早期退職した方が退職金がお得!?退職後の試算や早期退職のメリット・デメリットについて

コロナ禍の情勢を受け、昨今、企業による「早期退職」実施のニュースをよく目にするようになりました。

早期退職とは、定年を迎える前に退職することを指します。

特に会社が早期退職を募る際は、退職金の割増をはじめとした優遇制度を設けることが一般的です。

「だったら退職金を多く手にして、次の道に進んだ方がお得？」
それとも、「このまま会社で安定して働く道を選んだ方がいい？」

一体どちらが本当に良い選択なのでしょうか？

選んだ後で後悔しないために、そもそも退職金とはなにか、というところから押さえておきたいポイントについて解説します！

退職金について

そもそも退職金とは、会社を退職する際、雇用主から退職者へ支払われるお金のことを意味します。

一般的には退職時に一括で支給されるお金をイメージすることが多いですが、ここには以下のようないくつかの種類が存在します。

1. 退職一時金制度：退職金規定で定められた内容に基づき、会社から一括で支払われるもの
2. 退職金前払い制度：退職金相当額を、在職中の給与または賞与に上乗せして支払うもの
3. 退職年金制度：一定期間、もしくは生涯にわたり、分割して退職者に支払われるもの
4. 退職金共済制度：加入事業者に代わって、共済運営者が退職金を支払う給付制度

退職金は必ずもらえる？

ただ退職金制度は、法律によって一律に支給のルールなどが定められているわけではありません。

そのため退職金を支給するかしないか、支給の条件や算出方法など、会社の裁量に委ねられているというのが実情です。

退職金制度を設けている会社であれば、就業規則で規定されているため、その内容を退職金規定や労働契約などによって確認ができます。

もちろん退職金制度を設けなくても違法ではないため、制度自体が存在しない会社も一定数存在します。

ただしこうした会社では退職金が受け取れないかというと、一概にそうとはいえません。

例えば明確に制度として規定されていなくても、一定期間働いていた退職者に対し、慣例として退職金やその他の名目において金銭を支給している企業もあります。

さらにこうした場合、ある種の労使慣行に従った退職金の支払いに関する合意があったとされ、支払い義務が認められることもあるのです。突然、支給を取りやめるとなった際にも、受け取りを主張する権利があるともいえるでしょう。

また、退職金制度が規定されている会社であっても、支給されないことがあるため注意が必要です。条件は会社によってさまざまですが、よくあるケースとして以下の4つが挙げられます。

• 定められた就業年数に達していない
• 自己都合による退職において、在職期間に関する条件が別途設定されている
• 就業規則において、競合他社への転職を制限する文言が記載されている
• 懲戒解雇された

もらえるはずの退職金を受け取ることができなかったといったことのないよう、まずは就業規則を確認し、しっかりと押さえておきましょう。

退職金の相場

次にどのくらい退職金を受け取れるのか、その算出方法の概要について見ていきましょう。

会社によってその方法はさまざまですが、主に以下の要素から算出されます。

勤続年数

支給額を左右する最も大きな要素といえるのが勤続年数です。
勤続年数に比例して金額が増える傾向にあり、勤続年数のみに連動して支給額を決定する会社もあります。

これは慰労の意味合いに加え、ある種、退職金は従業員の長期勤続を促進するインセンティブとしての目的があるためだといえるでしょう。

そのため多くの企業では、定年による退職が最も高くなるように設定されています。

退職時の給与

算出方法のなかに、退職時の給与額が盛り込まれることも多いです。
当然、給与額が多くなるほど、退職金も多く受け取られます。

退職理由

退職理由が「自己都合」によるものか、「会社都合」によるものかによって、支給額が異なることも多いです。

「会社都合」は事業規模の縮小や経営不振による人員削減などで辞めざるを得ないケースを指し、「自己都合」と比べ、高くなる傾向にあります。

仕事での成果

特に近年、成果報酬型の算出方法を導入する会社も見られるようになってきました。

例えば算出方法としては、勤続年数や職能、役職といった評価要素をポイント化し、一定期間ごとに従業員へ付与。在職時の獲得ポイントと1ポイント当たりの単価を掛け合わせ、退職金を決定します。

もう一つ、退職金における全体的な相場として、企業規模が大きい会社であるほど高くなる傾向にあるといえるでしょう。

一例として、総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によるデータをご紹介します。

「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」の同条件において、定年退職者の平均支給額を従業員規模別に比べた場合、以下のようになります。

• 1,000人以上：2,233万円
• 300～999人：1,825万円
• 100〜299人：1,605万円
• 30〜99人：1,407万円

（※）参考：総務省統計局「平成30年_就労条件総合調査」

退職金制度が設けられている会社であれば、自身の会社における算出方法は就業規則によって確認できます。
自身がどのくらい受け取られるのか、正確な金額を知りたいという方は、ぜひチェックしてみましょう。

早期退職した方が退職金はお得？

特に昨今、コロナ禍の情勢を受け、早期退職を募る動きが活発になっています。

その目的は会社によってさまざまですが、業績不振や働き方の変化に対応するための人員削減を目的とするケースが多い傾向にあります。

誰もが知る大手企業によるニュースを目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうした早期退職を募る場合、多くの会社では「早期退職制度」を利用しています。

これは退職金が優遇される制度のこと。

大きく、「希望退職制度」と「選択定年制度」の2種類があります。

希望退職制度

退職金の割増をはじめ、通常より好待遇での退職を条件に、退職希望者を募る制度。

募集期間・人数を設定し、一定年齢以上の社員を対象とされることが多い傾向にあります。
リストラと異なり、従業員自らの意思による任意での退職のため、強制力はありません。

