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アルバイト・パートをクビにされた！4つの解雇理由や対処法を解説
アルバイトやパートで働いている方にとって、突然の解雇は大きなショックを与えるものです。
「何で自分がクビになったのか分からない」
「納得できない理由で解雇された」
「これからどうすればいいの？」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、泣き寝入りしてはいけません。いくら、アルバイトやパートであっても解雇から身を守る権利があります。
不当解雇の可能性がある場合は、適切に対処することで、解雇を撤回させたり損害賠償を求めたりできます。
本記事では、クビになってしまったアルバイト・パートの方に向けて、解雇の理由や前兆、対処法などを詳しく解説します。
自分の権利を守るために、適切な行動を取る方法を身につけましょう。
目次
アルバイト・パートをクビにされる4つの理由
アルバイト・パートをクビになるのは、主に以下の理由からです。
- 勤務態度が悪いから
- 職場に損害を与えたため
- 犯罪や不正行為があったため
- 会社の経営状況が悪いため
もし、明確な理由が分からなければ、どれに該当しているか確認しましょう。
勤務態度が悪いから
アルバイト・パートであっても、勤務態度が悪いと解雇の対象になる場合があります。
例えば、遅刻や欠勤が多い、上司や同僚とのコミュニケーションがうまく取れないなどの場合です。
会社は、アルバイト・パートに対しても一定の期待を持っています。
与えられた仕事を真面目にこなし、職場の一員としてルールを守る必要があります。
何度も注意を受けても改善が見られない場合、会社側は教育が難しいと判断し、解雇を検討するケースがあります。
業務命令に違反している場合、解雇の対象になると就業規則に書かれていることがほとんどです。
職場に損害を与えたため
業務上のミスにより、会社に大きな損害を与えてしまった場合、解雇される恐れがあります。
例えば、お客様とのトラブルを引き起こす、機密情報を外部に漏らしてしまうなどの行為です。
近年では、SNSに勤務先の評判を落とすような発言や動画をアップするといった行為も増えています。
いわゆる「バイトテロ」と呼ばれるものです。これらの行為は、会社のイメージを損ない、ブランド価値を下げるリスクが高いため、解雇の理由になり得ます。
また、より悪質な行為だと判断されると、解雇されるだけでなく、不法行為や業務妨害罪に問われるケースも少なくありません。
犯罪や不正行為があったため
アルバイト・パートであっても、犯罪や不正行為を行った場合は、即時解雇の対象です。
具体的には、以下のような行為が該当します。
- 会社のお金を横領、窃盗する
- 商品を万引きする
- 勤怠を不正に記録する（無断欠勤、早退、遅刻など）
これらの行為は、社会人としてのモラルに反するだけでなく、法律にも抵触する恐れがあります。
会社の経営状況が悪いため
会社の業績不振や事業縮小により、人員削減が必要になった場合、アルバイト・パートが解雇の対象になるケースがあります。
正社員と比べて雇用が不安定なのは、アルバイト・パートの宿命です。
このような解雇は、「整理解雇」と呼ばれています。
整理解雇とは、会社の経営上の理由から労働者の数を減らすための解雇のことです。
労働者本人には何も責任がなくても、会社の判断で解雇されてしまいます。
ただし、整理解雇が合法となるためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。
また、会社側は従業員に対して解雇予告や解雇手当の支払いが義務付けられています。
整理解雇については、下記の記事で紹介しているため、気になる方はご参照ください。
アルバイト・パートをクビになる前兆
アルバイト・パートがクビになる前には、いくつかの前兆が現れる場合があります。
このようなサインがあったら、見逃さずに早めに対策を立てることが大切です。
仕事を任されなくなる
これまで任されていた仕事が、徐々に他の人に振り分けられるようになったら要注意です。
特に、自分の得意分野や責任のある仕事を外されるようになった場合は、会社からの信頼が低下している恐れがあります。
仕事を任されなくなる理由を上司に確認し、改善点があれば素直に受け止めましょう。
自分の強みを再アピールすることで、状況を好転させられるかもしれません。
勤務時間を減らされる
突然、勤務時間を大幅に減らされた場合は、解雇に向けての布石であるケースがあります。
会社は、解雇する前に労働者の勤務時間を徐々に減らすことで、解雇の衝撃を和らげようとします。
筆者が以前、勤めていたコールセンターの会社では、受注率が低いアルバイトスタッフの出勤日数が制限されていました。
月に100時間までと決められているため、フルタイムで働きたい方は受注を取るしかありません。
