給料未払いで生活できない時の相談先は？無料で給料を取り返そう！

コロナ禍の今、経済環境が悪化し、会社でのリストラや解雇が後を立ちません。

また、リストラや解雇とまではいかなくても、給料の未払いが発生したりと会社とのトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

従業員の身からすると、

「会社を頼りにして生活しているのに…」

「会社から給料が支払われないと生活できない…。」と絶望感に陥ってしまいます。

そんな時は悩みを抱えず、専門家に相談することで解決できる可能性は十分あるでしょう。

本記事では

• 会社は未払い給料を支払う義務があること
• 給料未払いの相談先
• 未払い給料を請求する方法

を解説します。給料を取り戻す鍵となる記事なので一読ください。

会社は未払い給料を支払う義務があります

家計を守るために一生懸命会社で頑張ってきたのに、「給料が未払い」だなんて絶望感に陥りますよね？

できるならいますぐ会社に訴訟を起こして未払い分を取り戻したいことでしょう。

でも会社がきちんと未払い分の給料を支払ってくれるかわからないと不安に思っている方も少なくないはず。

この章では

• 在職中の場合
• 退職後の場合
• 会社が倒産した場合

の3つのパターンについて解説します。

結論からいうと、未払い給料は取り返せます。

なぜなら会社は労働者に対し、給料を支払う義務があると「労働基準法第24条で規定されているからです。

以下「労働基準法第24条を一部抜粋したものです。

“賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金)”（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。”

参考：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049/厚生労働省　法令検索より抜粋

つまり会社は在職中、労働者に対し、月に一回は賃金を直接支払う必要があります。

賞与や臨時に支給されるお金は毎月に一回支払う必要はないが、労働者に対しきちんと支払わないといけません。

また、退職をすでにされた場合でも会社には給料を支払う義務があります。

ただし、退職された場合の未払い給料を請求する上で気をつけるべき点があります。

• 未払い給料を請求できる期間(時効)5年以内に請求手続きを済ませること
• 退職後は未払い給料の証拠集めが難しいので早めに対処すること

会社を退職後、未払い給料を取り戻すために気をつけるべき点を2つ解説しました。給料を取り戻してもらうには証拠が必要です。

証拠となり得るものを下記にてまとめて紹介します。

【残業した日時の証拠】

• タイムカード
• 勤怠記録
• 業務日報

【業務指示や残業内容がわかる証拠】

• 残業を指示したメモ
• 残業指示書
• 業務指示のメール

未払い残業代を請求するには、収入に関する資料も必要です。

収入に関する資料は「給料明細」「源泉徴収票」「雇用契約書」などが有効です。

未払い請求が退職後になると、証拠集めが難航するため、会社在職中に未払いが発覚した場合は即刻請求することを推奨します。

もし、給料を未払いのまま会社が倒産してしまった場合は「未払賃金立替払制度」が活用できるのです。

「未払賃金立替払制度」とは、その名の通り未払い給料を立て替えてくれる制度です。

つまり、会社が給料を支払ってくれないまま退職をした人に対して未払い給料の一部を返還してくれます。

ただし、未払い賃金立替払制度を活用して、給料を返還してもらうために気を付けるべき注意点があります。

実際の立替払いの対象となるのは、労働者が退職した日の6カ月前から立替払い請求日の前日までとされています。

なお支払期日がきている賞与以外の定期賃金(毎月の給料)と退職手当のうち、未払いとなっているものです。

いわゆるボーナスは立替払いの対象とはなりません。

また定期賃金(毎月の給料)の1カ月合計額が2万円を下回る場合は返還できません。

具体的な未払い給料の請求方法に関しては、記事の後半で解説します。

給料の未払いで生活が苦しい・・・相談先は？

「給料の未払いがあった時、会社に対して未払い分を請求できるって分かったけど、でもどこに相談すればいいの？」とまた疑問が出てくることでしょう。

以下で給料の未払いがあった時に相談すると良い相談窓口を紹介します。

• 労働基準監督署
• 弁護士事務所
• 労働組合
• 労働条件相談ほっとライン

以下で上記4つの相談窓口についてさらに触れていきましょう。

労働基準監督署

まず紹介するのは「労働基準監督署」です。

労働基準監督署は「立ち入りにくい」「堅いイメージ」と連想される方がいらっしゃることですが、労働基準監督署に相談することでのメリットがあります。

• 労働基準法に基づいてアドバイスをくれる
• 労働基準監督署が自ら会社に出向き、会社に厳重注意をしてくれる

• 労働基準法に違反が生じた場合、違反会社に対し、処分を下せる
• 重大な法律違反があった場合、警察のように「任意同行や捜査」「会社内捜索」「逮捕」「送検」ができる

労働基準監督は違反ガ生じた場合に会社に厳重注意をしたり処分を下せるのがメリットです。労働者の身だけではできないことが労働基準監督署に相談をすることでできてしまいます。

弁護士事務所

次に紹介する窓口は「弁護士事務所」です。

弁護士事務所って離婚や不倫などの問題で手助けをしてくれる窓口として認知している方は多いのではないでしょうか？

実際は離婚や不倫問題が起きた時に、手助けをしてくれるのはもちろんのこと、労働上での問題も手助けしてくれます。以下は弁護士事務所に相談するメリットです。

• 法律のプロが会社と交渉し、未払い給料を支払うよう促してくれる
• 支払いを遅れた日数分の+a給料分(遅延損害金)がもらえる
• 証拠書類を紛失し再発行できない場合、会社に対し強制開示命令ができる
• 裁判を起こさなくても、会社と交渉して和解できる

