広島でおすすめできる不当解雇の相談窓口5選｜選ぶ際のポイントや費用を解説

突然の解雇通告を受け、どこに相談すればよいか分からず不安を抱えていませんか?

広島には、労働問題を解決へと導いてくれる専門の相談窓口が複数あります。本記事では広島で不当解雇の相談ができる窓口を厳選し、それぞれの特徴や費用、選ぶ際のポイントを詳しく解説します。

この記事を最後まで読めば最適な相談先が見つかり、不当解雇への具体的な対処法が分かるので、ぜひ最後までお読みください。

広島で不当解雇の相談ができる窓口は、以下の通りです。労働組合（ユニオン）から弁護士事務所まで、あなたのニーズにあった相談先が見つかります。

窓口	連絡先	特徴
労働組合（ユニオン）　ねこの手ユニオンなど	ねこの手ユニオン：お問い合わせ | ねこの手ユニオン	・団体交渉権による会社との直接交渉に強み・比較的低コスト・組合活動に参加する必要がある
広島労働局総合労働相談コーナー	082-221-9296	・解雇、雇止め、ハラスメント等あらゆる労働問題を無料相談・予約不要で電話、面談に対応・他機関への紹介も受けられる
広島県労働委員会事務局相談窓口	082-513-5162	・個別労働紛争のあっせんや、不当労働行為救済申立ての相談窓口・組合活動を理由とする解雇などに専門的な手続支援がある
法テラス広島（日本司法支援センター広島地方事務所）	0570-078374	・収入、資産が一定以下なら無料法律相談や弁護士費用立替が可能・労働トラブルを含む幅広い民事事件を対象とする
広島弁護士会	080-2936-9497毎週水曜日 15時～19時	・弁護士が対応する法律相談窓口・決まった時間帯に不当解雇や残業代未払い等を無料で相談可能

広島で不当解雇の相談窓口を選ぶポイントとは？

広島で不当解雇の相談をするとき、どこに最初に相談するかで、解決までのスピードが大きく変わります。広島には複数の相談窓口がありますが、それぞれ得意分野や支援内容が異なります。ここでは、後悔しない相談先を選ぶために押さえておきたいポイントを紹介します。

• 会社に知られずに相談できるか
• 専門性と実績は十分か
• 解決までのスピードはどれくらいか
• 費用対効果に納得できるか

どれを重要視するかを明確にして、後悔のない選択をしましょう。

会社に知られずに相談できるか

初動の相談段階で重要なことは、プライバシー保護が徹底されている窓口を選ぶことです。戦う覚悟が決まる前に会社に情報が漏れると、証拠隠滅や職場での立場悪化など、さまざまな不利益を被る恐れがあります。

守秘義務やプライバシーポリシーについても、ホームページで明示している窓口を選ぶと安心です。「会社に知られずに相談したい」ニーズへの説明がある機関は、労働者の心情を理解している相談先です。

また、問い合わせの際には「どの段階から会社に連絡が行くのか」を確認しましょう。通常、初回の法律相談だけでは会社に通知されません。問題解決を正式に依頼し、交渉や労働審判に進む段階で、初めて会社に通知が届きます。

専門性と実績は十分か

相談先のWebサイトを確認する際は、労働問題を重点分野に掲げているかをチェックしましょう。解雇トラブルに精通していない相談先だと、会社側の強硬な態度に押し切られたり、解決金が減額されたりする恐れがあります。

具体的な解決事例や、不当解雇に関する詳しい解説記事があるかどうかも重要な判断材料です。広島の労働事情や地元中小企業の慣習に詳しい専門家であれば、より現実的で効果的な戦略を立ててくれます。

解決までのスピードはどれくらいか

相談から解決までのスピード感は、相談先を選ぶ上で重要です。手続きのたびに数週間も待たされるようでは、精神的にも経済的にも負担が大きくなってしまいます。

依頼を検討する際は、初回相談の予約がすぐに取れるか、着手してからどのくらいで動き出してくれるかを確認しましょう。任意交渉であれば1〜3カ月程度、労働審判なら2〜3カ月、訴訟になると半年〜1年以上かかるのが一般的な目安です。初回相談の段階で、想定すべき期間を具体的に示してくれる相談先であれば、今後の見通しも立てやすくなります。