さらに成績が上がらないと、社員から詰められるため、会社での居心地が悪くなるため、辞めていくスタッフもいます。
もし、勤務時間が減った理由を上司に確認し、自分の働きぶりに問題がないか確認しましょう。
上司から何も言われなくなる
普段から指示やフィードバックをくれていた上司が、急に何も言わなくなったら危険信号です。
「あなたが会社にとって必要な存在ではなくなった」と判断されたケースが考えられます。
上司のさらに上から「〇〇とはクビにするから関わるな」と指示されていることが予想されます。
いくらあなたの上司がいい人であっても、会社の命令であれば、どうすることもできません。
アルバイト・パートをクビにされた後の対処法
アルバイト・パートをクビにされてしまった場合、まずは冷静に対処することが大切です。
以下のステップを踏まえて、適切な行動を取りましょう。
- 解雇の理由を確認する
- 就業規則を確認する
- 勤務先と争うか判断する
- 働いた分の給料を受け取る
クビにされてしまったショックで、適切な行動を取ることが難しいかもしれませんが、自分の権利を守るために、しっかりと行動しましょう。
1.解雇の理由を確認する
解雇の理由を上司に確認し、納得できる説明を求めましょう。
もし理由が不明確であったり、不当解雇の疑いがあるようであれば、解雇理由証明書を請求することをお勧めします。
解雇理由証明書は、解雇の理由を書面で証明するものです。後々、解雇が不当であったと争う場合や、失業保険の申請時に必要になることがあります。
証明書を受け取った際は、記載内容に間違いがないかしっかり確認しましょう。
解雇理由証明書の詳細は下記の記事で解説しています。具体的に知りたい方はチェックしてください。
＞＞解雇理由証明書はどんな時に必要？受け取った時の確認ポイントも解説
2.就業規則を確認する
会社の就業規則を確認し、解雇の手続きが適切にされたか確認することは大切です。
就業規則には、解雇の要件や手続きが定められています。もし、就業規則に反する解雇であれば、不当解雇の可能性があります。
就業規則は、社内のポータルサイトに掲載されています。
不明な点があれば、人事部門や上司に確認を取りましょう。
3.勤務先と争うか判断する
突然の解雇に納得がいかない場合も少なくありません。
解雇を受け入れて次の仕事を探すか、勤務先と争うか検討しましょう。
ただし、争うことでストレスを抱えたり、時間とお金がかかったりすることも覚悟する必要があります。
争う場合
会社と不当解雇の件で争うと判断した場合は、労働組合や弁護士、労働基準監督署などに相談します。
そして、適切な方法で争いましょう。
多くの機関は相談する際にコストが発生しますが、労働組合「ねこの手ユニオン」であれば、完全成果報酬です。
そのため、相談自体は無料なので、気軽に問い合わせできます。
不当解雇と思われる場合は、一人で抱え込まずに、早めに専門家に相談することをおすすめします。
争わない場合
争わないと判断した場合は、速やかに次の仕事探しを始めることをおすすめします。
ネガティブな経験に囚われずに前を向きたいと考える方にとって、この選択肢が適していると言えます。
ハローワークや信頼できる求人サイトを活用し、自分のスキルや経験に合った仕事を見つけることが重要です。
また、心身ともに疲弊している場合は、無理をせず、しっかりと休養を取ることも検討してください。
新たな仕事に就く前に、十分にリフレッシュすることで、より良いパフォーマンスを発揮できます。
さらに、この機会にスキルアップのための講座や資格取得にチャレンジするのも賢明な選択肢の一つです。
新しい知識やスキルを身につけ、キャリアの幅を広げることで、より良い条件の仕事に就くチャンスを増やせます。
4.働いた分の給料を受け取る
解雇された場合でも、働いた分の給料は必ず受け取る権利があります。
会社が支払いを拒否する場合は、労働基準監督署や労働組合、弁護士などに相談しましょう。
解雇予告手当や残業代、有給休暇の未使用分なども、きちんと清算されているか確認する必要があります。
このような未払いがないか、事前にチェックしておくことが賢明です。
解雇が不当だと感じる場合の法的対処法
解雇が不当だと感じる場合、泣き寝入りせずに適切な法的対処を取ることが重要です。
以下の手順を参考に、自分の権利を守るために行動しましょう。
- 外部機関に相談する
- 解雇に至る経緯をすべてまとめる
- 不当解雇の証拠を集める
順番に見ていきましょう。
1.外部機関に相談する
先ほどお伝えしましたが、労働問題に詳しい外部機関に相談することがベストです。
なぜなら、社内だと相談してもうやむやにされるケースがあるからです。
会社側は自分たちに不利な情報を隠したいと考えるため、社内での相談では真実が明らかにならない場合があります。
