憩時間の切り上げ（忙しくなってきたため）

これも労働時間に含まれます。休憩とは、本来勤務から自由にできる時間のことです。
筆者もアルバイト時代、食事休憩中の電話対応をしていました。
休憩場所に電話機がある場合、思い当たる節があるかたは、少なくはないでしょう。
アルバイトであっても、休憩は自由にできる時間と決められています。

「これはおかしいな？」
「アルバイト・パートのくせに偉そうに！」
上記のように考えずに、断ることも大切です。
仕事に繋がることは、労働時間になると覚えておきましょう。

私も、上記の4つを見たときに、「あぁ〜あのときの時間は労働時間にカウントされるんだ」と後悔しました。
そもそも、「アルバイトでも残業代が発生する」なんて思ってもなかったので。

このような後悔がないように、自主的な手伝いなのか、雇用者側の仕事なのかを明確にしておきましょう。
次の章からは、残業代の計算方法について解説していきます。
前述した内容を踏まえて、参考にしてくださいね。

残業代の計算方法

アルバイト・パートの場合、未払いの残業時間の把握や、会社がどのくらいの単位で勤務時間を計算しているのかを把握しておく必要があります。

労働基準法では、働いた時間分の報酬の支払いが義務つけられています。

残業代の計算は1分単位で計算するのが原則的なルールです。
そのため、「15分単位切捨て」や「30分単位切捨て」は認められていません。

※たとえアルバイト・パートであっても、上記の切捨ては認められていません。

何分単位で計算されているのかを把握するためにも、自身で残業代の計算ができるようになる必要があります。

「アルバイトは残業代が出ないよ」という会社側の都合に振り回されることなく、働いた分の請求をしていきましょう。

給料明細を見るだけではなく、自身で給与計算をできるようになると、正確な金額を把握できます。

筆者の場合、アルバイトのときは給料明細すら見ていなかったです。

なので、「あのときのアルバイト代には、残業代が含まれていなかった」
という恐れもあります。

ここからは、残業代の計算方法について紹介していきます。
残業の計算方法は、基礎時給×割増率×残業時間で計算できます。

基礎時給：1時間あたりの賃金
割増率

労働形態	割増率
法定時間外労働	1.25倍
深夜労働（深夜手当）	1.25倍
休日労働（法定休日に労働した場合）	1.35倍
法定時間外労働+深夜労働	1.5倍
休日労働＋深夜労働	1.6倍

残業時間：１ヶ月の残業時間をかける

では、例を交えながら解説していきます。
Cさん（アルバイト）の勤務条件

所定労働時間11:00〜18:00（休憩1時間）
時給1,000円

この条件で23:00まで仕事をした場合

所定労働時間：6時間
法定時間内残業：2時間
法定時間外残業：2時間
深夜残業：1時間

となります。

詳しい内訳は、法律で決められている8時間を超えない20:00までの2時間は、時給1,000円×2時間＝2,000円

20:00〜22:00は法定時間外労働のため、25%割増されます。
時給1,000円×1,25（割増率）×2時間＝2,500円

22:00〜23:00は深夜残業扱いになるので、50%割増されます。
時給1,000円×１,5（割増率）×1時間＝1,500円

合計の残業代は、6,000円となります。

アルバイト・パートに従事している人は、単純に時給×勤務時間と計算すると、損をしてしまう可能性があります。
「残業代が足りていなかった」とならないためにも、しっかり知識をつけておきましょう。

残業代が支払われなかった時、請求はどうすればいい？

アルバイト・パートの残業代が支払われなかった場合の対処法を5つ紹介します。

勤務先に直接請求する
相談窓口を利用する
労働基準監督署に相談する
弁護士に相談する
労働組合を利用する

5つの方法のメリット、デメリットを踏まえて紹介していきます。

勤務先に直接請求する

1つ目は、勤務先に直接請求することです。

メリット

5つの中で1番手軽
解決がスムーズにいく場合が多い

デメリット

とりあってもらえない可能性がある
在職中は伝えづらい
会社によって対応が変わる場合がある

勤務先に直接請求することのデメリットが多く考えられます。
アルバイト・パートの場合、職場の雰囲気はとても大切です。

在職中である場合、「上司の態度が変わったらどうしよう」「会社から変なふうに見られるのが辛い」といった部分が強く現れてしまいます。

また、個人対会社となるため、人数的にも不利になる点が気になります。

そんな場合は、退職した後に請求することをおすすめしています。

残業代請求は3年間までさかのぼることが可能です。
「在職中に請求することが抵抗がある！」
というかたは、退職後にするのがよいでしょう。

相談窓口を利用する

2つ目は、相談窓口を利用することです。
アルバイト・パートの労働問題について、電話と無料相談を受け付けている「総合労働相談コーナー」というものが、都道府県ごとに設置されています。

