不当解雇されて復職する方法を解説｜リスクや復職したくないときは？

不当解雇されて復職する方法を解説｜リスクや復職したくないときは？

「会社から急遽クビにされてしまった……でも、自分は真面目に仕事をしていたので、クビは正直言って納得がいかない！　会社に不当解雇だと認めさせて復職したい」

 

と考えている方を対象に、会社から不当解雇を受けて復職するまでのステップを6つに分解して解説していきます。

 

復職できたときに起こりうるリスクや解雇無効になったけど復職したくない場合の対処法などについてもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

結論から言うと、不当解雇されたときは真っ先に労働組合「ねこの手ユニオン」に相談してください。入会金や組合費がかからず、無料で相談できます。

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不当解雇を受けてから復職するまでの6つのステップ

早速ですが、会社から不当解雇を受けて復職するには以下のステップに沿って進める必要があります。

 

1.外部機関に相談する

2.解雇理由証明書の交付を請求する

3.不当解雇である証拠を集める

4.解雇の違法性を検討する

5.解雇無効を会社に要求する

6.復職し賃金請求を実施する

 

それぞれ見ていきましょう。

 

1.外部機関に相談する

会社をクビになったときに不当解雇かどうか個人で判断するのは難しいでしょう。法律の知識が必要なため、専門家でなければなおさらです。

 

そのため、自分ひとりで悩まずに外部機関に相談しましょう。

 

労働基準監督署や弁護士、法テラス、労働組合などがありますが、それぞれの特徴をまとめたのが以下の表です。

 

 

各機関の特徴に応じて、相談先を選んでみてください。しかし、どれを選んだらいいか正直判断できない方もいるかもしれません。

 

そのようなときは、労働組合「ユニオン」がおすすめです。労働組合でありながら組合費などは一切かかりません。LINEで無料相談ができるため、相談がしやすいです。

 

完全成果報酬のため、会社に勝利するまで費用がかかることはありません。ユニオンの詳細は以下の記事を参考にしてください。

 

＞＞不当解雇を相談するなら労働組合(ユニオン)がおすすめの理由

 

不当解雇かもしれないと思ったときに何よりも大切なのが、すぐに外部機関に相談することです。

 

なぜなら、解雇されてから時間が空いてしまうと、不当解雇を立証する証拠を集めにくくなるからです。

 

労働基準法上、会社は従業員をすぐにクビにできません。解雇するにはその旨を伝えてから、30日間は経過しているか、30日分の給料を支払う必要があります。

 

会社に在籍している期間であれば、メールやチャットのやり取り、音声録画などを集められますが、出勤している期間でないとそのような証拠集めは難航するでしょう。

 

上記の外部機関は主に労働問題に関するプロです。

 

早くからアドバイスを受けられると、今後の争いを優位に進められるように行動ができます。

 

2.解雇理由証明書の交付を請求する

次に、解雇理由証明書の交付を会社に依頼してください。

 

解雇理由証明書とは、どのような理由でその従業員を解雇したのかを記載する証明書のことです。

 

一般的に以下が記載されています。

 

・解雇対象の従業員の氏名

・解雇を予告した日にち

・解雇理由証明書を発行した日にち

・使用者の氏名もしくは名称及び押印

・解雇理由

 

会社側は以下の記載により、従業員から請求されたときに必ず発行しなければなりません。

 

〇労働基準法第22条第1項

 

正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員も対象です。

 

万が一、請求したにもかかわらず解雇理由証明書を発行しない場合、会社は30万円以下の罰金が課せられる場合があります。

 

ただし、請求できるのは2年間です。解雇してから2年以上経過していると、会社は要求に応じる必要がなくなります。

 

3.不当解雇である証拠を集める

会社との争いを有利に進めるには、客観的な証拠が必要です。労働審判で争うときに、労働審判委員会がそれぞれの証拠を元に判断します。

 

不当解雇を証明するために、以下を集めるようにしましょう。

 

・解雇理由証明書

・人事評価書など勤務成績に関するデータ

・就業規則

・タイムカード

・クビを言われたときの音声やメール（なければメモや日記でもOK）

・パワハラや嫌がらせが分かる音声やメール（なければメモや日記でもOK）

 

会社は多くの証拠を有していますが、従業員はどうしても不利な立場になってしまいます。悪質な上司の場合、証拠を取らせないように気をつけているケースもあります。

 

短期間で証拠を集めるのは難しい場合もあるため、退職奨励や嫌がらせ、パワハラが行われたタイミングで始めるのがおすすめです。

 

つまり、この時点で外部機関に相談して証拠集めを始めるわけです。

 

物的証拠が手に入らない場合は、メモや日記を付けてください。

 

退職勧奨やパワハラがあれば、記憶が新鮮なうちにメモや日記をつけて、そのときの状況が分かるように細かく記載します。

 

記録した日時も掲載しておいたり、上司からのメールと紐づけたりすると、信ぴょう性も高くなるでしょう。

 

