今すぐこんなブラック企業やめてやる！意思決定したならば退職代行！

働き方改革など労働者の立場を守る政策もすすめられている中、まだまだブラック企業と呼ばれる職場は数多くあります。

「私の会社、完全にブラック企業だ。」

「ブラック企業を辞めたいけど、なかなか辞められない」などと苦労していませんか？

朝早くから夜遅くまで馬車馬のごとく働かされ、まともに休日も取れず、上司からは理不尽に怒られ、精神をすり減らし、こんなに頑張っているのに残業代は出ないし給料も上がらない…。

「こんなブラック企業は今すぐにでも辞めたい！」そう考える一方で、結局いつまで経っても会社を辞められずにいる人が散見されます。

民法627条1項では、退職を伝えてから2週間経てば退職できると定められています。

つまり、どのような理由があれ、法律上はだれでも退職できるのです。

とはいえ、退職したいと思っていても、やはりすぐに行動に移せる人は少ないでしょう。

この記事では、そんなブラック企業からおさらばするための退職代行までの流れと方法をご紹介します。

ブラック企業あるある その①

ブラック企業でよくあるのが、長時間労働を強いられることです。
1日の労働時間が長すぎる、１カ月の休みが少なすぎるなどがそれにあたります。

また、その超過した分の残業代の支払いがない。なんていうことも…。

労働時間

企業は労働者に対し

• １日8時間
• １週40時間

これ以上の時間は労働させてはいけないと法律で決まっています。

それ以上の労働をさせる場合は36協定を締結する必要があります。

36協定を結べば無制限に労働できるというわけでもありません。残業できる上限の時間も定められています。

36協定時間外労働の上限

• 1年の上限は720時間以内
• 1か月の上限は100時間未満
• 2カ月～6カ月の平均をすべて80時間以内に収める

以上の上限を超えることなく、36協定で特別条項で労働時間を定めることができます。

特別条項で定めた労働時間を超過することは法律違反です。

法定休日

法定休日とは法律で定められた、「労働者が必ず休まなければいけない日数」の規定です。雇用側は労働者に最低でも週に１回、または４週間で４回の休みを与えなければいけません。

例えば、週に６回出勤して7時間を5日間、５時間を１日なら「法定休日」も週４０時間の「労働時間」も守られています。

同じ週４０時間の勤務でも「７時間を５日間」「２時間を１日」「３時間を１日」の合計７日間ですと、法定休日が取れていないので法律違反です。

ブラック企業では法定休日がきちんと取れていないこともあるあるです。

法定休日を労働者に与えていないことを、労働基準局にバレないように隠してしまう悪徳な企業もあります。

働いていたのに、働いていないかのように勤務情報を操作してしまうのですね。

残業代

労働者が残業をした場合、企業は通常の賃金に法律で定める割増率をかけた「割増賃金」を払う必要があります。

ブラック企業では労働時間も定められた時間を超過する場合や、労働時間超過分の賃金を支払わないといったケースがよくあります。

俗にいう「サービス残業」です。

「他の社員だってサービス残業してるんだから」

という職場からの無言の圧力で、泣く泣くサービス残業を行っている方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、労働時間が長すぎることやサービス残業は立派な労働基準法違反です。

泣き寝入りせず、専門家に相談することをおすすめします。

ブラック企業あるある その②

給料・待遇・解雇

「給料がきちんと支払われない。」

「待遇がひどい。」

「なんの理由もなく、急に解雇された。」

これらもブラック企業によくあることです。働いた分の給料が支払われなければ生活ができず、困ってしまいますよね。

きちんと契約時に提示した給料を支払うのは雇用側の義務です。もし給料の未払いなどがあれば法律で取り返すことができます。

待遇面では「有給がとれない」などもブラック企業あるあるです。

労働者には有給をとる権利がありますが、とるかとらないかは本人が決めるのが一般的です。

しかし、会社からの圧力で有給がとれるような空気ではないという方も多いです。

ブラック企業では急な解雇をしてくることもあります。「ブラック企業を辞められてラッキー♪」と思うかもしれませんが、急な解雇も労働基準法違反です。きちんと法律で対処しましょう。

ブラック企業あるある その③

ブラック企業につきものなのが、パワハラ・セクハラ上司です。必要以上に部下を責め立てたり、いじめに近いようなことをしてきます。

会社自体がブラックだと、上司もストレスがたまり横暴な態度をとってしまう場合があります。

ハラスメント

• 無理なノルマを与え、達成できないとひどく叱責してくる
• 立場を利用して異性の部下をしつこく食事などに誘う
• 精神的に追い詰めるような発言を日常茶飯事する
• 異性への無神経な発言やボディータッチ

