労働者がおさえておきたい休業手当の基礎知識・休業補償との違いも解説

「会社都合で突然仕事が休みになってしまったら、給与の支払いはどうなるの？」、このような悩みを抱えている方もいることでしょう。

この記事では、労働者がおさえておきたい休業手当の基礎知識を徹底解説します！

休業手当の概要や休業の種類、手当金の計算式などを詳しく紹介します。

休業手当とは？

休業手当とは、企業の責任で休ませられたときに会社からもらえるお金のことです。

労働基準法第26条では、休業手当については以下のように定められています。

休業手当を会社が出さなければいけない「使用者の責に帰すべき事由」に関して、以下で詳しく解説します。

使用者の責に帰すべき事由とは？

「使用者の責に帰すべき事由」とは、会社の都合で従業員が強制的に休業状態にされることを指します。

もちろん、会社がお休みということは働くことはできず、給料も支給されません。

以下のようなケースによる休業は、すべて「使用者の責に帰すべき事由」です。

• 会社側の故意または過失
• 経営不振
• 資材不足
• 工場の機械に故障・欠陥
• 機械の検査
• 仕事に必要な人材、燃料や電気の供給不足など

「会社の都合で従業員を休ませるなら、最低限の生活ができるようお金を支払いましょう」というのが、国が決めた休業手当という制度です。

休業と手当の種類5つ

休業には、以下の5種があります。

• 使用者の責に帰すべき時由による休業
• 労働災害による休業
• 産前産後の休業
• 育児休業
• 介護休業

以下では、それぞれの休業ともらえる手当について詳しく解説します。

使用者の責に帰すべき事由での休業

「使用者の責に帰すべき事由」でもらえる休業手当が、これにあたります。

会社都合で突然休業となった場合でも、給料がゼロになることはありません。

国の規定で休業手当が支給されるため、労働者として特に不安に感じることはないでしょう。

労働災害による休業

仕事中の怪我や病気で働けなくなり、労災で休業する場合にも手当を受け取れます。

なお、労災を使って休業する場合には、休業手当ではなく休業補償を申請するのが普通。

支給金額も、休業手当とは異なります。

産前産後の休業

産前や産後のお休みも、休業の対象です。

以下にあたる産前産後の女性は、法律で働いてはいけないと決まっているからです。

• 6週（双子以上の場合は14週）以内に出産する予定の、休業を請求した女性
• 産後8週以内の女性

なお、産前産後に健康保険協会に申請を出すと、産後手当金を受け取れます。

育児休業

子どもが生まれた家庭の育児を応援するのが、育児休業です。

以下の条件を満たした育休中の親であれば、育児休業給付金が受け取れます。

• 雇用保険に加入している
• 子どもが1歳未満
• 育休中の各1カ月ごとに、休業前の1カ月の8割以上の賃金が支払われていない
• 育休中に働いた日数が各1カ月で10日以下
• 11日以上働いた月が、育休前の2年で12カ月以上ある

介護休業

大切な家族に介護が必要になった際に、とれるお休みが介護休業。

以下の条件を満たして介護休業をすると、3カ月間の介護休業給付金を受け取れます。

• 雇用保険の被保険者
• 介護休業中に仕事をした日数が月10日以下かつ月賃金が休業前賃金の80％以下
• 休業開始日前の2年間で12カ月以上、月に11日以上働いている
• 常時介護を必要とする家族がいる
• 常時介護のため二週間以上の休業が必要
• 休業後には必ず職場復帰する

休業手当の対象外となるもの

以下のようなケースで会社をお休みした場合は、休業手当の補償対象外となります。

• 自然災害
• 従業員の健康に考慮して設置された休日
• ストライキ
• 土日など会社規定の休日
• 有給休暇
• ウイルスや伝染病による休日

休業手当はいくら払われる？

「使用者の責に帰すべき事由」による休業手当の支払額は、労働基準法第26条で「平均賃金の60％」と定められています。

休業手当でもらえるお金は、どうやって計算できるのでしょうか？難しい数式が必要だったり、細かく給与を計算しなければならなかったりすると面倒ですよね。

ご安心ください。休業手当は簡単な数式で計算することができますよ！以下では、休業手当をカンタンに計算するための数式を紹介します。

休業手当を詳しく計算するには？

休業手当を計算するには、会社がお休みになる日付から3カ月間の給与明細と電卓を用意しましょう。

明細を用意し、以下の数式に給料の支払い賃金の総額を打ち込んでいきます。

賃金総額の計算を正確にするには、総額に含まれるお金とそうでないお金を把握する必要があります。

以下では、賃金総額に含まれるお金、そうではないお金について解説します。

「賃金総額」に含まれるお金は？

賃金総額には、以下の手当や賃金も加えることができます。

• 通勤手当
• 精勤・皆勤手当
• 年次有給休暇分の賃金
• 時間外手当

賃金総額の計算をするときには、これらの手当も含めましょう。

賃金総額に含まれないお金もある

以下のような手当や賃金は、残念ながら賃金総額に加えることはできません。

• 結婚手当
• 傷病手当
• 加療見舞金
• 退職金
• 労働協約で定められていない現物給与
• 勤務中の負傷で休んだ間の給与
• 病気療養のため休んだ間の給与
• 産前や産後に休業した期間の給与
• 会社側の責任によって休業した期間の給与
• 育児や介護で休業した期間の給与
• 試用期間の給与

賃金総額の計算をするときには、これらの手当は差し引きましょう。

時間給制・日給制の場合には「最低保障金額」がある

時給や日給で働いている場合、月により給与の変動はみられるものです。

もし「休業手当の計算をする3カ月間の間の給与が少なかったら…」と、心配する方も多いことでしょう。

時間給制・日給制の場合には「最低保障金額」の制度があります。

これは、時間給制・日給制の方は平均賃金の計算式に60％をかけた額は必ず保証されるというもの。
自分の給料がとても少ない月でも、最低保証金額の60％分は必ず支給されるので安心してください。

休業手当が払われないのは違法？

休業手当を支払わないことは、労働基準法26条に違反する行為。

会社が給与を払おうとしない場合、その会社は30万以下の罰金刑に処される可能性があります。

もし休業手当が未払いになっている場合には、ユニオン（外部労働組合）や労働組合の場所へ相談しましょう。

休業補償との違いは？

「休業補償と、休業手当ってどう違うの？」と、疑問を抱いている方もいることでしょう。

休業補償と休業手当は、名前こそ似ていますが全く異なるものです。

休業補償は、業務上で発生した怪我や病気で働けなくなった従業員がもらえるお金。

休業手当と違い、労災でまかなわれることも特徴です。

休業補償は労災でもらえるお金なので、非課税として扱われます。

一方の休業手当は、給与所得なので所得税が発生してしまう点には注意しましょう。

給与の未払いが発生した時の相談先は？

給与の未払いが発生したときには、ユニオン（外部労働組合）を頼るのがおすすめ。

外部労働組合であるねこの手ユニオンには、あらゆる労働問題のエキスパートが所属しています。

給与の未払いが発生したときには、相談をしてみましょう。

ねこの手ユニオンは相談費用や入会金、組合費が無料のおすすめのユニオンです。

メールやLINEでも相談できるので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。