また、事務処理の対応力も重要な選択ポイントです。メールや電話での連絡にすぐ返信してくれるか、書類作成や手続きを迅速に進めてくれるかを見極める必要があります。レスポンスが遅い窓口は、解決までの期間も長引く傾向があるので要注意です。

費用対効果に納得できるか

不当解雇の相談窓口を選ぶ際は、費用対効果を慎重に検討することが大切です。不当解雇に関する相談は、窓口によって料金体系が大きく異なり、一般的にはかけられる費用に伴って成果が変わってきます。

弁護士事務所は高額の費用が発生する一方で、労働局や労働基準監督署などは無料で相談できます。

しかし、いかに費用負担が軽くても、対応できる範囲が限定的では、得られる成果は大きくは期待できません。逆に一定の費用がかかっても、不当解雇に精通した機関であれば、トータルでは納得のいく利益を得られる場合があります。

広島で不当解雇の相談ができるおすすめの窓口5選

労働組合（ユニオン）

名称	全国ユニオン
運営主体	全国コミュニティ・ユニオン連合会
目的	すべての雇用形態の労働者の権利向上を通じて、合理的・客観的差別のない社会を実現するため
相談内容	正社員やパート、有期契約労働者など多岐にわたる労働問題を相談できる
相談方法	電話・メールなど各加盟団体による
相談料金	相談無料
予約方法	各加盟団体による
公式サイト	全国コミュニティ・ユニオン連合会

労働ユニオンは、企業との交渉において労働者が不利な立場に立たされないよう支援する社外の組織です。正社員だけでなく、パートや契約社員、派遣スタッフなど、すべての労働者が個人で参加できます。

ユニオンへ加入することで、単独では弱い立場の個人でも、組織である企業と対等に交渉できます。ユニオンの「団体交渉権」を使えば、労働組合法により企業は労働組合からの団体交渉申し入れを正当な理由なしに拒否できません。

個々の労働者が人数的に不利な状況を克服し、労働問題で会社と対等な協議の機会を得られる点が、ユニオンの大きな強みです。

一部のユニオンでは相談料が不要で、成果報酬型の料金システムを導入している団体もあります。経済的負担を軽減しながら専門的な支援が受けられるユニオンは、不当解雇で一人悩む労働者の心強い味方となります。

「ねこの手ユニオン」は相談無料・成功報酬型の労働組合で、不当解雇や残業代未払い、パワハラといった多様な労働トラブルの解決を支援しています。

LINEで24時間相談を受け付けていますので、気軽に問い合わせてみましょう。

→「ねこの手ユニオン」公式サイト

広島労働局 総合労働相談コーナー

名称	広島労働局 総合労働相談コーナー
運営主体	厚生労働省 広島労働局
目的	働問題全般の相談対応と個別労働紛争の解決支援
相談内容	解雇・賃金・ハラスメント・労働条件等あらゆる労働問題
相談方法	電話または面談
相談料金	無料
予約方法	予約不要
公式サイト	総合労働相談コーナー | 広島労働局

総合労働相談コーナーは、厚生労働省が各都道府県労働局や労働基準監督署内に設置する公的な相談窓口です 。広島労働局の総合労働相談コーナーでは、解雇・雇い止め、配置転換、賃金の引き下げなどのほか、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、労働問題に関するあらゆる分野の相談を受け付けています 。

専門の相談員が、平日の9時から17時まで電話または面談で対応しており、費用は無料、予約なしで利用できます。

公的機関のため中立的な立場からアドバイスを受けられ、費用をかけずに労働トラブルの解決に向けた第一歩を踏み出せる点がメリットです。

相談内容に応じて、労働局長による「助言・指導」や、紛争調整委員会による「あっせん（労使間の話し合いを第三者が仲介し、解決を促す制度）」制度を案内してもらえる場合もあります 。

広島県労働委員会事務局 相談窓口

名称	広島県労働委員会事務局
運営主体	広島県（行政委員会）
目的	労使紛争の円満な解決（あっせん・調停・審査）
相談内容	解雇・パワハラ・賃金・配転・不当労働行為など
相談方法	電話またはメール相談フォーム
相談料金	無料
予約方法	予約不要（電話・メールで随時受付）
公式サイト	労働委員会事務局 | 広島県