このような上司の元では働きたくないですよね。ひどいパワハラやセクハラを受けると精神的にダメージを受けて取り返しのつかなくなることも。

パワハラやセクハラもひどい場合は、法律でさばかれるケースもあります。

エスカレートする前に専門家に相談して手を打ちましょう。

ブラック企業では人間関係がよくないことも多いです。労働時間が長く、良い待遇をしてもらえていないせいで社員はストレスがたまっています。

上司からのハラスメントに限らず、同僚からのいじめや陰口など、ギスギスした雰囲気の職場になってしまうことも多いようです。

会社はほぼ毎日行くところ。気持ちの良い人間関係で楽しく通いたいものです。

ブラック企業におさらば！おすすめの相談先

ブラック企業のあるあるをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

ブラック企業の行っていることは労働基準法違反にあたる場合が多くあります。

黙って従わなくて大丈夫です！専門家に相談し、対策を立てましょう。

相談先としておすすめなのが「ねこの手ユニオン」です。ねこの手ユニオンは外部労働組合です。

外部労働組合とは会社に属さない労働組合のことをいいます。会社内の労働組合に相談しにくいことでも聞いてもらえます。

ねこの手ユニオンは、相談料や組合費が無料なのが嬉しいところ。しかし、相談には専門家がきちんとのってくれるで安心です。

退職代行はもちろん、未払いの残業代や残りの有給があれば退職代行と同時に交渉もしてくれます。

LINEから相談することもできるので、いつでも気軽に相談できますよね。

ブラック企業でもう精神的にも限界、お悩みという方は一度ねこの手ユニオンに相談してみてはいかがでしょうか。

この後は退職代行についての流れも説明していきます！

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、労働者が会社を退職したいと考えたときに、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

簡単に説明すると、あなたに代わって代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。

2018年ごろから、退職代行サービスを行う業者が急増し、今では100社以上あると言われています。

急増する退職代行サービスは、やり方を間違うと弁護士法に引っかかる可能性があります。

退職代行サービスを行う会社によって、弁護士法を無視した違法な業者がいるので、利用には注意が必要です。

では、退職代行サービスの流れを詳しく説明していきます。

退職代行の流れ

実際に退職代行を利用する場合は、どのような流れで進められるのでしょうか。
退職代行は、一般的に以下6つのステップで進められます。ここでは退職代行の流れについて、一つずつ見ていきましょう。

1. 退職代行サービスに申込み・相談する
2. 利用者の情報を共有する
3. 料金を支払う
4. 担当との今後の打ち合わせ
5. 代行業者が打ち合わせた内容を実行し、その経過報告をする
6. アフターフォローサービス

退職代行サービスに申込み・相談する

まずは利用者から退職代行サービスに申込みをします。
労働者自身からの申込みが必要となります。

業者への連絡方法はいくつかあり、電話やメール、LINEを使用するのが一般的です。

退職代行専門業者で相談料を取っているサービスは基本、ありません。

有給休暇や退職金の取り扱い、非弁のリスクなど気になる点があれば、あらかじめ無料相談をして申込みを判断するとよいでしょう。

利用者の情報を共有する

申込みが完了したら、次は利用者情報を共有します。

• 必要となる利用者の個人情報：氏名、生年月日、電話番号、住所、雇用形態、勤続年数、契約期間、身分証の画像、希望する退職時期など
• 利用者が所属する会社に関する情報：会社名、勤務先の電話番号、所属部署など

「有給休暇をすべて消化したい」「返却してほしい私物の有無」「離職票といった送付を希望する書類」など、退職に当たっての希望はこの段階で伝えておきましょう。

料金を支払う

情報を共有したら、今後の流れや利用料金に関する説明を受けます。
退職代行サービスは基本的に先払いです。本格的な打ち合わせの前に、利用料金を支払いましょう。

支払方法は業者によって異なるものの、現金振込が一般的です。

入金完了後、業者側が支払いを確認した段階から本格的な退職代行作業が始まります。

担当との今後の打ち合わせ

具体的な打ち合わせが進んでいきます。
担当者との打ち合わせは、メールやLINEを利用するのが一般的です。

この打ち合わせでは以下のような点を決めていきます。

1. 決行する日時
2. 退職理由
3. 退職希望日
4. 会社からの貸与品の有無
5. 発行を求める書類
6. 返却や処分を求める私物の有無
7. 有給休暇や退職金について
8. 未払いの残業代や賃金などはないか

