労働組合が会社にない場合は合同労組(ユニオン)に相談しよう！

会社から不当な扱いを受けたとき、誰に相談していいか悩みますよね。
上司に相談しても保留にされたり、改善されないまま数カ月が過ぎてしまい、転職を考える人も。

このページでは、労働組合がなくても会社に交渉する手段やおすすめの相談機関を詳しく説明します。

会社に労働組合がない場合の相談先は？

労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体」のことです（労働組合法第2条）。

会社に労働組合がない場合、残業の未払いや長時間労働など不当な扱いを受けた場合に事態の改善を要求できないことがほとんどです。

例えば、労働組合に加入していれば賃金や労働時間などの労働条件を改善するように労働組合から働きかけてもらうことはできますが、労働組合がない場合はそうもいきません。

労働組合がない場合の対策は以下の3つです。

• 合同労組(ユニオン)に加入する
• 労働組合を作る
• 弁護士へ相談する

合同組合については次の項で詳しく解説していきますが、正社員だけでなくパート、契約社員、派遣社員なども加入できるのが特徴で、経営者と交渉する力がない労働者を守る社外の組織なのです。

労働組合は自分たちで立ち上げることもできます。

2人以上の組合員が必要ですが、ある一定の手続きをすればその会社の労働組合として活動できます。

しかし労働組合は労働組合法という法律で規律されている団体のため規約の作成や、意思決定機関の設立、承認決議など素人ではわかりにくい手続きも多数。

残業などで1日の大半を仕事に費やしていたら、自ら労働組合を立ち上げるのは非現実的で、対策が後伸ばしになるのが目に浮かびます。

残業代未払いや長時間労働など問題がはっきりしている場合は弁護士に相談することもおすすめです。

労働組合を結成する場合にも、労働問題に詳しい弁護士への相談が必須で、あらかじめ相談しておくという手段もあります。

合同労組(ユニオン)とは？

合同労組とは、ある一定の地域内で同業種や隣接した業種の労働者が集まって組織となった団体で、企業の枠を越えて労働者が組織している労働組合です。

〇〇ユニオンや〇〇一般労働組合などと呼ばれ、各地に存在しています。

合同労組に加入すると、その組合の役員が会社に団体交渉の申し入れや、労働条件や待遇改善の交渉を一緒に行ってくれるため、組合員にとっては心強い存在です。

会社に権利を主張する手段を持たない場合に利用され、以下に該当する場合に加入できます。

• 会社に労働組合がない人
• アルバイトや契約社員
• 会社の労働組合には相談できない、しにくい人

3つめの会社の労働組合に相談できない人というのは、労働組合自体が社長の顔色を伺いながらの活動で、労働者を守るための機関として機能していない場合です。

ユニオンは1人からの加入が認められているため、このような場合も加入できます。

労働者の強い味方となる合同労組ですが、事前に組合費は確認しておきましょう。

例えば労使紛争の解決にあたり、組合費とは別にカンパという名目で費用を負担する場合もあります。

この額は組織により異なりますが、交渉にかかった金額の10％〜30％と言われています。

悪質な労働組合の場合、解決しない場合でも費用だけ発生したというケースもあるため、加入前には確認が必要です。

労働者に起こりやすい労働問題

企業でおこりやすい主な労働問題は以下の通りです。

それぞれのケースを見ていきましょう。

給与未払い、残業代未払い

働き方改革関連法が成立し、残業規則については大きな見直しがありました。

しかし、過剰な業務や人員不足で残業が慢性化されることも十分に考えられる部分ではないでしょうか。

新しい制度では、単月100時間を超える時間外労働は会社が刑罰を受けることになるため、残業代を確定しないこともあるようです。

労働条件の不利益変更

賃金や退職金の減額や休日の削減など、労働条件が不利益に変更されるケースです。

また年功序列型から成果型へ会社の方針が変更された場合も、不利益を被ることもあります。

各種ハラスメント

主なハラスメントには、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）、マタニティーハラスメント（マタハラ）が会社によくあるハラスメントです。

ハラスメントを受けていても、周りには相談できない相手だったり、部署によっては見て見ぬふりをするケースもあります。

人事異動や出向

契約にはない、勤務地を変更する転勤や業務内容が変わる配置転換、または他社への出向が命じられた場合です。

その他にも、不当な降格や降職などもこれに当てはまります。

有給休暇の取得

有給休暇の義務化が2019年からはじまりましたが、取得に関してのトラブルはいまだに存在します。

有給休暇の賃金の支払額や、有給休暇の取得日の変更、また有給が取得しにくい環境などです。

不当解雇や雇止め

不当解雇とは、事業主の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。
例えば性別を理由にした解雇や、解雇予告なしに解雇することを示します。

雇止めとは有期雇用の社員に対して、雇用期間が満了したときに更新せずに終了することです。

本人が納得できない形で退職し、疑問が残る場合は専門組織に相談することをおすすめします。

採用トラブルや内定取り消し

募集要項に記載された内容と、実際採用されるときに提示される雇用条件通知書の内容に違いがあったり、企業の業績不振により内定が取り消しになるケースです。

待遇格差

同一労働同一賃金の法規制を定めたパートタイム有期雇用労働法。2020年4月に正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇の差が禁止されました。

しかし、まだまだ社内のなかでは格差があるのが現状です。

退職代行

弁護士などの専門家が代わりに退職届を職場に提出することはできですが、引継ぎなしに退職したという理由で損害賠償を求められるケースもあります。

依頼先は弁護士、労働組合、民間企業の3パターンありますが、民間企業の退職代行は退職の意思を伝えるのみです。
給料未払いや残業代未払い、有給買取などの交渉もしたい場合は弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。

退職金の減額

会社によって退職金規程で懲戒解雇の場合は退職金を支給しない、または減額すると定めているところもあります。

しかしあくまで会社の規程であって、法律上で決められていることではありません。

不当な解雇に当たる場合は、退職金にも注意しましょう。

会社に労働組合がない場合の相談はユニオンへ

会社の労働組合の利用が難しい人や公的施設の相談はハードルが高い人は、外部労働組合（ユニオン）の利用をおすすめします。

ユニオンは各地域にありますが、どこに相談していいか迷っている方は「ねこの手ユニオン」がおすすめです。

不当に扱われる労働者の悩みや問題を、さまざまな角度から解決しています。

相談の受付もメールやLINEから気軽に利用でき、入会金や組合費も無料です。

「残業がつらいのに改善してもらえない」、「いきなり不当解雇されてどうして良いかわからない」

一人で悩まずに「ねこの手ユニオン」に相談ください。「ねこの手ユニオン」が悪質な労働条件で悩み、仕事に行きたくないあなたの代わりに、勤務先に状況の改善を要求します。

働く環境に苦しむ人の悩みが少しでも解消されれば幸いです。