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ユニオンがやばいと言われる理由は?労働トラブル解決に最適な相談窓口を紹介!
「ユニオンはやばい」と聞いたことがあるでしょうか。
しかし、この印象は大きな誤解です。ユニオンは、あくまでも合法的に労使問題を解決することを目的とした組織です。
強い態度で団体交渉に臨んだり必要に応じて行う街頭活動が、ネガティブなイメージとして広まったのが理由と考えられます。
むしろ、不当解雇や劣悪な労働環境に悩む労働者にとって、ユニオンは一緒に会社と闘ってくれる心強い味方です。
本記事では、ユニオンについてわかりやすく解説し、合わせて労働トラブルに悩む方に最適な相談窓口を紹介します。
最後まで読めば、正しいユニオンの利用方法がわかり、労働トラブルを解決するきっかけになります。
ユニオンが「やばい」と言われる理由は?
ユニオンが「やばい」と言われるのには、以下のような理由があります。
- 一部の強硬な交渉手段について誤解があるから
- 会社側の不安から生まれるネガティブなイメージがあるから
ユニオンの強い交渉力と実行力が、誤ったイメージにつながったと考えられます。
一部の強硬な交渉手段について誤解があるから
交渉が難航する一部のケースが、ユニオン全体に対する誤解を広げる原因となっています。すべてのユニオンが、必ず強硬な交渉手段を用いるわけではありません。
以下のような活動は、あくまでも限られたケースにおいて実施されています。
- 団体交渉に大人数で参加し、会社側に罵声や野次を浴びせて威圧する
- 会社周辺でビラ配りや街宣活動を派手に行う
- 会社の取引先や経営者の自宅付近で抗議活動を行う
街頭などで見かけた時の印象が強いため、あたかもユニオンの常套手段であるかのように誤解されています。
しかし、ユニオンの目的は、労働者と会社側が対等に話し合える場を提供することです。
労働者がひとりで会社と交渉に臨むと、どうしても立場的に不利な状況になりがちです。そのような場合にユニオンの職員が同席して、建設的に話し合いが進むようサポートします。
会社側が交渉に応じない場合でも、依頼者の意向に沿った適切な対応を取るのが通常です。
会社側の不安から生まれるネガティブなイメージがあるから
ユニオンの強力な交渉力は、交渉相手の会社にとっては脅威に映ります。
会社側がユニオンに対して抱く不安が誤解に結びつき、一般的に広まった可能性です。
多くの会社は労働者側の権利を一方的に主張したり、企業の弱点を徹底的に攻めて有利な条件を引き出そうとしたりする懸念を抱いています。
事実として、会社側が脅威を感じるほどの強い交渉力を持つのが、ユニオンの特徴です。
ユニオン(合同労組)とは
ユニオンの大きな特徴は、中小企業の労働者がひとりでも加入できる点です。
企業内組合がない中小企業に勤務する労働者が、解雇やハラスメント、賃金未払いなどの労働問題に直面した場合、問題を解決するためには会社外の労働組合に助けを求めざるを得ません。
ユニオンに加入することで、労働者は使用者と対等な立場で交渉する場を得られます。個人で交渉する場合よりも、はるかに有利な条件を引き出しやすくなるのです。
正社員やパートなどの雇用形態に関係なく加入できるのも、ユニオンの特徴のひとつです。
ユニオンの目的
ユニオン(合同労組)の主な目的は、組合員と会社との個別紛争の解決や、労働条件の改善を図ることです。
企業内の組合とは異なり、社外に存在して労働者が一人でも加入できるのが特徴です。地域や職域を超えて労働者が集まり、会社と労働者が対等に交渉できるようにサポートします。
特に企業内組合を持たない中小企業の労働者にとって、重要な役割を果たします。
主な活動内容
ユニオンの主な活動内容の中で、労働者にとってもっとも頼りになるのが団体交渉です。
少数の個人では難しい要求も、多くの労働者が団結することで、会社に対してより強力な交渉力を発揮できます。
他にも、組合員に対して労働法や権利についてのアドバイスを行い、労働者自身が自らの権利を理解し、行使できるよう支援します。
