【セクハラ 慰謝料請求】相場はいくら？請求方法や流れも詳しく解説

男女が居る職場で起こり得る労働問題のひとつが、セクハラです。

現在、パワハラやモラハラと同時に重大な労働問題のひとつとなっております。

セクハラ被害を受け、相手に対し慰謝料(解決金)を請求したいと考えている場合は、自分で証拠を集める方法など事前の知識をしっかり得ておくべきです。

そこで今回はセクハラ慰謝料(解決金)を請求する方法についてお伝えします。

この記事では、慰謝料相場、セクハラの定義、慰謝料請求の流れ、初期費用を抑える方法、安心の相談先、慰謝料請求成功のポイントなどについて詳しく解説していきます。

この記事を参考に、セクハラに耐え忍ぶ生活から抜け出して下さいね。

そもそもセクハラの定義とは？

セクハラとは、正式名称を「セクシュアルハラスメント」といいます。日本語に直訳すると「性的な嫌がらせ」という意味です。

セクハラについて、男女雇用機会均等法では11条1項に、定義が次のように定められています。
※引用元  │「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」– e-Gov法令検索 –電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）

第11条1　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

2～5　（略）

この条文のなかで、大きく２種類のセクハラが定義されています。

職場での性的な言動に対する対応によって労働条件について不利益を受ける「対価型セクハラ」と、性的な言動によって就業環境が害される「環境型セクハラ」の２種類です。

この２種類のセクハラについて、具体例をみながら違いを理解していきましょう。

対価型セクハラ

対価型セクハラは多くの場合、上司が部下に対して仕事上の力関係を利用して労働者の意に反する性的な言動が行われます。

特定の相手に対して隠れて行われることも多く、断りにくい状況で行われることから被害は深刻なものになりがちです。

対価型セクハラとはわかりやすく伝えると、性的な言動に対して労働者が抵抗したり拒否したことを理由に減給、降格、解雇などの不利益な取り扱いをすることです。

対価型セクハラの具体例としては、以下のようなものがあります。

労働者に対して、よい成績評価などを与えたり給料を上げる条件として、性的な関係を持つように迫る例。

• 今度、性的関係を持ってくれたら昇格させてあげるよ
• 今晩、夜の相手をしてくれたら契約の更新をしてやるよ
• 大事な仕事を君に頼みたいから今日の夜1人でホテルに来て

労働者が性的な関係を拒んだ場合に、労働条件で不利益な扱い「解雇」「不利益な配置転換」「降格」される例。

• 誰もいない部屋に上司が部下に対して連れ込み、性的な関係を要求したが拒否されたために、その部下を不当に解雇すること
• 出張中に車の中で、上司が部下の太ももや胸などに触ったときに部下に拒否されたのをきっかけに、その部下に対して条件の悪い部署に配置転換をすること
• 会社の中で、上司が日頃から部下に「ラブホテルに行こう」と誘っていたが、それに対して部下に「それはお断りします」と抗議されたため部下に対して降格をすること

など

環境型セクハラ

環境型セクハラは仕事上の力関係を利用するというよりは、職場の雰囲気が女性にとって不愉快なものとなっている場合に多く発生します。

性的な言動をする人にも悪気がないことがあり、女性社員にとっても不愉快と思うかどうかには個人差があります。

そのため、違法なセクハラに該当するかどうかは微妙な判断になることも多くあります。

また、相手を不快に思わせるだけでも、セクハラの可能性があることを知っておきましょう。

環境型セクハラの具体例としては、以下のようなものがあります。

• 職場のパソコンで女性社員に見える状態で卑猥な映像を表示する
• 職場で女性社員に聞こえる状態で性的な内容を含む会話をする
• 女性に対して初体験はいつ？スリーサイズは？など質問をしたり、容姿に言及したりする
• 職場内のエレベーターや廊下などで肩やおしりに触る
• 飲み会で酔っぱらってキスや抱きつく行為
• 肩を揉んでくる、頭をポンポンとたたく