基本的には任せて、日時と伝える内容だけを決めて、あとは退職代行業者のスタッフに連絡してもらうとよいでしょう。

代行業者が打ち合わせた内容を実行し、その経過報告をする

退職手続き開始後は、すべて代行業者におまかせとなります。
代行業者は先のヒアリングにもとづき、退職の連絡を実行するのです。

1回で退職を認めてもらえることもあれば、複数回連絡が必要になる場合もあります。

いずれも依頼者は状況の共有を受けるのみ。直接のやり取りはありません。

退職の意向を伝え、依頼者側から会社へ送付すべきものが伝えられれば、退職代行は一段落となります。

アフターフォロー

無事に退職を終わった後の、アフターフォローをしてくれる退職代行サービスもあります。

ここでは、退職後のアフターフォローをお願いしている場合の説明です。

退職後のやりとりが必要となること

• 離職票
• 退職届の送付
• 私物の受け取り
• 制服などの貸出品の返却

基本は退職を伝えるときに、退職代行サービスがその後のやりとりも話をつけます。

不具合等で、会社と連絡を取らなければならなくなるのは、気まずいものです。

このような不足の事態が起きることが面倒な人は、アフターフォローサービスがある業者を選びましょう。

アフターフォロー

会社以外でのアフターフォローをしている退職代行サービスもあります。

例えば
・再就職支援

再就職を退職代行サービスから行うことで、退職の際にかかる費用がゼロになるなどの退職代行サービスもあります。

あなたの状況に合わせた、退職代行サービスの利用をすることで、その後の仕事への取り組み方も変わるでしょう。

ここまでで、退職代行サービスの利用の流れは把握できたでしょうか？

利用する際のメリット・デメリットを紹介

退職代行サービスを利用する際のメリット4つとデメリット2つを紹介していきます。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスのメリットは4つあります。

• 利用のハードルが低い
• 100%の退職率
• 会社に行かずに退職できる
• 引き継ぎせずに退職できることも

では、1つずつ紹介していきます。

利用のハードルが低い

退職を考えている方で

「ブラック企業との話し合いがうまく進まず、ダラダラと期間を過ごしてしまった」

このような人でも退職代行サービスを利用することで、会社に直接退職の意思を伝えてもらうことができます。

第三者があいだに入ることで、心理的に助かりますよね。

ブラック企業には言いたくても言えないことが多くあったと思います。

自分でなかなか言えない方にとっては、心強いサービスでしょう。

100%の退職率

多くの退職代行サービスは、退職率100%を謳っています。

会社を辞めたくても辞められないという方には、次の新しい環境を作るきっかけとして利用できるでしょう。

一部例外があり、退職できなかったという口コミを拝見しました。

利用する退職代行サービスに、自分の置かれている状況を素直に報告していなっかたのが原因だそうです。

包み隠さず、素直に相談しましょう。

退職代行サービスの中には、退職書面の送付のみ代行し、退職完了まで対応をしてくれない悪質なサービスがあるので注意が必要です！

会社に行かずに退職できる

退職を会社に伝えてから、退職までの期間で辛いのが、上司と顔を合わせることや会社に行くことではないでしょうか。

退職代行サービスを利用すれば、早いもので即日から会社との接触を経つことも可能です。

もうあのブラック企業に行かずに、会いたくない人に合わなくて済むのは嬉しいポイントですね。

引き継ぎせずに退職できることも

引き継ぎが済んでいないのに、辞めるのは申し訳ないと考えていませんか？

所属している会社の業務違反とならない場合や、会社の実害が出ない場合は引き継ぎは必須ではありません。

なので多くの場合は、引き継ぎをせずに辞めることが可能です。

「もし会社から引き継ぎが済んでいないがどうするんだ」と言われたら、会社から引き止められる可能性もありますので、慎重に検討してください。

メリットを4つ紹介しましたがデメリットはあるのでしょうか。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスのデメリットは2つあります。

• 費用が発生する
• 退職代行業者の選定が必要

では、1つずつ紹介します。

費用が発生する

本来、退職をするのに費用はかかりません。

退職代行サービスに依頼すると、平均して3万円前後の費用が発生します。

なので、会社に不満もない人がただなんとなく退職代行サービスを利用するのはもったいないのかなと考えます。

退職代行業者の選定が必要

退職代行サービスを取り扱う業者が増えたことによる、悪質な退職代行サービスもあるのが現実です。

退職代行サービスは、労働法を正確に把握していないと痛い目にあいます。

例をだすと

「退職できなかった」

「追加で費用を請求された」

「残った未払い金の対応をしてくれなかった」

などです。

こういった問題が起こらないためにも、費用で退職代行サービスを選ぶのではなく、実績があるところを選ぶようにしましょう。

もし心配でどうしようか悩んでいる方は、「0円退職ドロン」までご相談ください！

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