一方、外部機関は中立的な立場から、労働者の権利を守るためのアドバイスをしてくれます。
労働基準監督署や労働組合、弁護士などの専門家に相談することで、法律に基づいた適切な対処方法を知ることが可能です。
不当解雇を感じたら、一人で抱え込まずに、まずは外部機関に相談しましょう。
2.解雇に至る経緯をすべてまとめる
不当解雇を争う際には、解雇に至るまでの経緯を詳細にまとめておくことが重要です。
具体的には、以下のような情報を記録しましょう。
- 解雇の通知を受けた日時、場所、方法
- 解雇の理由として会社から説明された内容
- 解雇までの間に行われた面談や口頭での指示の内容
- 解雇までの自分の勤務状況や業務内容の変化
これらの情報を時系列で整理し、第三者にもわかりやすいように記録すると、不当解雇を証明する際に役立ちます。
3.不当解雇の証拠を集める
不当解雇を争う際には、解雇が不当であることを証明しなければなりません。
例えば、無断欠勤が多いという理由でクビにされた場合は、日々の出勤記録や日報・週報などが証拠として有力です。
これらの記録から、実際には無断欠勤が多くなかった点を証明できる場合があります。
証拠を収集する際は、自分で集められるものは積極的に集め、入手が難しいものについては外部機関に相談し適切に対処しましょう。
不当解雇の証拠収集については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。
＞＞不当解雇の証拠を集めよう！重要証拠10選と収集方法、注意点を解説
クビにされた後に勤務先と争う3つのメリット
クビにされた後に勤務先と争うことには、以下のメリットがあります。
- 解雇の撤回や補償を得られる場合がある
- 今後の労働環境改善につながる場合がある
- 自分の尊厳を守り自信を取り戻せる
会社と争うか迷っている方は、チェックしてください。
解雇の撤回や補償を得られる場合がある
不当解雇の場合、解雇の撤回や補償を求めることが可能です。
解雇の理由が不当であることを証明できれば、会社に解雇の撤回を求められます。つまり、元の職場に復職できるわけです。
解雇が撤回されれば、一般的に解雇期間中の賃金も支払われます。
また、解雇によって被った損害について、金銭的な補償を求めることもできます。
例えば、解雇によって失業期間が発生し、収入が減少した場合などです。精神的な苦痛に対する慰謝料も請求できる場合があります。
今後の労働環境改善につながる場合がある
自分の権利を主張することで、職場の労働環境改善につながる可能性があります。
不当解雇に対して声を上げることは、会社に労働者の権利について再考を促すきっかけになります。
会社は、労働者の権利を尊重し適切な労働環境を整備しなければなりません。
不当解雇を争うことで、会社のコンプライアンス意識を高め、労働環境の改善を促すことが可能です。
また、自分が争うことで、同じ職場で働くほかの従業員の労働条件の改善につながる場合があります。
一人の勇気ある行動が、ほかの労働者に影響を与え、労働環境改善の輪を広げていくのではないでしょうか。
自分の尊厳を守り自信を取り戻せる
不当な扱いに対して声を上げることで、自分の尊厳を守り、自信を取り戻せます。
不当解雇は、労働者の尊厳を傷つける行為です。それに対して立ち向かうことは、自分の尊厳を守る行為でもあります。
権利を主張することは、勇気のいる行為です。
しかし、不当な扱いを受け入れると、自分の尊厳を傷つけることになり兼ねません。
自己肯定感も下がってしまうため、自分を見失ってしまう場合があります。
自分の権利を守るために行動することは、自尊心を高め、自信を取り戻すことにつながります。
クビにされた後に勤務先と争う際の4つの注意点
クビにされた後に勤務先と争う際には、いくつかの注意点があります。
- 精神的なストレスを伴う
- 解決するまでに時間や費用がかかる
- プライバシーが守られない場合がある
- 就職活動に影響が出る場合がある
上記4つの詳細を確認してください。
精神的なストレスを伴う
勤務先との争いは、想像以上に精神的なストレスを伴います。
解決までの過程で、自分の主張が受け入れられなかったり、相手との対立が続いたりすることで、気持ちの負荷を感じるケースがあります。
また、解雇された経験はとても辛いものです。
解雇の不当性を主張するためには、その経験を繰り返し思い出さなければならないことも、ストレスを増大させます。
メンタルヘルスに留意し、必要に応じて周囲のサポートを求めることが大切です。
カウンセリングを受けたり、信頼できる友人や家族に相談したりして、ストレスの軽減を期待できます。
解決するまでに時間や費用がかかる
勤務先と争う場合、解決までに長い時間がかかるケースが少なくありません。不当解雇の立証には時間がかかり、会社側との交渉も長期化します。
労働審判や裁判になれば、さらに時間がかかります。
