不当解雇の相談先として弁護士を選ぶのはおすすめ？メリット・デメリットを解説

会社から不当解雇された際に、どこに相談すれば良いのか迷っている方は少なくありません。

この複雑でデリケートな問題には、正しい相談先を選ぶことが非常に重要です。

本記事では、不当解雇の問題を抱えている方々にとっての主要な相談先である弁護士に焦点を当てて、相談するメリットやデメリットを詳しく解説していきます。

さらに、不当解雇に強い弁護士を選ぶ際の重要なポイントもご紹介するので、解決策を探している方はぜひ最後までお読みください。

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特に不当解雇は、解雇される前の動きが大切です。クビにされる兆候があった時点で相談することを検討してみてください。

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不当解雇を弁護士に相談する4つのメリット

不当解雇された際に、弁護士に相談するのは以下のようなメリットがあります。

• 解雇が正当かどうか判断してもらえる
• 法的な手続きを一任できる
• 会社に解雇の撤回をしてもらいやすい
• 会社に請求できるものを模索してくれる

それぞれ見ていきましょう。

解雇が正当かどうか判断してもらえる

弁護士に相談する大きなメリットは、彼ら・彼女らが持つ法律の専門知識です。

不当解雇の可能性がある場合、単にネット上の情報を頼りにするだけでは、結論に至るのは難しくなります。

このようなときは、弁護士の役割が重要です。弁護士は法律の知識や裁判の経験があるため、解雇が法的に正当な根拠を持つかどうかをしっかりと評価できます。

さらに、解雇が不当だと判断されると、損害賠償を請求できるかも判断可能です。

仮に、下記のような解雇に該当していれば相談することをおすすめします。

• 解雇予告のない解雇
• 性別を理由に解雇
• 産休期間中やその後の30日間に解雇
• 国籍や信条・社会的身分を理由に解雇
• 解雇予告せずに解雇
• 命令違反を申告したことを理由に解雇
• 労働組合に加入したことを理由に解雇
• 不当労働行為を申し立てたなどの理由で解雇
• 十分な指導をしないまま能力不足を理由に解雇
• 理不尽な成績評価で解雇
• 会社が配置転換などの改善をしないまま解雇
• 遅刻・欠勤に対し指導しないまま解雇
• 遅刻・欠勤の程度が重大ではないにもかかわらず解雇
• 解雇前の業務が嫌がらせ目的
• 業務説明が十分でなにもかかわらず解雇
• 転勤を拒否したことを理由に解雇
• パワハラの従業員を1回目の報告で指導しないまま解雇
• 人員整理で解雇にも拘らず新規採用をしている場合の解雇