社会全体におけるすべての労働者の利益を守るために、政治活動や社会運動活動なども行っている団体です。
他の労働相談窓口とユニオンとの主な違い
ユニオンの他にも、困ったときに相談できる労働相談窓口があります。
以下にユニオンとの主な違いを解説します。
労働相談窓口 | ユニオンとの主な違い |
弁護士 | 裁判など法的手続きに強みがあるが弁護士費用が高額なので経済的負担が大きい |
法テラス(日本司法支援センター) | 収入基準はあるが法律相談や弁護士費用の立て替え支援が可能。審査や手続きに時間がかかり即時性に欠ける |
労働基準監督署 | 法律違反に対して行政指導や是正勧告を行うが個別交渉には関与しないので自助努力が必要 |
ハローワーク | 相談はできるが直接的な交渉や法的対応は行わず専門機関を紹介するに留まるので自助努力が必要 |
労働局の総合労働相談コーナー | 会社に対して問題解決のためのあっせん手続きを行なうが団体交渉と異なり会社に拒否される可能性がある |
弁護士との違い
弁護士とユニオンでは、主にかかる費用と解決手段に違いがあります。
ユニオンは多くの場合、数千円の加入金や月会費で相談できます。さらに成功報酬型のユニオンなら、解決したあとの手数料も発生しません。
弁護士は着手金や報酬金が発生し、訴訟の場合は数十万円以上かかる場合が多くあります。
また、解決手段にも違いがあり、ユニオンは、団体交渉を通じて労働条件の改善や不当解雇の撤回を目指します。必要に応じてビラ配りや街宣活動なども行います。
一方弁護士の特徴は、法律の専門知識を活かし、裁判や調停などに発展した時にもすぐに対応できる点です。
法テラス(日本司法支援センター)との違い
法テラスとユニオンでは、主にかかる費用と利用資格、解決スピードに違いがあります。
法テラスの特徴は、低コストで済む点です。
法律相談や弁護士費用の立て替え支援があり、労働審判まで進んだ場合でも費用を抑えられます。法律相談は3回まで無料で、立て替えや分割払いも可能です。
裁判や調停にまで発展した場合は、ユニオンより法テラスの方がコスト面で安く済む可能性があります。
しかし、法テラスを利用できるのは収入や保有資産が一定基準以下という制限があります。誰にでも利用できるユニオンとは、利便性に大きな違いがあります。
また審査に2週間以上かかる場合が多いため、問題解決のスピード感が異なる点にも注意してください。
労働基準監督署との違い
労働基準監督署とユニオンでは、組織の目的に大きな違いがあります。
労働基準監督署は監督機関として、企業の法令遵守状況を確認・指導する立場です。これに対してユニオンは、団体交渉権を持つ労働者の代表として、企業との直接交渉を通じて問題解決を目指します。
労働基準監督署は法律違反の会社に対して行政指導や是正勧告を行う権限があるため、一定の改善が期待できます。ただし、全体的な職場環境の改善に留まり、個別交渉には関与しない点が、ユニオンとは大きく異なります。
ハローワークとの違い
ハローワークとユニオンでは、労働問題において対応できる範囲に大きな違いがあります。
ハローワークは労働条件や職場環境に関して相談できますが、直接的な交渉や法的対応は行いません。
ユニオンは問題解決に向けて一貫したサポートを提供するのに対し、ハローワークは必要に応じて他の専門機関を紹介するにとどまります。この包括的な支援体制の有無が、両者の大きな違いと言えます。
総合労働相談コーナーとの違い
総合労働相談コーナーとユニオンでは、会社側の対応義務に大きな違いがあります。労働者が労働局に相談した場合、会社に対するあっせん手続きがされる可能性があります。
しかし、会社側はあっせんへの参加を拒否できます。ユニオンの団体交渉と大きく異なる点で、あっせんが不調に終わった場合、労働者は団体交渉や裁判などの別の手段を取らざるを得ません。
ユニオンに相談するメリット・デメリット
ここで改めて、ユニオンに相談するメリット・デメリットをまとめていきます。
- ユニオンに相談するメリット
- ユニオンに相談するデメリット
ユニオンに相談するメリット