このような証拠集めも、労働組合「ねこの手ユニオン」では無料でアドバイスを実施しています。LINEやメールフォームからお問い合わせください。

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4.解雇の違法性を検討する

解雇が違法かどうかは外部機関が判断します。

 

解雇には普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の3種類があり、以下のような要件を満たさないとクビにはできません。

 

 

解雇理由証明書や不当解雇の証拠を元に、検討していく流れです。証拠が多ければ、不当解雇の証明がしやすくなります。

 

5.解雇無効を会社に要求する

解雇が違法の場合、一般的に労働基準監督署や弁護士、労働組合といった第3者機関に依頼します。

 

個人で要求するよりも、交渉力や法的な知識などが豊富な機関に一任するべきです。スムーズに進めてくれますし、何よりも心が安定するからです。

 

会社と不当解雇で争うのは、慣れないことですし精神的に予想以上に疲れます。プロに任せている安心感が手に入れば、ストレスが減り、いつもよりもぐっすり眠れるのではないでしょうか。

 

労働組合「ネコの手ユニオン」には、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった法律のエキスパートが在籍。相談先が分かれることなく、相談から裁判まで一括で対応してくれます。

 

労基署や法テラスの場合、各専門家の紹介まで対応しますが、最終的には自分で問い合わせしなければなりません。問い合わせ先がバラバラになるよりは、一社でまとめたい方には向いています。

 

ちなみに、交渉期間中は賃金請求ができます。不当解雇が証明されれば、解雇された日から現時点にわたって、従業員だと判断されるからです。

 

6.復職し賃金請求を実施する

労働組合「ねこの手ユニオン」の場合になりますが、相談内容を確認したうえで会社に解決請求を実施します。

 

解決請求の手続きを進めるには、ねこの手ユニオンに入る必要がありますが、組合費や加入日などは一切不要です。

 

完全成果報酬を採用しているため、無事に解決できたときに解決金の3割を支払う仕組みとなります。結果が出なかったときに支払いは発生しません。

 

なお、グループ全体の実績ベースだと2021年度の場合、

 

・解決金⇒64,392,443円

・解決件数⇒240社

・組合員数⇒7,165名

 

です。しっかりとした実績があるため、安心できる方も多いのではないでしょうか。

 

ユニオンの活動も任意です。強制的に参加させることはありません。

 

会社との交渉が難航してしまうときは、労働審判や訴訟などの法的手続きに入ります。

 

労働審判とは、従業員と経営者の間に起こったトラブルを解決する法的手続きのことです。

通常の訴訟よりも、早期解決・柔軟な解決・簡単な手続きといった特徴があります。

不当解雇後の復職にともなうリスクとは？

会社と不当解雇を争い、解雇が無効と判断されれば、元の職場に復職できます。不当解雇を受けた会社には戻りにくいと思う方が多いかもしれませんが、復職後に不当な扱いを受けることはありません。

 

なぜなら、一般的な企業であればコンプライアンスを気にしますし、通常どおり業務をしてくれれば問題ないと会社側は判断するからです。

 

不当解雇で争った労働組合や弁護士が付いているため、会社もあなたに下手なことはできません。

 

当然ながら、就業条件も不当解雇を受ける前と同じですが、会社の経営上、必要かつ相当であれば例外的に認められる場合もあります。

 

ほかには以下のようなリスクが考えられます。

 

・復職後に配置転換させる

・上司や同僚から嫌がらせを受ける

・パワハラ被害を受ける場合がある

 

復職するときに、最も気になるのが上司や同僚の振舞いではないでしょうか。

 

仮に、不当解雇の理由のひとつにパワハラがあった場合に、その上司は会社から指導方法を厳しく言われている可能性が高いです。

 

復職したあなたに対する接し方も優しくなっています。

そのため、安心して職場復帰していいでしょうよね。

解雇無効であっても復職拒否をしてもOK

あなたを不当解雇した会社で再度働けるといっても、気が進まないのは当然のことです。

 

自分を一度はクビにした会社でまた働きたいかというと「NO!」と回答する方が多いのでないでしょうか。すでに他社で仕事を始めている方もいるかもしれません。

 

そのようなときは、無理に復職する必要はありません。会社から解決金をもらう方法にシフトしましょう。

 

金銭解決にうながす

会社から不当解雇を受けたときに考える選択肢は、ざっくり言うと「復職」か「金銭解決」のどちらかです。

 

証拠の有無や本人の希望に応じて選ぶ必要がありますが、労働組合「ねこの手ユニオン」では無料相談ができます。

 

「復職か金銭解決のどちらがいいか、なかなか自分一人では決められない」と思っている方はまずはお気軽にお問い合わせください。

 

金銭解決に至るには、従業員と会社がそれぞれ合意しなくてはなりません。解雇中の賃金や未払いとなっている残業代などすべて計算して、会社側に提案します。

 

証拠の有無や交渉の進め方にもよりますが、金銭解決を落としどころにする場合があります。

 

なぜなら、お互いにとってWin Winになりやすいからです。特に、会社がその従業員の復職を希望していなければ、金銭解決に応じることでお金も工数も最小限に済みます。