このように、弁護士は解雇の正当性を判断する上で重要な役割を果たし、不当解雇の疑いがある場合には、その専門知識が非常に役立ちます。

法的な手続きを一任できる

弁護士に相談すると、労働審判や労働訴訟などの複雑な法的手続きを一任できます。このような手続きは一般的に煩雑であり、法律の知識がないと困難です。

しかし、弁護士は知見や経験により、これらのプロセスは適切かつスムーズに進行できます。

また、必要な書類や意見書の作成についても、具体的なアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。

文書のフォーマットや内容、提出方法など、多くの要素に関して専門的な指導を受けられます。

さらに、法的な知識や経験がない場合でも、弁護士と相談しながら手続きを進められるのはとても心強いですよね。

このように、法的手続きを弁護士に一任することは、時間と労力を節約し、法的な手続きにおけるストレスや不安を軽減する大きなメリットとなります。

会社に解雇の撤回をしてもらいやすい

弁護士を通じて会社に解雇の撤回を依頼することは、その本気度を伝える効果的な方法です。

個人が直接会社にアプローチする場合、時には無視されがちですが、弁護士が介在すると、会社はその要求に真剣に対応せざるを得なくなります。

その結果として、裁判などの法的手段に訴えずに、話し合いによる解決が可能な場合があるのです。

交渉力に長けた弁護士であれば、訴訟に発展せずに問題が解決する可能性が高まるため、早期解決を目指したい方に適しています。

交渉による解決は、訴える側にとっても負担が少なく、時間や費用の節約につながるため、大きなメリットと言えるでしょう。

このように、弁護士を通じた交渉は、解雇の撤回を実現する効果的な手段であり、裁判所への訴訟を避けながら問題を解決する方法です。

会社に請求できるものを模索してくれる

弁護士に相談すると、不当解雇だけでなく未払い賃金や職場でのハラスメントなど、ほかの潜在的な問題点も請求できる可能性があります。

たとえば、長期にわたる未払い残業代や、ハラスメントによる精神的苦痛に対する損害賠償など、さまざまな請求が検討可能です。

弁護士は会社に請求可能なすべての項目を網羅的に確認し、徹底的な事実調査を行います。

このプロセスにより、法的に請求可能な損害や権利侵害を特定し、予期せぬ形で請求金額が増えるケースも珍しくありません。

このような包括的なアプローチにより、不当解雇の問題だけでなく、会社に対してより幅広い請求が可能になります

幅広い請求ができる方が、被害者の権利を最大限に保護する上でより重要です。

不当解雇を弁護士に相談する際のデメリット

不当解雇を弁護士に相談するメリットは多いですが、以下のようなデメリットも存在します。

• ほかの機関に相談するより費用が高くなりやすい
• 不当解雇に強くない弁護士も存在する

詳細は下記の通りです。

ほかの機関に相談するより費用が高くなりやすい

弁護士に依頼する際には、高額な費用がかかる場合があります。相談料や着手金、成功報酬などが以下のように発生するため、全体的に高額となるでしょう。

• 相談料：1時間で約1万円
• 着手金：約20万〜40万円
• 訴訟費用：約20万〜40万円
• 成功報酬：約30万円+請求額の10％〜20％

総合的に見積もると、費用は100万円近くはかかる場合があります。

特に初回相談では、初回30分無料のサービスを提供する弁護士も増えていますが、それを超えると有料となるケースがほとんどです。

着手前に費用は発生するものだと思ったほうがいいでしょう。

このように、弁護士に依頼する際の費用は、他の機関に比べて高くなりがちです。そのため、依頼を検討する際には、これらの費用面について十分に考慮しましょう。

不当解雇に強くない弁護士も存在する

全ての弁護士が労働法や不当解雇に関する専門知識を持っているわけではありません。

特に不当解雇のケースでは、その分野に精通した弁護士を選ぶことが非常に重要です。専門性が不足している弁護士を選んでしまうと、効果的な法的サポートや適切なアドバイスを受けにくくなります。

弁護士選びにおいては、その弁護士が労働法に精通しており、不当解雇のケースにおいて実績があるかどうかを慎重に確認しましょう。適切な弁護士を選べると、不当解雇の問題を適切に解決へと導くことが可能です。

このように、不当解雇に関する問題を解決するためには、弁護士の専門性や経験を重視する必要があります。

不当解雇を弁護士に相談する際のポイント5選

不当解雇を弁護士に相談する際は、以下のポイントを押さえましょう。

• 不当解雇に至った経緯をまとめる
• 証拠になりそうなものを集めておく
• どれくらいの費用がかかるか確認する
• かかる期間を確認する
• 今後の流れを確認する

それぞれの詳細をチェックしてください。

不当解雇に至った経緯をまとめる

不当解雇の問題を弁護士に相談する際に、解雇に至った経緯を詳細にまとめることは非常に重要です。

この情報は、弁護士がケースの全体像を把握し、適切な対応策を立てるために欠かせません。

具体的な日付や出来事、関与した人物、重要な会話など、解雇の経緯を時系列で詳細に記録

することが推奨されます。

たとえば、下記のようなイメージです。

2023年10月×日：○○部長に営業成績のことで社員全員の前で注意される

2023年10月×日：○○部長に営業成績のことで個別に1時間注意される

2023年10月×日：○○部長にクビと告げられる

頭の中でまとめるのでなく、パソコンや紙を使って記録すると整理しやすいです。

また、自分がどのような解決を求めているのか、具体的な目標や希望する結果を明確にすることも、弁護士にとって有益な情報となります。

このような準備があると、弁護士はより効率的に最適な解決策を見つけられるようになり、スムーズに進められます。

証拠になりそうなものを集めておく

不当解雇の状況を効果的に弁護士に伝えるためには、以下のような証拠となる資料の収集が重要です。

• 解雇通知書や解雇理由証明書：解雇の事実や会社の立場を示す重要な文書
• ハラスメントがあれば証拠：メールや目撃者の証言、写真や音声記録など
• 就業規則：解雇のプロセスや基準に関する情報
• 給与明細：雇用条件や給与の計算に関する情報

