労働者が日本で有効なストライキを起こすやり方とは

労働者が雇用側から不当な扱いを受けたいために行使する権利がストライキです。
ストライキをすることで弱い立場の労働者の権利を守ることができます。

「海外でのストライキはニュースで見るけど、日本でもストライキって起こせるの？」

そんな疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。日本で有効なストライキのやり方などについてみていきましょう。

ストライキとは？

ストライキとは労働者によって結成された労働組合による争議行為です。憲法上の団体行動権に基づき労働者の権利として法律で認められています。

「どういった時にストライキを起こすの？」と思う方も多いと思います。

会社の経営陣や企業など雇用側の行動や考えに労働者が反対する場合、その意思表示としてストライキを行います。

例えば、仕事は大変なのに著しく賃金が安い場合や、サービス残業で労働時間が長すぎる場合など労働者から経営陣に異議申し立てをします。

労働者が雇用側に対して要望を伝えるなどしても改善されない場合、交渉を有利にすすめるために圧力をかけるのがストライキです。

ストライキの具体的な内容としては、労働者が一斉に業務を停止するなどがあります。雇用側に不利益になる行動を一斉に起こすことで、労働者の言い分を聞いてもらうといったイメージでしょうか。

主に行われるストライキの多くは、労働条件の改善を要求するために集団で仕事を放棄するというものです。賃金アップ、就労時間の改善などを求めて行われることが多いですね。

個人や少人数での仕事放棄はストライキとはいいません。ボイコットとなります。労働組合などが主体となり団体で仕事を放棄することをストライキといいます。

ストライキの目的

「ストライキってなんのためにやるの？」と疑問に思う方にストライキの目的をご説明します。

雇用側と労働者ではどうしても労働者の方が立場が弱く、希望も通りずらいです。個人で職場に掛け合っても取り合ってもらえないことがほとんどです。

しかし、ストライキを起こし集団で圧力をかければ対等な立場で交渉することが可能になります。

ストライキとは雇用側の都合のよいように労働者が使われてしまわないような、弱い立場の労働者を守るためにある制度なのです。

ストライキを起こされては雇用側も困りますから、劣悪な職場環境にならないように配慮するようにもなります。

立場の弱い労働者に対して雇用側の要望がエスカレートして行ってしまわないためのストッパーとしてもストライキは役立っています。

ストライキは抗議方法として有効？

労働者はどうしても雇用側に対して弱い立場に立つことになってしまいます。正当な権利を主張していても聞く耳を持たれないなど不当な扱いを受けることも多いでしょう。

そんな時、最終手段として労働者を守る制度がストライキです。

ストライキを起こされると雇用側にも多大な損害が発生します。業務が停止し、経営も悪化しかねません。世間的にも悪いイメージがついてしまいますよね。

企業もストライキは起こされたくないのが本音です。ストライキを起こされれば労働者がわの意見を聞かざるをえなくなります。

過去を振り返ってみても、ストライキによって獲得された労働条件は数多くあります。

こういったことから考えてもストライキは抗議方法として有効と言えるでしょう。

しかし、実際問題ストライキを起こすということは労働者側にとってもメリットばかりではありません。

ストライキによって被った企業側の損害は結果労働者側に返ってくることになるからです。自分の働いている会社に対しての悪いイメージがつくことも避けられません。

ストライキを起こすのは本当に最終手段に留めておくのが得策です。

日本のストライキのやり方

労働環境が劣悪な場合、ストライキを起こすことも考えるべきです。

「どうやってストライキを起こせばよいの？」という方に日本でのストライキのやり方をご説明します。

ストライキを起こす時の流れ

日本でストライキを起こす時のやり方を順に説明していきます。

1. 労働組合を通して交渉
2. 組合員での投票
3. 会社への通告
4. ストライキ開始

まずストライキを起こそうと考えたら相談する場所は労働組合です。労働組合を通して職場へ交渉を行います。この交渉結果に納得がいかない場合ストライキを起こすことになります。

労働組合を通しての交渉でも決着がつかなかった場合、ストライキをするか否かを労働組合員で投票します。ここで過半数以上の賛成票を獲得して初めてストライキ権が確立するのです。

ストライキ権が確立したら、会社へ通告をします。予告せずにストライキを行うと処罰の対象となる可能性もあるので注意が必要です。

ストライキ中は会社の業務をせず抗議集会などを開催します。この時暴力的な行為、会社の施設を破壊するなどを行うのは法律違反になるのでしてはいけません。

ストライキ中は原則お給料は支払われません。ストライキに入る前はお給料が出ない間の生活費などを用意しておく必要があります。

ストライキの決まり

労働者側の権利としてストライキは存在しますが、好き勝手にストライキを起こしてよいわけではありません。

ストライキを起こすにも決まりがあります。決まりを守らずにストライキを起こすと労働者側が処罰を受けることもあるので注意が必要です。

• ストライキが禁止された職業ではない
• 労働組合の総意に基づくものであること
• 動機が労働条件交渉など妥当なものである
• 手続き違反・権利侵害がない

以上4つの決まりを守らない場合はストライキとみなされません。4つの決まりについて詳しくご紹介します。

ストライキを禁止されている職業とは、警察官や自衛隊員などの公務員です。

公務員は労働三権のうち団結権、団体交渉権、団体行動権が認められていません。そのためストライキを起こすことは原則できないのです。

ストライキは労働組合の総意に基づくものでなければいけません。

労働組合の総意に反して一部の労働者が行うものはストライキとみなされません。

ストライキの動機は労働条件の交渉などでなければいけません。特定の職員の配置換えに対してや政治問題に関することなどを動機とすることは正当なストライキとみなされません。

手続き違反や必要以上の権利侵害があるストライキは違法です。ストライキは組合の回答を待ち、予告をして行わなければいけません。

また、暴力的なことや施設を破壊するなどの行為はストライキとして認められていませんので処罰の対象となります。

ストライキのやり方

ストライキを起こすにもさまざまな手順と決まりがあることをご理解いただけたでしょうか。日本でストライキをやるなら、きちんと法律にのっとり手順をふんで行うのが◎！

ストライキを起こすことで生まれるメリット、デメリットもしっかり把握し後悔のないようにやることが大事です。

労働問題を会社に抗議する場合に有効な相談先

働いているとさまざまな問題が起こります。賃金が安すぎる、労働時間が長すぎるなど労働者の権利を迫害する深刻な事態も起こりえます。

そんな時、泣き寝入りをしてはいけません。労働者は弱い立場ですが、きちんと弱いものを守るための制度や法律があります。ストライキなどがそれに当たりますよね。

そういった制度を利用し労働者の権利を守りましょう。

労働問題で困った時にどこに相談したらよいかわからないこともあるでしょう。そんな時はやはり労働組合に相談するのが一番です。企業別組合がない場合はユニオンという合同労組が頼りになります。

ねこの手ユニオンではストライキに関するご相談も受け付けてます。

相談料や組合費、入会金は無料なので安心してご相談ください！