弁護士に相談するには数万円から数十万円と高額ですが、給料の未払い分の支払いを催促したり会社と交渉して裁判を開くことなく、和解ができるのがメリットです。

労働組合

利用するといい相談窓口3つ目は「労働組合」です。

労働組合といえば「労働者の味方」「でも堅いし、近寄りがたい」「一部の人の集団」というイメージがありませんか？

労働組合は労働者が快適な会社生活を送るために労働時間の整備や賃金規定を決定したり、常に労働者のことを考えながら施策を打っています。

労働組合の中でも利用推奨するのは「ねこの手ユニオン」です。

ねこの手ユニオンは労働者からの相談をもとに的確なアドバイスをくれるだけではなく、会社に対し、就業環境をなおすよう指示をしてくれます。また、以下のような他のメリットがあります。

• いつでも手を差し伸べてくれる
• 問題が解決するまでずっとサポートしてくれる
• 裁判でも身を守ってくれる
• 法律の専門家がいるため、法律に沿った的確なアドバイスができる
• 相談は無料
• ラインでも相談できる
• 労働者目線だけではなく、多々の目線で問題を解決へと導いてくれる
• 会社外にあるため、周りの目を気にしなくていい

ねこの手ユニオンは労働者の給料未払いのお悩み相談から裁判、未払い請求手続き、問題解決までサポートしてくれるのがメリットです。

また、ねこの手ユニオンは社外にあるため、周りの目を気にしてしまう方でも気軽に相談ができます。いつでも無料なのでお金の面での心配もいりません。

上記で紹介した労働基準監督署や弁護士事務所ですが、費用が高額になるのであまり推奨できません。

労働条件相談ほっとライン

最後に紹介する窓口は「労働条件相談ほっとライン」です。

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省が管轄するサービスです。

ホットライン窓口を利用するのをためらう方は多いと思いますが、あくまでも悩み相談窓口なので会社と折り合いをつけるなど会社と交渉することはまずありません。

なので労働条件に関することなら自分が今悩んでいることを素直に打ち明けることのできる窓口だといえます。

また、労働条件相談ホットラインは利用することで他にも以下のようなメリットがあります。

• 無料相談できる
• 電話で相談できる
• 全国のどこにいても電話1本さえあれば相談できる
• 労働条件(賃金、労働時間、労働環境)に関することならなんでも相談可能
• 法律に則ってアドバイスしてくれる
• 裁判事例を用いて説明してくれる

労働条件相談ホットラインは未払い給料や労働時間上での問題の相談に適しています。

また、首都圏でも地方でもどこにいても固定電話や携帯があれば気軽に相談できるうえ、法律に関することも教えてくれる一石二鳥の相談窓口です。

ですが、当サービスは全国各地から相談を受け付けているので電話が込み合う場合があり、すぐには対応できない場合があります。

未払い給料を請求するには？

上記の章で「未払い給料の事案が発生した場合の相談先」を紹介しました。ここまで来ると「じゃあ、未払いを請求するにはどうしたらいいの？」と疑問が浮かび上がると思います。

この章では具体的に「未払い給料請求の流れ」「未払い給料の請求方法」「証拠になるもの」を解説します。

未払い給料の請求の流れ

一般的には未払い給料が発覚した場合、以下のような手順を踏んで未払い給料を請求します。

弁護士事務所の場合

1. 弁護士事務所へお問い合わせ
2. 弁護士と面談
3. 証拠収集・会社と交渉
4. 労働審判の申し立て
5. 裁判に訴訟を起こす

上記の5つの流れについて以下で詳しく解説します。

弁護士事務所へお問い合わせ

弁護士事務所へ電話する際、悩みの内容やどう改善をしてほしいのかを伝えるとともに弁護士との面談日時を決めましょう。

弁護士と面談

つぎに、弁護士と面談する際は今抱えている悩みの現状をより具体的に話しましょう。弁護士があなたの悩みをヒアリングし、法律にのっとって適切なアドバイスしてくれます。

証拠収集・会社と交渉

弁護士があなたの代わりに会社に対して「内容証明郵便」を送付したり、「文章提出命令」などの申し立てをしてくれます。

また、証拠書類の手助けをしてくれるでしょう。

労働審判の申し立て

たいていは会社と交渉すれば未払い請求に対し、会社側は対応をしてくれるのですが応じない場合は「労働審判の申し立て」という簡単な訴訟手続きを行います。

裁判に訴訟を起こす

会社に「労働審判の申し立て」を行っても問題が解決しない場合は実際に1カ月に1回の裁判で訴訟を起こします。

未払い給料の請求方法は？

未払い給料を請求する場合は、未払いと判定できるものを集めておきましょう。証拠を集めてから各相談窓口に問い合わせをすると良いでしょう。

証拠となるもの

• タイムカードなど労働した時間がわかるもの
• 給与明細書など支払った金額がわかるもの

証拠を最初に集めておくことで交渉もスムーズにいきます。

ただ、退職後の請求の場合は、時効(未払い請求ができる期間)が5年以内なので期間に注意をしながら未払い請求をしていきましょう。

今すぐ未払いを請求することで早めに未払いを取り戻せる可能性が高くなりますよ。

未払い給料に関するお悩みは労働者思いの”ねこの手ユニオン”へ

未払い給料があると生活が苦しくなりますよね？

「自分は今月これだけもらえると見積もっていたのに…」と家計のやりくりをしている方は多いかと思います。

この記事を読んだあなたに覚えていただきたいのは「会社は未払い給料を支払う義務があること」。

逆をいえば「労働者は会社に対し、未払い給料を請求する権利がある」ということです。

すでに退職をされた方の場合は時効がありますが、その点には気をつけながら請求を進めていきましょう。

もし未払い給料に関する相談するなら、ぜひ労働者思いのねこの手ユニオンへ相談しましょう。