これらの資料により、解雇の正当性を問う法的手続きにおいて弁護士はより効果的なサポートを提供できることになります。」

弁護士は解雇の状況を正確に理解し、より効果的な法的サポートを提供可能です。下記の記事も合わせて参考にしてください。

＞＞不当解雇の証拠を集めよう！重要証拠10選と収集方法、注意点を解説

ただし、不当解雇を受ける前に、解雇の兆候が見られた時点で早めにこれらの情報を集め、相談することをおすすめします。

どれくらいの費用がかかるか確認する

不当解雇に関する問題を弁護士に相談する際には、かかる費用の確認が非常に重要です。法的なサポートに必要な費用は、ケースごとに大きく異なることがあります。

弁護士によっては、主に成功報酬制か時間制で報酬を計算する場合があります。

• 成功報酬制：問題が解決した後に合意された割合に基づいて報酬が支払われる
• 時間報酬制：弁護士が実際に費やした時間に基づいて報酬が支払われる

また、着手金は事案を引き受けるために初期に支払う費用で、ケースの複雑さや予想される作業量に応じて変わります。

総費用の見積もりを依頼すると、事前に必要な費用の全体像を把握し、適切な準備が可能です。

いずれの方式であっても、透明性の高い明朗会計な弁護士に依頼することがおすすめです。

結果として、予期せぬ費用負担に直面することなく、安心して法的サポートを受けられます。

かかる期間を確認する

不当解雇問題を弁護士と共に解決しようとする際、プロセスに要する期間の見通しを確認することは非常に重要です。

法的手続きにかかる時間はケースによって異なり、時には予想より長くなることも少なくありません。

解決までに必要な時間について弁護士に尋ねる際、その回答がどのようなものであるかは重要なポイントです。

一般的な目安を示すことができる弁護士は、経験に基づいた見通しを提供できる可能性が高いです。

「会社次第なので一概には言えません」という回答は、具体性に欠けるため、別の弁護士を検討する方がいいかもしれません。

「一概には言えませんが、例えば○○の場合は約2ヶ月ほどを見込んでください」といった具体的な回答があれば、その弁護士はケースの見通しについての適切な知識を持っていると判断できます。

不当解雇のケースは複雑で、場合によっては長期間にわたる場合があります。

そのため、長期戦に耐える心構えを持つこと、そして可能な長引きに備えた準備をしておくことが大切です。

このような準備をすると、プロセス全体に対する現実的な見通しを持ち、精神的な負担を軽減できるほか、長期にわたる場合の戦略や計画も立てやすくなります。

今後の流れを確認する

不当解雇問題の解決に向けて、法的なプロセスを進める際には、弁護士による今後の手続きやプロセスの詳細な説明を受けることが肝心です。

全体像を把握することで、自分がどのような準備をしなければならないかが明確になります。

この情報に基づいて、どのような行動が必要で、どの程度の期待が持てるかがはっきりとします。

事前に必要な準備や対応を理解しておくことで、法的な手続きをスムーズに進めることができ、同時に不安や疑問を軽減することが可能です。

この段階での明確な情報は、不当解雇問題への対応において非常に重要な役割を果たします。

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労働組合からの団体交渉は労働組合法で保障されているため、企業は断れません。

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まとめ：不当解雇を弁護士に相談するのは要検討

不当解雇について弁護士に相談するメリットとデメリットをまとめると、下記の通りです。

○メリット

• 解雇が正当かどうか判断してもらえる
• 法的な手続きを一任できる
• 会社に解雇の撤回をしてもらいやすい
• 会社に請求できるものを模索してくれる

○デメリット

• ほかの機関に相談するより費用が高くなりやすい
• 不当解雇に強くない弁護士も存在する

それぞれを総合的に検討する必要があります。

端的に言うと、弁護士は費用が高額になりやすく、気軽に相談するにはハードルが高いということです。不当解雇に詳しくない弁護士も多いため、専門性の高い方を見つけるのも時間がかかるかもしれません。

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