など

セクハラ慰謝料(解決金)の相場は？

ご自身がセクハラの被害を受けたとき、まず慰謝料(解決金)が請求できる内容なのか。

また、請求金額の相場が気になるところでしょう。ひと口にセクハラといってもさまざまな内容のものがあり、相場はかなり幅広いものになっているです。

相手が認めないなどの可能性もあるので、証拠の有無にもよってきたりします。

なので、認められる慰謝料は受けたハラスメントの内容、期間などによってケースバイケースです。

そこで、セクハラの慰謝料の大まかな相場についてご説明します。

一般的に、被害者が精神的苦痛を味わっているものの、退職や休職に追い込まれることもなく仕事を続けている場合の慰謝料は数万円～１００万円を超えることもあると考えられています。幅広いですよね。

例えば、職場で男性社員が性的な冗談を言ったり、女性社員にお茶くみを強要するような環境型セクハラの場合は慰謝料数万円～１０万円程度にとどまるケースが多いです。

また、身体的な接触がある場合は慰謝料数十万円程度が相場になります。

１００万円を超える慰謝料が認められるケースは、例えば以下のような事情がある場合が多いです。

など

セクハラに対する請求金額は、個別の事案ごとにさまざまな事情を考慮して算定されます。

セクハラ行為が行われたのが頻繁であればあるほど、そして長期間であればあるほど高額請求できる可能性が高いです。

精神的に参ってしまい、退職に追い込まれてるなども同様に、高額請求できる可能性が高いです。

慰謝料請求を成功させるポイント

セクハラとして訴えるとなった際に、成功の確率を高めるために、事前に抑えておきたいポイントがあります。

弁護士事務所・労働組合に相談する前に、自分でできる範囲で準備を整えましょう。

法律を知っておくことも、有効な手段です。しかし、最初は法律など、難しいことは考えなくて大丈夫です。

まずは身近なところから、コツコツとセクハラを訴えるための準備していきましょう。

証拠を集めておこう！

証拠を集めておこう！ まずは、セクハラを受けたという証拠を集めましょう。

法律で裁くのには、証拠が非常に重要です。 証拠が揃っていれば、『やっていない』『そんなつもりはなかった』などの反論に対する保険としても効力を発揮します。

ハラスメント被害を訴える為の証拠は、残業問題と違い、記録に残りにくいものです。

残業代未払いの場合は、タイムレコーダーの記録や勤務実績が証拠として残りますよね。

しかし、ハラスメントの場合意識的に証拠を残そうとしなければ、なかなか証拠は集まりません。

何気ない会話の言葉や、メールの内容が決定的な証拠になることもあります。

些細なものでも、労働審判においては強力な味方になってくれます。

自らの身を守る為にも、セクハラの証拠となるものを集めておきましょう。

また、証拠を集める際の心得として、相手に遠慮をしないことが重要です。 相手が経営者や、直属の上司であろうが、屈しない心が必要です。

セクハラの証拠になるもの

では、実際にどんなものがセクハラ問題の証拠となるのでしょうか。

何がハラスメントを受けた証拠となるのか、事前に知っておくこともポイントの１つです。

例えば、下記の様なものがセクハラの証拠となります。

ボイスレコーダーの音声データや、メール・LINEの文面などは非常に有効です。

直接的にセクハラを受けた証拠になるので、相手から消される前にしっかりとデータを保管してください。

直接的な証拠がない場合は、手書きのメモで出来るだけ日時・場所など内容を詳細に記録しておきましょう。

※いつ・どこで・だれに・どのように・された、いわれた

セクハラを受けた時の相談先

「セクハラ」に対する社会通念や法律が認知されてきているため、あなただけが相談もせずに我慢すればいいなどの意識はしなくて大丈夫です。

こういった異性からの「ハラスメント行為」の場合、本人や上司に言っても解消される事はあまりないでしょう。

会社の同僚や理解のある社員に相談する事も、自分の立場を逆に脅かすことになるので遠慮してしまいがちです。

ここではそのような職場での人間関係のトラブルに特化した相談窓口や「セクハラ」に特化し、各市郡に存在する相談窓口などをご紹介します。

警察や弁護士や労働組合など様々な相談窓口がありますが、費用面なども考慮して、あなたが一番相談しやすい相談窓口を選ぶ方が良いでしょう。

社内の相談窓口

会社に設けられている「セクハラ」や「パワハラ」などの労働問題・人間関係のトラブル等に関する相談室。

ある程度の規模の会社になると設置義務のあるハラスメント行為の相談窓口です。

社内で行われる聞き取り調査などによって、あなたが相談した事がバレてしまったりするケースもあります。

社内の相談窓口のため、無料で利用できます。

主に、電話やメールなどが窓口となっています。

女性の人権ホットライン

「セクハラ」や「パワハラ」などの人権に関わる相談をする前の総合窓口として利用できるサービス。

「これは本当にセクハラ行為なのか」「執拗なセクハラにあって辛い」などの電話相談が出来ます。

法務省の人権擁護局が管轄しているサービスで、とりあえず電話相談したいと思っている場合は利用してみましょう。

「女性の人権ホットライン」という名称で、「セクハラ」以外にもストーカー行為やＤＶなどの「パワハラ」系の違法行為の相談窓口となっています。

こちらも通話料はかかりますが、電話相談は無料で受ける事が可能です。

相談受付時間が平日の夕方で閉じるため、職場に在籍中は相談しにくいケースもあります。

労働基準監督署（労働局）の雇用均等室

各都道府県にある労働基準監督署（労働局）の雇用均等室は、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」「パートタイム労働法」の法律に関する相談が可能です。

それ以外にも「セクハラ」や「性別を理由とする差別行為」にも解決援助や職員が職場まで行って、行政指導まで行ってくれる可能性があります。

女性が受ける「マタハラ（マタニティハラスメント）」や「パワハラ」、「セクハラ」に関して、指導が必要な場合は労働基準監督署（労働局）の雇用均等室が会社に直接指導にいきます。