広島県労働委員会は、労働者と事業主との間で発生した労働トラブルを中立・公正な立場で解決に導く広島県の行政機関です。解雇や賃金、配置転換、パワーハラスメントなど、職場で起きるさまざまな紛争について相談を受け付けています。

主な特徴は、双方から事情を聴き取り、意見を調整しながらお互いが納得できる解決案の提示を行う「あっせん」を利用できる点です。あっせん員は、公益委員（学識経験者等）や労働者委員（労働組合役員等）、使用者委員（会社経営者等）の三者で構成されます。労使双方の立場を理解した経験豊富なあっせん員が、当事者の間に入って話し合いによる解決をサポートします。

相談・あっせんともに費用は無料で、秘密厳守で対応します。

相談は電話またはメールで受け付けており、平日8時30分から12時、13時から17時まで対応します。費用をかけず専門家の支援を受けながら紛争解決を目指せる、労働者にとって利用しやすい公的窓口です。

法テラス広島（日本司法支援センター広島地方事務所）

名称	法テラス広島（日本司法支援センター広島地方事務所）
運営主体	国（法務省）
目的	経済的に困っている方でも無料法律相談や弁護士費用立替などの支援を受けられること
相談内容	労働問題・借金・離婚・相続・金銭トラブルなど
相談方法	電話・面談
相談料金	無料（最大３回まで）回まで
予約方法	電話・一部相談場所ではWeb予約（地方事務所一覧）お近くの法テラス | 法テラス
立替制度	弁護士費用を立替えてくれる（返済は分割可。一定条件で返済免除制度あり）
公式サイト	法テラス トップページ

法テラス広島は、法的トラブル解決への道筋を示す総合案内所です。法制度に関する情報提供や、適切な相談窓口の紹介を無料で行っています。

主な特徴は、経済的にお困りの方でも弁護士費用の立て替え制度がある点です。不当解雇に関する問題に無料で対応しており、必要に応じて弁護士による訴訟支援にも対応します。

広島弁護士会

名称	広島弁護士会
運営主体	広島弁護士会（弁護士法に基づく法人）
目的	護士の品位保持と事務の改善進歩、会員の指導・監督
相談内容	民事・刑事・家事・借金・交通事故・労働問題など全般
相談方法	来所による面談相談（予約制）
相談料金	40分6,600円から
予約方法	電話またはWeb予約
公式サイト	広島弁護士会

広島弁護士会は、広島県内の弁護士・弁護士法人で構成され、市民の権利擁護と司法の適切な利用を支える専門家団体です。県内5か所の法律相談センターで、広島弁護士会所属の弁護士が交替で面談をします。相談分野によっては、無料です。

労働問題については、解雇・残業代・ハラスメントなどを対象に、弁護士が応じる無料の電話法律相談窓口を設け、平日夕方に相談を受け付けています。

他にも、犯罪被害者電話相談や医療行為に関する紛争の解決、トラブル仲裁など、多様な紛争の解決に取り組む機関です。

不当解雇問題の解決にかかる費用は？

不当解雇の解決を専門機関に依頼する際、気になるのが費用です。以下で、3つのパターンでの費用相場と特徴を解説します。

• 弁護士に依頼した場合
• 法テラスを利用した場合
• 労働組合（ユニオン）に加入した場合

用意できる予算を事前にイメージしておくと、相談先選びがスムーズに進みます。

弁護士に依頼した場合

一般的には「着手金」と「成功報酬」の二段階設定が多く、難易度や手続きの種類によって総額は変動します。まずは無料相談を活用し、見積もりを取って慎重に検討しましょう。

１，解決方法別にまとめると、報奨金の目安は以下の通りです。

（着手金を除く）

会社との任意交渉	得られた経済的利益の10～20％程度
労働審判	60万円～100万円程度（20万円～40万円に請求額の15％～20％を加えた金額）
訴訟	60万円～総額の請求額・経済的利益によって上限は異なる

