パートタイム・有期雇用労働法とは?2021年4月改正での変更点も解説

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実は、会社の上司に「おまえはクビだ!!」って言われちゃったの…
ちょっと待って!その内容だったら「パートタイム・労働雇用契約法」に反しているかも?
ほんと?!!
困っている人が相談できる「ユニオン」と言う場所もあるよ。「パートタイム・有期雇用契約法」と一緒に説明するね!

パートタイムを突然クビになってお困りではありませんか?

もしあなたがパートタイムである条件を満たしていれば、あなたを突然解雇に追いやった上司を訴えることが可能です。

この記事では、パートタイム・労働雇用契約法を分かりやすくまとめています。

また、おすすめの相談場所「ユニオン」も紹介するので、お悩みの方はぜひ相談してくださいね!

目次

パートタイム・有期雇用労働法とは?

パートタイム・有期雇用労働法は、2020年4月に施行された、不合理な待遇差をなくすための法律です。
会社内での正規社員と非正規社員との労働差をなくすことは課題ですよね。

日本では正社員の他にも、パートタイム、契約社員、アルバイト、派遣労働者などの形態で働いている人が多くいます。
非正規労働者の「手当が出ない」「基本給が違いすぎる」と言った悩みを解決するのがこの法律です。

パートタイム・有期雇用労働法の改正点

「パートタイム・雇用労働契約法」は現在の日本の状況を踏まえて、2021年の4月に改定されました。

この法律のポイントを踏まえることで、不当な扱いを受けている人は訴えることが可能になります。
これから説明する内容が、今回の改訂で変わったポイントです。

中小企業にも適用になった

2021年4月の法改正により、地方や田舎に存在する中小企業にも、パートタイム・労働雇用契約法が適用がされることになりました。
この記事を読んでいる、非正規雇用の方は、どの地域に住んでいても当てはまりますので安心してください。
特に、厚生労働省は就業規則や賃金規定の見直しを推奨しています。

「なんで、あの賃金になっているんだろう」「聞いてみたいけど、上司に怒られるのが怖いな…」と思っている人も、大丈夫です。

日本全国どの企業にも当てはまるため、自身の労働状況の改善を訴えることができますよ。

同じ会社内での待遇の差は認めない

同じ会社で、「同一労働、同一賃金」をすべきであるとガイドラインで示されました。
これにより、正規社員と非正規社員の、手当などによる待遇差を労働者が訴えることができるようになりました。

具体的なケースで言うと、以下のようなケースが当てはまります。

  • 基本給
  • 賞与
  • 手当
  • 福利厚生
  • 教育訓練

具体的にすると、以下のような人たちが当てはまります。

事例1

Aさんは、パートで働いています。同じ仕事をしているBさんは正規労働者です。
Bさんには、通勤手当が支給されますが、Aさんには支給されません。

事例2

正社員のCさんは、有給が取ることが許されています。
しかし、派遣社員で働いているDさんにはそれが認められていません。

「これ、私だ!」と思った方はいないでしょうか。
自分がこの事例と似ている方は、このあとお勧めする「ユニオン」に相談するのがいいでしょう。

説明を求められたら、説明をしなければいけない

「同じ仕事をしているのに、なんで正社員と待遇が違うんだろう」という意見を持った人に対して、説明が義務化されました。(パートタイム・有期雇用労働契約法第14条第1項、2項)

また、事業主は「そんなことを言うな」「辞めてもいいんだぞ」とパート従業員に言うことも禁止されています(法第14条第3項)

「説明してもらいたいけど、どう言われるか怖い」「あの上司に、何度もやめてもいいと言われた」不当な扱いを受けていた人も、もう大丈夫です。

法律で決められたことにより、労働者の皆さんの権利が保障されるようになりました。
待遇で気になっていることは、積極的に上司に聞いてみましょう。

もし、パワハラまがいのことをされても安心です。
法律で守られているため、そのような言葉が言われたことを記録しておくといいでしょう。

「自分で言うことは勇気がいる」「まずは相談してみたい」と言う方には、ユニオンに相談してみることも視野に入れてみてください。

行政による紛争解決援助が利用可能

もうトラブルが起きてしまったという場合には、都道府県労働局が、紛争解決の手続きを行うことも示されました。

公的な機関に相談してもよいというくらい、重要な問題であることがこの法改正により示されています。

労働者の待遇差をなくそうと国が勧めています。
ぜひ、その流れをくんで、さらに働きやすい環境を目指していきましょう。

労働トラブルを抱えてしまったら…

今現在、問題を抱えてしまっている人がいたら、どうすればよいのでしょうか。
手続きは疲れるし、仕事にも支障をきたしたくないですよね。そのためにも、次の方法を推奨しています。

「ユニオン」に相談しよう

「ユニオン」とは、会社外にある労働組合のことです。
中小企業では、労働者が権利を持つのは難しい面があるため、それを支えるのが「ユニオン」になります。

法律として認められる権利を使って、解決するのが特徴です。
ユニオンには、さまざまな種類があります。
自身が相談してみたいと思えるようなユニオンに相談するといいですね。

「ねこの手ユニオン」への相談がおすすめ

「ねこの手ユニオン」は、労働者を守るために作られた組織です。 メリットとして、労働組合としては異例である、組合費や相談料がかからないことが挙げられます。
また、ちょっとしたことでも相談しやすいように、24時間無料対応OK、ラインで気軽に相談できます。

まとめ

パートタイム・労働雇用契約法は、非正規雇用の方を救う法律です。

「電話をするのは勇気がいる」「相談するのも時間や手間が大変」と言う方も、LINEでの相談は負担が少ないですよね。

自身が、負担にならない方法を選ぶと、解決に一歩前進です。
その一歩で、救われる未来があるので、ぜひまずは気軽に相談してみてください。

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この記事を書いた人

大学卒業後、就職した会社で同僚が解雇に遭う現場を目の当たりにしました。この処遇が正しいのかと疑問に感じ労働基準監督署にも実際に足を運び相談もしながら同僚を援助しました。
その後も労働問題について勉強をし同じような境遇の方を一人でも救いたいと思い情報を発信してます!

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