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懲戒解雇は再就職で不利に!?転職を成功させるポイントは?




懲戒解雇とは、長期間の無断欠勤、セクハラやパワハラ、横領などが原因で企業から解雇されることを言います。
企業から解雇と判断されるパターンの中でも最も重い処罰のため、懲戒解雇で退職をした場合は再就職が難しくなります。
しかし、懲戒解雇になる条件はかなり厳格で、実際には条件を満たしていない場合もあります。
懲戒解雇の無効を主張すれば、処罰の軽減や取り消しにできることも。
まずは、具体的にどのような場合に懲戒解雇になるのかを知りましょう。
また、懲戒解雇で退職をした場合の再就職についてや、懲戒解雇に納得いっていない場合におすすめの心強い相談先もご紹介します。
懲戒解雇とは?
従業員として何らかの理由で規律違反を行なった場合に、企業から解雇を言い渡されることがあります。
企業が従業員を解雇する場合は「リストラ(整理解雇)」「普通解雇」「懲戒解雇」の3つがあり、その中でも特に重い処罰に当たるのが懲戒解雇です。
企業から懲戒解雇を言い渡される場合の一例を下記にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
横領・架空取引 | 自分の地位を悪用し、企業の財産を横領した場合や架空取引をした場合など。 |
長期間の無断欠勤 | 正当な理由がなく無断欠勤し、出勤命令にも応じなかった場合など。 |
ハラスメント | セクハラやパワハラに匹敵する行動を、注意されているにも関わらず、何度も繰り返した場合など。 |
経歴詐称 | 年齢、学歴、職歴などを偽って入社した場合など。 |
刑事犯罪 | 社内・社外に関わらず生活の中で犯罪を犯した場合など。 |
懲戒解雇は再就職で不利になる!?
懲戒解雇は、企業が出す解雇の中でも重い処罰にあたるため、再就職が不利になってしまうのは避けられません。
懲戒解雇のことを伝えると不採用にされてしまうケースもよくあります。
しかし、全く再就職ができないわけでもありません。
正直に話して、改善の姿勢を見せることで採用してもらえる場合もあります。
逆に再就職の際に、退職理由を聞かれて懲戒解雇のことを隠蔽(いんぺい)してしまうと、経歴詐称で再び懲戒解雇になってしまう可能性があります。
正当な理由で懲戒解雇になった場合は、しっかり反省し、改善に努めましょう。
懲戒解雇は転職先にバレるの?
懲戒解雇で退職した後に転職先にバレるきっかけは、さまざまです。
下記のようなシーンで就職活動中にバレてしまうケースがあります。
懲戒解雇がバレるケース | 対処法 |
---|---|
履歴書 | 書き方によっては懲戒解雇を書かなくても良い。 例)◯◯社 退職 |
退職証明書の提出を求められた場合 | 懲戒解雇を記載しなくても良い場合がある。 (労働者側が拒否する事項は記載しなくても良い法律があるため) 再就職先から、退職理由記載の退職証明書の提出を求められた場合は、記載が必要 |
離職票の提出を求められた場合 | 提出しなくても良い場合がある。 (離職票はハローワークに提出するため、別の書類で対応できる場合がある) |
面接時に退職理由を聞かれた場合 | 懲戒解雇のことを隠すことはNG。 |
実際に、履歴書や退職証明書の提出を求められない場合も多いため、途中段階までは懲戒解雇を伝えずに選考に進むことも可能です。
しかし、面接時に退職理由を聞かれた場合に、別の理由をいうような嘘をつくことはできません。
懲戒解雇を詐称した場合のリスク
懲戒解雇を詐称して再就職した場合、何かのきっかけで懲戒解雇が発覚すれば、経歴詐称と見なされて再び懲戒解雇になってしまうケースがあります。
また、万が一面接で退職理由を聞かれなかった場合でも、その後の会社との信頼関係が崩れて、働く環境が悪くなってしまうかもしれません。
懲戒解雇を隠したまま働くことは、企業側にとっても労働者側としても悪影響と言えるでしょう。
そのため、面接時に聞かれた場合は懲戒解雇を正直に伝えるようにしてください。
次に履歴書の書き方や転職のコツを紹介します。
履歴書の書き方や転職を成功させるコツ
懲戒解雇になった場合の履歴書の書き方はどうすれば良いのか?と、転職のために懲戒解雇を言い渡された時の対処法を解説します。
履歴書の書き方
履歴書に関しては、できれば正直に懲戒解雇と記載するのがベストですが、必ずしも懲戒解雇を記載しなければいけないという義務はありません。
具体的には、下記のような書き方があります。
記載パターン | 具体例 |
---|---|
懲戒解雇と記載する | ◯◯社 懲戒解雇 |
会社都合と記載する | ◯◯社 会社都合により退職 |
一身上の都合と記載する | ◯◯社 一身上の都合により退職 |
解雇だけ記載 | ◯◯社 解雇 |
ただし、どの書き方で履歴書を提出した場合も、面接時に詳しく聞かれた場合は嘘をつかず正直に懲戒解雇を伝えるようにしましょう。
懲戒解雇を言い渡された時の対処法
懲戒解雇を言い渡された時、必ずしもその懲戒解雇が正当なものとは限りません。
企業から懲戒解雇の理由を知らされていて心当たりがある場合でも、下記のようなケースは懲戒解雇の取り消しや、和解、処罰の軽減ができるケースがよくあります。
- 懲戒解雇を言われる前までは一度も懲戒歴もなく、真面目に仕事をしていた
- 懲戒解雇の後、弁解の機会がなかった
- 反省し、再発防止に努めている
その他にも、さまざまなケースで実際は懲戒解雇ではないことがあります。
そのため、懲戒解雇を言い渡された場合は、まず下記のような方法で対処しましょう。
- 解雇理由証明書(書面で懲戒解雇の理由が記載されているもの)の提出を依頼する
- 懲戒解雇の撤回を要求する
- 交渉や和解
なかには、企業と話していくうちに解雇自体が取り消しになる場合や、諭旨解雇にしてもらえる場合などがあります。
諭旨解雇とは、普通解雇の1つで、懲戒解雇よりも再就職に有利になります。
諭旨解雇の場合は、懲戒解雇と違い、面接時で諭旨解雇になった旨を伝えなくても良いことになっているからです。
懲戒解雇を言い渡されてしまったからといって諦めるのではなく、一度本当に懲戒解雇なのか?懲戒解雇を阻止する方法はないのか?を考えてみてください。
解雇に納得行かない場合は「ねこの手ユニオン」へ相談を
ここまで懲戒解雇の具体例や、懲戒解雇を言い渡された場合の対処法を解説してきました。
懲戒解雇は、解雇の中でも重い処罰のため再就職に大きな影響を及ぼしてしまいます。
懲戒解雇を隠蔽(いんぺい)して再就職をすることは経歴詐称と判断されて、懲戒解雇を繰り返してしまう可能性があります。
しかし、懲戒解雇の基準はとても厳重で、実際は懲戒解雇ではないケースも。
判断が非常に難しく、それまでの過程や内容によっても異なるため、なかなか交渉が進まない場合や、少しでも納得いかない場合は、第三者の機関に相談するのがおすすめです。
外部の労働組合の「ねこの手ユニオン」は、24時間いつでも無料で相談ができ、加入のための入会金も不要です。
「懲戒解雇と言われたけど、納得いかない。」
「本当に正当な懲戒解雇なのかな?」
などで、懲戒解雇に悩んでいる人は、一人で悩まずに一度相談してみましょう!