２，報奨金以外に共通してかかる費用は、以下の通りです。

法律相談料	30分 5,000円程度（初回無料の事務所も多い）
着手金	10万円〜30万円程度
実費	数千円〜数万円（郵送費・印紙代・交通費など）
日当	半日あたり3万円〜5万円程度（出張の場合）

完全成功報酬制の事務所もありますが、その分報酬金の割合が高めに設定される傾向があります。

法テラスを利用した場合

手持ちの資金が少なく、弁護士費用の支払いが困難な場合は「法テラス」が便利です。収入や資産が一定基準以下であれば、無料法律相談（同一案件で3回まで）を利用できます。

さらに「民事法律扶助制度」を使えば、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。利用者は月々5,000円〜10,000円ずつの分割返済で済むため、当面の経済的不安を解消できるので安心です。

ただし、利用には審査があり、決定まで2週間〜1ヶ月程度待たされる場合があります。

また、原則として担当弁護士を指名できない点はデメリットと言えます。

労働組合（ユニオン）に加入した場合

個人で加入できる労働組合（ユニオン）は、弁護士に依頼するよりも低コストで会社と交渉できる組織です。ユニオンに加入すれば組合員として団体交渉権を行使でき、会社に対して解雇撤回や金銭解決を要求できます。

弁護士のような裁判手続きの代理はできませんが、集団の力で交渉を有利に進められる点が強みです。

ユニオンは、加入金として3,000円〜5,000円前後、組合費として月額1,000円〜3,000円前後の費用負担があります。解決金が支払われた際は、組合活動を支えるための解決カンパ金（解決金額の15％〜20％程度）を納めるのが一般的です。

交渉が決裂して法的措置（労働審判など）へ移行する際は、別途弁護士費用が必要です。組合によっては提携弁護士を紹介してくれ、費用が割引になるケースもあります。

広島で実際に認定された不当解雇の実例

広島で実際に起きた不当解雇問題の実例を、以下でご紹介します。

• 事例1：運送業労働者の解雇無効事件
• 事例2：学校法人矢谷学園事件

労働者が粘り強く争うことで、和解による金銭解決や地位確認による復職など、実質的な救済を得られていることが示されています。

事例1：運送業労働者の解雇無効事件（広島弁護士事務所相談事例）

運送業企業に勤務する50代の男性労働者が、会社から突然解雇を通告された事例です。労働者は解雇が不当であるとして、解雇無効と残業代請求を広島の弁護士事務所に相談しました。​

弁護士は、企業の解雇理由が合理性を欠いていることを指摘し、同時に残業代の不払い問題にも着目。調査の結果、企業が多大な残業時間を記録に残していないことが判明しました。​

交渉の結果、本事案は勝訴的和解に至り、労働者が500万円の和解金を獲得しました。

この事例は、解雇無効と残業代請求を組み合わせることで、より大きな経済的利益を獲得できることを示しています。

事例2：学校法人矢谷学園事件（広島高裁松江支部平成26年5月27日判決）

学校法人矢谷学園の教員Aが、理事長によるパワハラ行為について元県議に相談・報告したことを理由に懲戒解雇された事案です。

教員Aは、解雇無効を主張して提訴しました。広島高裁松江支部は、教員Aの報告には理由があり、情報漏洩の可能性は「極めて低かった」と判断。​最終的に「解雇権の濫用」として、懲戒解雇を無効としました。

高裁は地位確認請求を認容し、教員Aの雇用関係の継続を認め、損害賠償も命じました。

この事例は、解雇そのものが無効と判断された「不当解雇」事案です。

不当解雇が認定されると取り戻せる権利とは？

不当解雇が認められた場合、労働者が得られるのは職場に戻る権利だけではありません。金銭的な補償や、再就職を有利に進めるための条件を勝ち取れます。

不当解雇が認められた際に、取り戻せる以下の具体的な権利について解説します。

• 解決金・慰謝料
• 未払い残業代・賞与・退職金
• 会社都合扱いによる退職処遇

いずれも、労働者にとって守られるべき正当な権利です。

解決金・慰謝料

解雇が無効と判断された場合、法律上は職場復帰が原則です。しかし、解雇トラブルが生じた職場に戻るのは精神的に辛く、現実的ではないケースがほとんどです。そのため、実務上は会社側から「解決金」を受け取り、合意退職する形での決着が多く選ばれています。

