テレワーク・在宅勤務の残業代は請求できる？

2023年9月14日

新型コロナウイルスにより、テレワーク・リモートワークの人が増えてきています。

また、働き方改革などにより、テレワーク・リモートワークの導入を進めている企業も増えつつあります。

そんなテレワーク・在宅勤務である問題が発生しています。

それは、残業代問題です。

テレワークはプライベートと仕事が一緒になってしまい、勤務時間の管理が難しく、「残業代の請求をしない人」「残業の管理ができていない人」が増えています。

また、隠れてサービス残業（サビ残）をしている人が増えている一方です。
そうなると、本来支給されるはずの残業手当がつかないということに陥ります。

テレワーク・在宅勤務以前の給料よりも、減る人が半数を超えています。
毎月の残業代カットされている職種の方は、給料も減ったことでしょう。

また、会社から「テレワーク中の残業代請求は認めない」「残業代なし」という会社もあるほどです。

結論から言うと、テレワーク・在宅勤務であっても、残業代は請求できます。

「残業代でないから、ダブルワークを始めた」

「本来入るはずのお金が入らず、生活できない」

上記の悩みが多いことが想像できます。

テレワーク中の悩みを解決するべく、この記事で正しい知識を身につけ、残業代の手当を申請していきましょう。

テレワーク・リモートワークの定義

そもそも「テレワーク・リモートワークの定義ってなんなの？」
という声が聞こえてきます。実際、筆者も今回の記事を書くまでは、同じニュアンスだと思っていました。

テレワーク＝在宅勤務と決めつけるのは、間違いということです。

テレワークとは、「情報通信技術（ICT）」を活用した時間や場所に縛られない働き方をすることです。

「Tel（離れて）」と「Work（仕事）」を組み合わせた造語です。

つまり、会社に行かずにオフィスから離れた場所で情報通信技術を利用して勤務することをテレワークと言います。

テレワークには3つの業務体制があるってご存知でしたか？

ここをごちゃ混ぜに考えてしまうと、今後の説明がわかりにくくなるので、しっかり把握しておきましょう。

在宅勤務型テレワーク
モバイルワーク型テレワーク
サテライトオフィス勤務型テレワーク

上記の3つがあります。

それでは1つずつ解説していきます。

在宅勤務型テレワーク

1つ目は、在宅勤務型テレワークです。
一般的なテレワークのイメージに当てはまるのが、この在宅勤務型テレワークです。

在宅勤務型テレワークは、所属する勤務先から離れて、自宅を仕事場とする働き方です。

会社とのやりとりは、パソコンやメール、ウェブカメラや電話で仕事を行います。

モバイルワーク型テレワーク

2つ目は、モバイルワーク型テレワークです。

モバイルワーク型テレワークとは、移動中や顧客先でモバイル端末（パソコン、携帯等）を利用して働くスタイルのことです。

最近よく聞く、「ノマドワーカー」をイメージすると分かりやすいです。

※ノマドワーカーとは特定の場所に縛られず、移動しながら仕事をする人

移動中の公共交通機関や、空港、カフェなどを職場とする働き方のことをいいます。

サテライトオフィス型テレワーク

3つ目は、サテライトオフィス型テレワークです。

サテライトオフィス型テレワークとは、勤務先とは別のリモート勤務用のオフィスで勤務する人のことをいいます。

例を出すと
シェアオフィスや、コワーキングスペースと呼ぶ場所で勤務をしている人が、サテライトオフィス型テレワークに分かれます。

コロナ化で増えてきているのは、在宅勤務型テレワークです。

テレワークで残業代は増えた？

「テレワークで仕事の時間が増える」

「子供が小さくて仕事にならない」

「家族（旦那・奥さん）がいて、仕事に集中できない」

といった悩みをよくニュースで見ます。

では、実際にテレワークで残業は増えているのか気になりますよね？

連合「テレワークに関する調査」
というものが、2020年6月5日〜6月9日で行われました。

この調査によると、
「通常の勤務時間を超過し長時間労働になることがあった」と回答した人が半数を超える（51.6％）の人が回答

さらに、「時間外・休日労働（残業）をしたのにも関わらず申告していない」と回答した人は6割超の（65.1％）

時間外・休日労働（残業）をしたにも関わらず勤務先に認められない回答者が半数超（56.4%）もいました。

では、なぜ時間外・休日労働（残業）をしたのに、申告をしなかったのか気になりますよね？

1位から2位の順で紹介すると
「残業代の申告がしずらい雰囲気だから（26.6％）」
「時間管理がさてれいないから（25.8％）」

とテレワーク勤務は、プライベートと仕事の時間が混ざり、残業代を申告しない人がほとんどだという結果がでています。
つまり、会社には申請せずに、隠れてみなし残業をしている人もいると言うことです。