メリット

無料相談ができる

デメリット

残業代を請求する方法を教えてくれるが、対処はできない

アルバイト・パートのかたは、お金がかかることに抵抗があるはずです。
なので、無料で相談できること場所があるのは、アルバイト・パートの人の味方になるでしょう。

「こういう場合は残業代にあたるのか？」といった気になる悩みを無料で相談できることです。
気軽に相談できるのが最大の強みではないでしょうか。

デメリットは、あくまでも相談窓口であって、問題の解決はできないことです。
相談窓口では、解決策の提案はしてくれますが、実行するのはあくまであなた自身です。

まずは、無料で相談をしたいという方におすすめできる方法です。

労働基準監督署に相談する

3つ目は、労働基準監督署に相談するです。

メリット

会社に残業代支払いを促すことができる

デメリット

個人の残業代請求に対する強制力がない
他の労働問題で対応に時間がかかる場合がある
対処法を教えてもらうだけになる場合がある

労働基準監督署に相談して是正勧告を出してもらうことで、会社に残業代の支払いを促すことができます。
しかし、労働基準局は個人の残業代請求に対する強制力がありません。

また、「アルバイト・パートのくせに会社に問題を起こした」
と思われる可能性もあります。

労働基準監督署は、他の会社の労働問題に取り組んでいることが多く、相談してから対応までの時間がかかる場合があります。

労働問題の対処法や一般的なことを教えてもらうだけになる場合もあるので、注意が必要です。

弁護士に相談する

4つ目は、弁護士に相談するです。

メリット

相談から残業代問題の解決まで行ってくれる
裁判になったとしても、解決してくれる

デメリット

高額になる恐れがある
弁護士事務所を探さなければばらない

弁護士に相談するメリットは、相談から問題の解決まで行ってくれることです。
簡単にいうと、何が必要になってくるのか、どういうものを残しておけばいいかを教えてくれます。
あなたが有利になるよう導いてくれます。

しかし、弁護士を雇うとなると、5つの中でもっとも高額になることが予想されます。

正社員である程度稼いでいる方だと利用しやすいですが、アルバイト・パートだと現実的に利用はしずらいでしょう。

また、弁護士事務所の選定が難しいということも1つのポイントです。

残業代の請求に強い弁護士事務所や、苦手な弁護士事務所もあるので、選ぶ際には慎重に選定しましょう。
とにかく、簡単で楽に問題を解決したい方におすすめの方法です。

労働組合に相談する

5つ目は、労働組合に相談するです。

メリット

労働者の心強い味方
労働組合が団体となって、会社と交渉する
「合同労組（ユニオン）」で相談できる

デメリット

組合費がかかる

労働組合とは、個人を守るための団体組合のことです。
個人で言いにくいことを、労働組合が団結して、会社と相談してくれます。

また、会社内の労働組合の力が弱いなと感じている方には、社外にある合同労組を利用するという手もあります。
会社の問題を労働組合を交えて、解決できるので、アルバイト・パートの強い味方と覚えておきましょう。

デメリットで挙げられる組合費も、高額ではないです。
相談に乗ってもらえ、解決までできることを考えれば、一概にデメリットと言えないでしょう。

アルバイト・パートの雇用形態だと、労働組合が使いやすいいでしょう。

アルバイト・パートのかたの残業代請求ができる方法を4つ紹介しました。
次からは、残業代の請求を有利に進めるために集めておきたい物を紹介していきます。

残業代の請求を有利に進めるために必要な物

残業代を請求するにあたり、証拠となるものが必要です。

証拠がない場合、どれだけ多くの残業をしていても、会社側が認めてくれません。必要な証拠や資料を集めて、残業代請求が有利になるようにしてきましょう。

労働条件・給料に関する資料を集める

雇用契約書
就業規則
給料明細

残業を証明する資料を集める

タイムカード
勤務時間管理ソフトの記録データ
出退勤の記録
残業中に送信したメール等

とくに欠かせないのは、残業をした証拠になる資料が大切です。１番効力があるものとして、「タイムカード」「業務日報（上司の承認印有）」があります。

証拠として弱いものの、勤務時間のメモでも有効となる場合があります。
これは怪しいかな？というものは、コピーを取るなどして、控えを作っておきましょう。

また、同じアルバイト・パートのかたの証言を集めるのも1つの手です。

「休憩時間中に電話対応をしていた」「勤務後に職場の片付けをしていた」

上記の内容を、他のアルバイト・パートのかたに証言してもらうことで証拠となります。

日々の働いた記録を保管する癖をつけ、いざというときのために、備えておきましょう。

アルバイト・パートの場合は、残業代は貴重な物です。

貰えるはずのお金が貰えないのはもどかしいですよね。

しっかりと準備しておきましょう。

効率よく取り返すなら労働組合に相談しよう

労働組合とは、 労働条件の改善や維持を目的として法律にに基づき、労働者が主体となって結成する団体です。

会社や職種によって、労働組合の規模や活動内容は変わります。
しかし、根本なるのは労働者の権利を守ることを主としています。

「どの様な活動をしているのか？」
「名前は聞いたことはあるけど実態のイメージが湧かない！」
こういった意見が多数でしょう。

例をあげると、社員を集め、労働環境の意見交換会を行う。
労働環境の他にも、賃金の交渉などの活動もしています。
「賃金や労働環境の意見交換ができるなんてすごい！」
と筆者も感じたことがあります。

つまり、労働組合は会社と対等に接することができる力ある組織のことです。

労働組合がここまでの力があるのは、3つの法律によって決められた組織であるからです。