女性にとってとても頼りになる相談機関なのは確実でしょう。

ですが、電話相談などをして指導に来た場合に「あいつが雇用均等室に電話相談をしたのではないか？」と疑われたり、職場環境が悪くなってしまうケースも想定できます。

あくまでも電話などでのアドバイスや指導などはしてくれますが、法的な処置・指導をする事はないため、過度な期待はしないようにしましょう。

弁護士事務所

法律のプロである弁護士に相談をしに行く場合、相談料として費用がかかってしまいます。

どうしても、高額なイメージもあり、あなたが被害を受けているのに費用がかかってしまうのは辛いですよね。

「セクハラ」行為が悪質で明らかに違法な場合で、法的に訴えると決めている場合は弁護士に相談するのも良いでしょう。

「ある程度の証拠が揃っており、訴えられるかどうかを聞くため」という場合は、相談無料の弁護士事務所を探してみるのもいいでしょう。

「セクハラ」に関する話だと弁護士が男性だと言いにくいと思うので、女性の弁護士がいる事務所を探して電話などで問い合わせましょう。

また、弁護士に相談する場合は、法的に決着をつける事になるため、禍根が残るのは確実です。

警察

「セクハラ」に関しては警察自体があまり深く介入しないという姿勢のため、よほどの証拠がない限り対応してくれません。

各地方の警察に動いてもらうのはとてもハードルが高い事です。

ですが、証拠さえしっかり確保できていれば、動いてもらえる可能性があります。

また警察の場合、問題の解消まで数か月で解消されるケースは稀で、内容によっては数年かかる場合もあります。

もし警察に行って相談する場合は、しっかりと証拠を残したり記録しておきましょう。

労働組合

身バレを考慮して社内の相談窓口に相談したくない場合や、費用をかけたくない場合は労働組合（ユニオン）への相談をおすすめします。

労働組合（ユニオン）は100パーセントで労働者側に立って、「セクハラ」や「パワハラ」などを含むあらゆる労働問題に対して相談に乗ってくれます。

東京東部労働組合では2020年末頃に「セクハラ解雇」で交渉していた女性が会社社長から謝罪と慰謝料請求の解決を勝ち取りました。

基本的な流れとして、団体交渉で「セクハラの事実」を確認して、「セクハラ行為」の改善をするように求めていきます。

また改善されるまで何度でも団体交渉を行い解決を目指します。

社内の労働組合の場合、時間は掛かってしまう可能性がありますが、同じ会社で仕事がしたい場合は労働組合を利用する事がおすすめです。

また社内に労働組合が無い場合は、外部労働組合というものがあるのでそちらの利用を検討しましょう。

「ねこの手ユニオン」は一般的な外部労働組合とは違い、組合費がかからず、それでいて相談自体は無料で何度も出来る労働者ファーストのサービスです。

初期費用を抑えたい！相談料・着手金は？

セクハラに対する訴え、慰謝料(解決金)請求の相談を決心したといえ、気になるのが相談費用や着手金ですよね。

被害者であるあなたが費用負担する形になってしまう状況は辛いですよね。

慰謝料請求にはいくらかかるのか、どのタイミングで費用が発生するのか、無料相談できる窓口はないか？

それぞれ説明していきます。

弁護士事務所に相談する場合

相談料