たしかに、自宅で仕事をする方は、プライベートと仕事の両立は難しいですよね。

でももし、会社の命令による多大な業務を抱えていた場合。
時間外労働は、普段の勤務と同じく残業代を請求できます。

テレワーク・在宅勤務で、勤務時間の管理は難しいですが、残業をした場合は会社に報告することをおすすめします。

働いた分のお金はしっかり会社に請求して、テレワークの残業代を受け取りましょう。

テレワークの残業代は出るの？

よく「テレワーク期間中は残業禁止」という言葉を耳にします。

たしかに、残業禁止と言われれば、労働時間を過ぎたとしても

「テレワーク中は残業代は出ないんだ〜！」

「残業代が出ないのは辛いけど仕方ない」

と諦める方が多いのではないでしょうか。

この記事を読んでいる方で、テレワーク勤務中のサービス残業をしている方もいると考えます。

会社から残業禁止と言われていても、法律にしたがって残業代は発生します。

テレワーク中であったとしても、残業代は貰えます。

ここでは、「雇用形態」「残業代をもらえる前提条件」「働き方による残業代が発生」する３パターンを紹介していきます。

雇用形態による違い

まずは、雇用形態によって、残業代の考え方が変わっていきます。

業務委託型と雇用型の2つがあり、この違いを紹介していきます。

業務委託型

成果報酬型とも言われる
成果物を提供しないと対価（給料）をもらうことができない
個人事業主や、フリーランスなどが該当する

業務委託型は成果を上げないと、報酬を受け取ることができないタイプです。

例でいうと、「ライター」「動画編集者」などをイメージするとわかりやすいですよね。

1日8時間1週40時間という、労働基準法が適用されません。

つまり、業務委託でテレワークを行っている場合、残業代は支給されません。

雇用型

企業と直接契約している
労働基準法が適用される

一般的な仕事に就いているひとは、雇用型にあてはまるでしょう。

雇用型の場合、労働基準法が適用されます。

残業が発生した場合は、たとえテレワークであったとしても残業代を貰う権利があります。

残業代を貰う前提条件とは？

前述した内容で、雇用型でないと、残業代は貰えないと伝えました。
その他にも注意するポイントがあります。

雇用契約がある
就業規則中にパソコンや携帯など、通信可能状態であるか
会社の指示のもと勤務しているか

上記の内容が残業代を貰える前提条件です。
会社で勤務しているときと、条件は変わらないですよね。

次からは、働き方による残業代が発生する３つのパターンを紹介していきます。

みなし労働時間制
フレックスタイム制
裁量労働制

この順番で詳しく解説していきます。

みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、実労働時間に拘らず、あらかじめ決められた時間分だけ働いたとみなすことをいいます。

イメージとしては、外周りの営業職のひと、出張が多いサラリーマンがあげられます。

つまり、実際の労働時間を会社が把握するのが難しいので、みなしで認めているということです。

みなし労働時間制でも、労働時間が1日8時間・1週40時間の法律で決められた時間を超えると残業代が発生します。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定めた労働時間の範囲内で、労働者が始業から終業時刻、労働時間を決めることができる制度。

例えば

始業時刻9時

終業時刻18時

休憩時間1時間とします。

勤務時間8時間のうち、6時間働く時間を確保できていれば、いつ出退勤をしてもよい制度です。
つまり、上記の始業・終業時刻の場合、10時出勤・17時退社でも問題はないということです。

フレックスタイム制は、残業の考え方が他の制度と異なります。

フレックスタイム制は「清算期間」を設けています。
清算期間内における総労働時間よりも、実際に働いた時間が長い場合にのみ残業代が発生します。
例えば、毎月1日から月末までの１ヶ月160時間と清算期間の設定をします。