退職金がどれだけ割増になるかは、会社の規模や業績などによって異なります。
また退職は「会社都合」扱いとなり、失業保険の優遇を受けられるのもポイントです。

選択定年制度

従業員が定年のタイミングを、50歳〜65歳の間で自由に決められる制度です。

これは企業の経営や業績に関わるものではなく、組織の若返りや、独立・転職といった従業員の主体的なキャリア選択を後押しする目的で導入されています。

退職金の割増については、会社によって異なりますが、勤続年数や年齢に応じて加算されたり、通常の定年退職と同様に扱われたりといったケースもあるようです。

注意したいのが、退職において「自己都合」と見なされる点。
「会社都合」での退職と比べ、失業保険の給付開始日が遅く、給付総額も少なくなります。

今辞めて本当に大丈夫？退職後の試算法

まだまだ先行きが不透明な情勢が続くなかで、これから早期退職を検討する機会に直面する方もいらっしゃるはず。

そうした際、「失敗した！」とならないように、今のうちに退職後の試算方法について簡単に学んでおきましょう。

特に重要なポイントになるのが、現役世代となる”65歳までに自分がいくら稼ぐ必要があるのか”きちんと把握しておくことです。

例えば退職した後、転職に失敗し、収入がゼロになったとしても生活できるのか。

最悪のシナリオを想定し、”いま”辞めたときのリスクについてきちんと見極めておく必要があります。

その試算方法として、「年金を受け取る前の65歳まで」「それ以降」に分けて考えてみましょう。

65歳まで

まずは65歳までに「確実に用意できるお金」「必要となるお金」の2つを書き出してみましょう。

確実に用意できるお金

退職金、預貯金、親族からの相続予定額など

必要となるお金

生活費、住宅ローン、子どもの学費など

65歳以降（90歳までと仮定）

以下、「年金による収入」「必要となるお金」2つを書き出してみます。

年金による収入

（想定）年金支給額×25年で計算

必要となるお金

生活費（現役世代の7割程度と言われています）、娯楽費、不測の事態への備え（医療費など）

上記2つを合算すれば、”65歳までに稼ぐ必要のあるお金”の全体像が把握できます。

例えばここで「数千万円必要だ」となれば、退職という決断に対して、相応のリスクを覚悟しておいた方がいいでしょう。
その不足分をどうつくるのか、冷静に考える必要があります。

退職を思いとどまることも選択肢の一つだといえるでしょう。

一方、すでに稼ぐ必要のある金額がゼロ以下であれば、早期退職を選ぶリスクは非常に少ないと考えられます。

早期退職のメリット・デメリット

これまでも少し触れてきたように、早期退職にはメリット・デメリットがあります。

自身が実際に直面した際、誤った選択をしないための判断材料として、ぜひ押さえておきましょう。

早期退職のメリット

割増退職金が受け取れる

これまでに説明した「希望退職制度」「選択定年制度」などの制度を利用して、通常の退職金から割増されるかたちで支給が受けられます。

ただし、その支給額は会社の規模や業績に応じて変わり、すべての会社で優遇措置が設けられているわけではありません。そのため自身の状況を把握し、冷静に見極める必要があります。

再就職支援が受けられる

早期退職を募る際、多くの企業が再就職への支援を行っています。

例えば、就職先の斡旋、人材会社を活用した面接の指導や履歴書・職務経歴書の添削、ケア・カウンセリングなど。一般的に、これらは無料で受けることが可能です。

自由な時間を得られる

退職後は退職金をはじめ、失業保険の給付金などを受け取れるため、自由な時間を過ごすこともできます。

家族との時間を過ごしたり、これまでできなかったことにチャレンジしたりといったこともできるでしょう。

早期退職のデメリット

転職先が決まらないケースがある

早期退職をしたはいいものの、なかなか就職先が決まらない。
こうしたことは決して、珍しいことではありません。

特に個人の経験やスキルによって、再就職の難易度は変わります。
また年齢が上がるごとに就職は難しくなることが一般的です。

収入が減ってしまうことがある

さらに再就職に成功したとしても、元の企業より収入が下ってしまうケースも考えられます。
また転職先では、自分が望む仕事やポジションを得られないといったこともあるでしょう。

そのため早期退職を検討する際、希望とする収入や仕事を新しい職場で得られるのか、冷静に自身の市場価値に照らして考えてみる必要もあるといえます。
また、あらかじめ収入が下がっても問題のないライフプランを設計しておくことも大切です。

年金の支給額が下がる可能性がある

早期退職を選択することで、将来的に得られる年金支給額が減ってしまう可能があります。

年金支給額は平均給与や加入月数によって決まるため、給与が下がったり、離職中の給与が発生しない期間が長かったりすれば、当然得られる金額も下がることになります。

早期退職や退職金をめぐるトラブルが起きたら

企業が早期退職を募る際、経営不振などを背景とした人員削減の目的で行うケースが多い傾向にあります。

そのため早期退職にまつわる、さまざまなトラブルに従業員が巻き込まれることも多いのが実情です。

例えば希望しないのに、「早期退職を過剰に強要される」といったこともその一つ。

何度も長時間にわたり、退職勧奨を受ける、暴言を吐かれる・パワハラを受ける、仕事が与えられないなどは「退職強要」とみなされ違法となることがあります。

また「会社に制度があるのに、割増退職金が支払われない」などのケースもあります。

もしこうしたトラブルに直面した際は、一人で悩まず、ぜひ労働組合に相談してみてください。

特に労働組合に加入していない方、加入する労働組合からのサポートが期待できないという方は、「ねこの手ユニオン」に相談してみるのがおすすめです。

ねこの手ユニオンは組合費が無料。あらゆる労働問題に精通したプロフェッショナルが在籍し、無料で何回でも相談できます。

あなたの不安に寄り添い、解決に導くサポートをしてくれるはずですよ。