弁護士さんに依頼する際は、まず基本は相談からスタートする流れになります。

ご自身が加害者から受けた被害内容の詳細について弁護士に説明し、法律的な見解やアドバイスを受ける流れになります。

最近では無料で相談を受ける弁護士も増えてきているようですが、相談料の相場は30分：0～5,000円。

着手金

弁護士さんによって解決方法によって様々ですが、セクハラ案件の着手金の相場は10～30万円です。

しかしこれはあくまでも平均です。事務所によっては着手金を０円にして、その分成功報酬を高く設定しているところもあるようです。

この場合は初期費用をかけずに依頼でき、相手から回収した慰謝料・損害賠償金から成功報酬を差し引く形で支払うことも可能となります。

これは全ての法律紛争について言えることですが、いくら優秀な弁護士に高いお金を支払っても、必ず勝てる保証はありません。

とくにセクハラの場合、有力な証拠の有無が勝敗を左右します。この点も考慮に入れつつ、慎重に判断するといいでしょう。

ねこの手ユニオンがおすすめ

ねこの手ユニオンなら、組合加入費・相談料・着手金が無料です。

とりあえず相談だけでもしたいという方にも気軽にできるのでおすすめです。

また、セクハラと同時に他の労働問題の解決も、無料でできてしまいます。

例えば、未払いの残業代請求や、不当解雇、パワハラ問題、退職代行など。

見て見ぬ振りで、無視してきた労働問題が、誰しもあるはずです。

ハラスメント問題だけではなく、今まで耐えてきた労働問題を一気に解決しちゃいましょう。

ねこの手ユニオンなら、ハラスメントを含む、労働問題全般の相談を無料でできますよ。

その上、弁護士や社会労務士などの、法律の専門家のサポートも受けられます。

どこに相談しようか迷っている方は、ねこの手ユニオン相談することをおすすめします。

セクハラで泣き寝入りする前にまず相談を

職場の上司や他の部署の社員からの不快な言動を受け、これが「セクハラ」にあたるものなのか分からないまま、誰にも相談できず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

社内で相談できる人がおらず、泣き寝入りしてしまうケースも実際に多くあるようです。

ひと昔前、「セクハラ」という言葉が世間で知られるようになり、それでも「セクハラ」の被害にあった事を相談出来ない・我慢してしまっている人が多くいました。

ですが、現代ではSNSの流行も追い風になったり、勇気のある女性の行動により「セクハラ」被害に対して声をあげられる強い女性が増えてきた現代。これにより「セクハラ」の被害を訴えられる社会に徐々に変化してきています。

ですが、まだ「セクハラ被害にあって我慢している」、「自分が我慢する事で上手くいく」と誰にも相談できず泣き寝入りしている人もいる事でしょう。

また、「相談費用が払えないから」などという理由で、セクハラ問題の解決を諦めていた方も無料で相談できる上に、組合費・着手金も無料の【ねこの手ユニオン】にまずは相談してみましょう。

必要に応じて、専任担当者が個別でサポートしてくれます。

職場での上司や同僚からのハラスメントで悩んでいる方は、ぜひ利用することをおすすめします。

我慢の限界がきてしまう前に、まずは無料で相談する事から始めましょう。