Aさんは、1月1日から1月31日の総勤務時間は180時間
とすると、20時間分が残業代となるという仕組みです。

フレックスタイム制は、あくまで清算期間でどれだけ働いたかによるものです。
1日の労働時間とはならないので、注意が必要です。

裁量労働制

3つ目は、裁量労働制です。裁量労働制は、出退勤や始業・終業時間などのすべてが労働者個人の裁量で決定可能する制度です。

これだけ聞くと「よいなぁ〜裁量労働制で働きたいな」と考えるかたもいますよね。

裁量労働制を採用している職種は、特殊な職業に限ります。

例をだすと

新聞・放送番組関係
研究職
弁護士
建築士
税理士
国家公務員

上記の職種が裁量労働制を取り入れられる職種です。
例をみてもらえれば、特殊な仕事だけだと認識できますよね。

時間外労働の概念がないため、原則として残業代は発生しません。
ただし、深夜労働や休日労働をした際は、その分の割増賃金を支払われます。

テレワークといえど、一切の残業代がでないということはありません。

ここまで残業代がでるパターンを紹介しました。
では逆に、テレワークで残業代が出ないパターンを紹介します。

残業代が出ないパターン

残業代が出ないパターンは２パターンあります。

会社の「残業禁止」という業務命令が合った場合
自発的に仕事を行う

1つ目は、会社から残業しないよう指示されている場合。
その指示は業務命令ですので、労働者は原則として残業ができません。

テレワーク中の残業を禁止にしているところも少なくないので、会社に確認することをおすすめしています。

2つ目は、自発的に仕事を行うです。
「会社のために良かれと思って仕事をしておこう」

このような個人での判断は、残業をしていたとしても残業代は請求できません。
テレワークの隠れ残業の場合は、この自発的仕事を行うことに該当します。

ただし、例外はあります。

業務量が明らかに多い
納期が近く残業せざる得ない状況
会社内で残業が黙認されている

これら3つに該当する場合は、残業代請求する権利があります。

テレワーク・在宅勤務中は、仕事の量が多くても、なんとかしてこなそうと無理する人がほとんどです。

とくに、業務量が明らかい多い場合。
残業は会社の裁量不足といえるので、きちんと会社に報告しましょう。

個人で問題を抱えると「会社のために良かれと思って仕事をする」ことになり、残業代請求ができなくなります。

働いた分のお金がもらえないのは理不尽ですよね？
しっかりと知識をつけておき、損しないようにしましょう。

正しい残業請求するには、あなたの労働時間と残業代を正確に把握する必要があります。

在宅勤務で残業代が支払われない場合の対処法

テレワーク・在宅勤務であっても残業代は支給されることを紹介してきました。

ではもし、「残業代が支払えない」と会社に言われた場合はどうすればいいかわかりませんよね。

安心してください。残業代が支払われない場合の対処法を4つ紹介していきます。

直接会社に残業代を請求する
労働基準局に相談する
弁護士に依頼する
労働組合を利用する

この順番で解説していきます。

直接会社に残業代を請求する

1つ目は、「直接会社に残業代を請求する」です。
会社に残業をしていた旨を伝えることで解決する方法です。
会社と直接やりとりするので、問題解決までの時間が短いのがメリットです。

ただし、残業代請求してからも、会社にいなければならない場合がほとんどです。
周りの目を気にしてしまい、会社にいずらくなるという欠点があります。
コロナでテレワークは増えてきていますが、いざ出勤して気まずい雰囲気は嫌ですよね。

直接請求する人のほとんどが、退職を考えている人がほとんどです。
退職を検討していない場合は、おすすめできない方法です。

また、残業代の請求は3年間まで遡ることができます。
退職してからも請求はできるので、安心してくださいね。

労働基準局に相談する

2つ目は、「労働基準局に相談する」です。

労働基準局は会社の不正や労働に関する問題を取り扱う機関です。

残業代請求を会社に伝えるというよりは、会社に是正勧告をだすのがメインです。

会社に注意喚起して、それでも改善されない場合、取り締まるといった流れになります。

手続きから時間がかかる場合があり、個人に対して強制力もないです。

急いで問題解決したい人にはおすすめできない方法です。

時間がかかっても良いので、解決したい！

こういう方におすすめできる方法です。

弁護士に依頼する

3つ目は、「弁護士に依頼する」です。
弁護士に依頼するメリットは、相談から解決、裁判になった場合も対応できる点です。

法律の専門家でもあるので、何が必要になってくるのか、どんな手順を踏めばいいか教えてくれます。

テレワーク中の残業時間の把握は難しいことが考えられます。

「専門家に聞きたい」

「費用がかかっても解決したい」

上記に当てはまる方におすすめの方法です。

弁護士事務所によって、金額にバラつきがありますが費用は相談の時間によっても変わってきます。

費用をなるべく抑えたい人にはおすすめできません。

労働組合を利用する

4つ目は、「労働組合を利用する」です。

テレワーク中の残業代の把握は難しいことが考えられます。

「こんな場合は？」

「相談してもお金かかるのは嫌だな」

上記に当てはまる方におすすめの方法です。

労働組合は、労働者が働きやすい環境作りを守る団体です。

そのため、個人の問題で合っても、会社対団体で悩みを解決できます。

会社に労働組合がないかたでも、社外にある合同労組（ユニオン）の利用が可能です。

1人で悩まずに、団体対会社と残業代の交渉ができるのは、心強いです。

デメリットをあげるとするならば、労働組合への組合費が必要です。

ただし、次の章から説明する「ねこの手ユニオン」を選択することでデメリットがなくなりますよ。

ねこの手ユニオンは組合費一切0円で相談することができます！

上記で紹介したことを簡単にまとめておきます。

	直接会社に請求	労働基準局に相談	弁護士に依頼	労働組合を利用
メリット	手軽で解決まで早い	残業代問題の解決	相談から解決まで1箇所で完結	残業代問題の解決
デメリット	退職の恐れがある	個人に対する強制力がない	高額になる恐れがある	組合費がかかる