 

裁判にまで発展してしまうと、コンプライアンスの問題が世間に明るみになるため、会社にとってはリスクです。

 

そのため、金銭解決で内々に済ませるのが双方にとってベストな場合があります。

 

争い中は復職の意思を示す

金銭解決を目的にする場合に最も注意したいのが、気持ちはなくても復職の意思を示すことです。

 

その理由は、復職したい気持ちがないと解雇に対して合意したと客観的に判断されてしまうからです。間違っても退職届を出してはいけません。

 

第三者機関への相談が遅いと、会社の指示にしたがって退職届を提出してしまうおそれがあります。

 

そのようなリスクを回避するために、会社からクビにされそうと感じた時点ですぐに相談してください。

 

復職するつもりがなくても和解金を勝ち取れるため、自己責任で片付けてはいけません。正しい知識を身に付けて、適切な対処を行う必要があります。

 

再就職後も解雇は争える

会社と不当解雇で争っている間は、主に再就職するか、失業保険を受けて生活する必要があります。

 

他社に再就職してしまうと、復職の意志はないと判断されてしまうと思うかもしれませんが、実際は問題ありません。再就職や転職活動をしていたとしても、その会社を退職すればいいわけなので「復職の意思」は表せますよね。

 

会社との争いもいつ終わるか確約はできません。日々の生活のために、仕事をセーブする必要はないため、できるかぎり働きましょう。

なお、失業保険を選択できますが、労働問題が解決したときに返還を求められる場合があります。あくまで仮で給付しているため、解雇が無効になれば返すのは当然です。

不当解雇を受けても復職をおすすめしたい4つのケース

不当解雇を会社に認めさせた場合に「気まずいから」「会社のことが許せないから」といった理由で復職したくない方は多いかもしれません。

 

しかし、以下に該当する方はそれでも復職をおすすめします。

 

・ホワイト企業で給料や福利厚生が高水準の場合

・他社よりも待遇がよい場合

・高齢で再就職が難しい場合

・在籍期間が短く転職しにくい場合

 

それぞれの理由は以下の通りです。

 

ホワイト企業で給料や福利厚生が高水準の場合

1つ目は、ホワイト企業で働いていて、給料や福利厚生の水準が高い場合です。理由は転職しても同等の会社に入れる可能性が低いからです。

 

ホワイト企業は離職率が低いため、基本的に求人を出しておりません。出していたとしても高倍率です。不当解雇されてしまうあなたが内定を勝ち取れる可能性は極めて低いでしょう。

 

退職金を出してくれる企業であれば、今の積み立て分が最も多くなります。生涯年収を考えて、判断するのがいいのではないでしょうか。

 

他社よりも待遇がよい場合

2つ目は他社よりも待遇がよい場合です。具体的には、給料面やあなたの会社でのポジションを指します。

 

転職活動をしても今の会社よりも条件が良くなければ、復職するのが無難です。急いで転職するとブラック企業に入ってしまうリスクもあります。

 

特に外資系やフルコミの会社は給料が高く掲載されていますが、高給取りになれるのはあくまで結果を出した一握りです。

 

どうしても転職したいのであれば、復職してからじっくり探してもいいのではないでしょうか。

 

焦らずに探したほうが案外、良い会社で出会えます。今の仕事に慣れていたり、居心地が悪くなければ、復職がおすすめです。

 

高齢で再就職が難しい場合

3つ目は高齢で再就職が難しい場合です。年齢によっては再就職ができない・難しい場合があるため、定年まで近いのであれば、最後まで働くことを検討してください。

 

タイミングによっては早期退職制度を使えるかもしれません。

 

在籍期間が短く転職しにくい場合

最後は、在籍期間が短い場合です。在籍期間が数か月などで転職してしまうと、結果が出せない・入社してもすぐに辞めてしまう人材と判断されやすいため、内定をもらいにくいでしょう。

 

クビにされたから他社で頑張ると考えるのではなく、復職して自身のスキルアップに集中してください。

不当解雇の対象になった原因が必ずあるはずです。それは改善せずに他社に移っても同じことを繰り返してしまう可能性があります。

まとめ：交渉を有利に進めるには復職の意思が必要

不当解雇を受けて、復職するまでの一連の流れについてお伝えしました。繰り返しになりますが、何よりも重要なのが、クビにされそうと思った時点で外部機関に相談することです。

 

早めに相談すると、不当解雇の証拠を集めやすくなります。会社と交渉を上手く進めるためのアドバイスもできるため、早い段階から安心できるのではないでしょうか。

 

不当解雇について相談できる期間はいくつかありますが、おすすめは労働組合「ねこの手ユニオン」です。

 

相談費・組合費ともに無料で、ユニオンでの活動を強制されることもありません。LINEやメールフォームから無料相談を受け付けているため、相談しやすい点も嬉しいですね。

 

会社よりも弱い立場にある労働者の強い味方になってくれます！

不当解雇などの労働問題で悩んでいる方は、ぜひ相談してみてください。