解決金の金額は一律ではありませんが、給与の3ヶ月分から6ヶ月分程度が相場です。金額を左右する要素には、勤続年数や解雇理由の不当性、会社側の誠意などが含まれます。

一方で、精神的苦痛に対する「慰謝料」は、よほど悪質なハラスメント等が伴わない限り、単独で認められるハードルは高いのが現状です。したがって、慰謝料的な意味合いも含めて、解決金を増額させるよう交渉するのが一般的です。

未払い残業代・賞与・退職金

解雇紛争では、解雇そのものの是非に加え、本来支払われるべきだった金銭もあわせて請求できます。特に重要なのが、解雇を言い渡されてから解決するまでの期間の賃金（バックペイ）です。解雇が無効であれば「働けなかったのは会社の責任」となるため、その期間の給与も全額請求できる権利があります。

また、過去にさかのぼって未払い残業代や賞与を請求できる可能性もあります。請求にあたっては証拠が命となるため、在職中のデータを確保することが重要です。タイムカード、PCログ、メール送信記録などが有力な証拠です。会社が勤怠管理システムなどで管理していれば、裁判で会社に提出を求めることもできます 。

就業規則や退職金規程があれば、解雇が無効・不当と判断された場合、会社側には退職金の支払い義務が生じます。

会社都合扱いによる退職処遇

不当解雇が認定された場合、金銭面と同様に重要なのが「退職理由の扱い」です。

解雇を争った結果、和解条件として退職が「会社都合扱い」になれば、その後の生活再建が圧倒的に有利になります。

主なメリットは、雇用保険（失業給付）の受給条件が大幅に緩和される点です。自己都合退職の場合、給付までに2ヶ月程度の待機期間がありますが、会社都合なら7日間の待機後にすぐ受給が始まります。また、給付日数も年齢や勤続年数によって優遇されるため、総受給額に数十万円の差が出ることも珍しくありません。

また、転職活動においても不当解雇を巡って会社と争い辞めたのではなく、会社の事情で辞めざるを得なかったと説明できます。退職が「会社都合扱い」になれば、キャリアへの傷を最小限に抑え、自信を持って次の仕事を探せます。

不当解雇の相談なら「ねこの手ユニオン」がおすすめ

不当解雇の相談なら「ねこの手ユニオン」がおすすめです。

ねこの手ユニオンは、未払い残業代やハラスメント、不当解雇などの労働問題に対応する合同労働組合です。 弁護士や社会保険労務士、行政書士などの専門家が運営に携わり、相談から裁判まで一括代行できる体制をとっています。

最大の特徴は、労働者の権利である団体交渉権を行使できることです。

労働組合法により、企業は労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否できません。個人では困難な企業との交渉も、労働組合に加入すれば交渉の場で対等に企業に立ち向かえます。

費用面では完全成果報酬制を採用しており、着手金・相談料・組合加入費・組合費は不要です。問題が解決した時に、解決金の3割を支払う仕組みなので安心です。

正社員だけでなく、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員など雇用形態を問わず相談できます。LINEやメールで24時間365日、いつでも問い合わせ可能なので、気軽に相談してみましょう。

まとめ：広島で不当解雇に会ったら専門機関へ相談しよう

不当解雇という理不尽に直面しても、決してあきらめる必要はありません。

広島には、あなたの味方となり、問題解決に向けて力を貸してくれる専門機関が存在します。適切な相談先を選び一歩を踏み出すことで、前向きな解決策が必ず見つかります。

ひとりで悩み続けるのではなく、専門家のサポートを受けながら、あなたの労働者としての権利を守るための行動を始めましょう。

本記事が、その第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

ねこの手ユニオンは、弁護士や社会保険労務士などの専門家が運営に携わり、相談から裁判まで一括代行が可能です。

雇用形態を問わず対応し、LINEやメールで24時間365日相談を受け付けています。

完全成果報酬制を採用しており、着手金なしで安心して利用できるため、不当解雇に悩んだら気軽に相談しましょう。

⇒労働組合「ねこの手ユニオン」に無料相談する