ユニオンの最大の特徴は、個人では対応が難しい労働問題に対して、組織的な支援を提供できることです。
労働組合法による法的保護に基づいているため、会社側は正当な理由がない限り、労働組合との団体交渉を拒否できません(労働組合法第7条2号)。
そのため、ユニオンへの加入により、法的に保護された交渉権を行使できます。
また、交渉の場において適切な人数で対応できるようになり、労働者の要求を効果的に伝えられます。
ひとりでは心が折れそうな会社との闘いでも、ユニオンの力があれば最後までやり遂げられるのが、大きなメリットです。
ユニオンに相談するデメリット
ユニオンに労働トラブルの解決を相談した場合のデメリットもあります。
毎月数千円程度の組合費がかかる
相談後、解決に着手してもらうには、本人が組合に所属し組合費を月々払う必要があります。
組合費は労働組合としての独立性を維持するために必要なものであり、企業内組合に所属する会社員と同程度の負担です。
職場での人間関係が悪化し、会社にいづらくなりやすい
会社の上司や同僚の中には、ユニオンの加入に対しネガティブな印象を持つ方もいます。ユニオンの力を借りて会社と対立したことが広まれば、周りからよそよそしい扱いや距離を置かれる恐れがあります。
組合活動への参加要請がある
労働組合は相互扶助を基本とする団体であり、ほかの組合員の争議活動の応援や定期的なイベントに参加を求められる場合があります。
自分の労働争議が解決した後は、可能な範囲でほかの組合員の活動に協力することが期待されます。
なぜなら、自分が受けた支援を今度は同じような問題を抱える仲間に返すことで、労働組合の助け合いの精神を実践できるからです。
ただし、仕事や予定などの都合で断ること自体は問題ありません。
労働トラブルについて相談するなら「ねこの手ユニオン」
安心できるユニオンを探すなら、労働組合「ねこの手ユニオン」がおすすめです。
おすすめの理由は、以下の通りです。
- 相談から裁判まで一括して代行してくれる
- アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる
- 24時間いつでも受付している
- 着手金無料で完全成果報酬だから費用面でも安心できる
おすすめできる理由を紹介します。
相談から裁判まで一括して代行してくれる
ねこの手ユニオンには、弁護士、社会保険労務士、行政書士などの法律の専門家が運営に携わっているため、相談から裁判まで一括代行が可能です。
突然の労働トラブルにどうしていいかわからない方でも、一括して任せられる組合です。
アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる
正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣でも対応可能です。雇用形態に関係なく労働者であれば交渉権が憲法で保障されているため、安心して相談できます。
24時間いつでも受付している
ねこの手ユニオンは、LINEやメールを使って相談が可能です。24時間365日いつでも問い合わせができるため、気軽に相談できます。
着手金無料で完全成果報酬だから安心できる
ねこの手ユニオンは完全成果報酬を採用していて、着手金・相談料・組合加入費・組合費などは一切必要ありません。無事に解決できたときに、解決金の3割を支払う仕組みです。
万が一、 結果が出なかった場合には支払いは発生しないので、費用の点でも安心です。
まとめ:ユニオンはやばい組織ではない
労働組合は、労働者の正当な権利を守るための法的に認められた組織です。一人ひとりの労働者を支援し、公正な労働環境の実現を目指す重要な存在と言えます。
ユニオンの強力な交渉力が「やばく」見えるのは、ブラック企業の存在が背景にあります。
労働者を不誠実に扱い、一方的に搾取しようとする企業が存在するからこそ、強い交渉力が必要です。
ユニオンは、使用者と労働者の非対等な関係に対しては徹底的に闘います。
正しく働く労働者がそれに見合わない不当な扱いを受けたときは、迷わずユニオンに相談しましょう。
ユニオン選びに迷ったら「ねこの手ユニオン」がお役に立ちます。