労働審判は通常、3回の期日で終了しますが、それでも解決まで要する期間は2〜3ヶ月間です。裁判になれば、1年以上かかるケースもあります。
また、弁護士に相談する場合は、法的手続きにかかる費用も考慮しましょう。
弁護士費用や裁判費用などが発生します。
弁護士費用は、着手金と成功報酬が一般的です。
着手金は30万円〜50万円程度、成功報酬は回収額の10%〜20%程度が相場だと言われています。
プライバシーが守られない場合がある
争いが公になると、自分のプライバシーが守られないリスクがあります。
職場での人間関係や解雇の詳細な理由など、公にしたくない情報が明らかになるかもしれません。
特に、裁判になった場合、裁判資料は公開される場合があります。個人情報や職場での問題点などが、多くの方の目に触れる場合があるため、注意が必要です。
例えば、解雇の理由が職場でのトラブルだった場合、詳細が公開されます。
プライベートな人間関係や、自分の行動の詳細など、知られたくない情報が明らかになるリスクがあります。
ネット上に拡散して、デジタルタトゥーとして残ってしまう場合もあるため、気をつけましょう。
また、争いが注目を集めた場合、メディアに取り上げられ世間に認知されることが考えられます。
就職活動に影響が出る場合がある
勤務先との争いが公になると、今後の就職活動に影響を及ぼしやすくなります。
その理由は、新たな雇用主が、争いの経緯を知ることで敬遠する場合があるからです。「トラブルメーカー」とみなされ、採用を避けられることが考えられます。
自分の主張が正当であっても、争いそのものが負のイメージを与えてしまうのです。
特に、自分の専門分野では評判が重要なので、争いのイメージが付くと就職に不利になる恐れがあります。
不当解雇について気軽に相談するなら「ねこの手ユニオン」
不当解雇に関する相談は、以下の理由から労働組合「ねこの手ユニオン」がおすすめです。
- 企業は労働組合からの交渉を断れない
- 相談から裁判まで一括して代行してくれる
- アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる
- 24時間いつでも受付している
- 着手金無料で完全成果報酬だから安心できる
人気の理由を順番に見ていきましょう。
企業は労働組合からの交渉を断れない
労働組合法で保障されているため、企業は労働組合からの団体交渉を断れません。
労働者一人ひとりは弱いため、会社と交渉するのは難しいです。しかし、会社との交渉権を有する労働組合であれば、対等に交渉ができます。
仮に企業が正当な理由なしで団体交渉を無視してしまうと、労働組合法32条にあるように50万円以下の過料に処されます。
労働組合の力を使えば、対等な立場で会社と話し合いができるチャンスが生まれるわけです。
これまで泣き寝入りしていた方も救われるのではないでしょうか。
相談から裁判まで一括して代行してくれる
ねこの手ユニオンには、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった法律のきちんとした専門家が運営に携わっているため、相談から裁判まで一括代行が可能です。
不当解雇について直接対応ができない場合であっても、弁護士も紹介しているのでご安心ください。
アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる
正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣でも対応可能です。雇用形態に関係なく労働者であれば交渉権が憲法で保障されているため、安心して相談しましょう。
24時間いつでも受付している
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オンライン上で完結する場合もあるため、わざわざ足を運ぶ必要もありません。手軽さの観点から言うと、メリットがありますね。
着手金無料で完全成果報酬だから安心できる
ねこの手ユニオンは完全成果報酬を採用していて、着手金・相談料・組合加入費・組合費などは一切必要ありません。無事に解決できたときに、解決金の3割を支払う仕組みです。
たとえば、500万円勝ち取れたら、そのうちの150万円を謝礼としてお支払いいただきます。
しかし万が一、 結果が出なかった場合に支払いは発生しないため、安心できるのではないでしょうか。
まとめ：アルバイト・パートをクビにされたときは冷静に対応しよう
アルバイト・パートをクビにされた際は、まず冷静に状況を見極めることが大切です。
解雇の理由を確認し、不当解雇の可能性があるかどうかを判断しましょう。
不当解雇の疑いがある場合は、労働組合や弁護士、労働基準監督署など、専門家に相談することをおすすめします。
一人で抱え込まずに、適切なサポートを受けることが重要です。
クビになった後、勤務先と争うことにはメリットもありますが、同時にデメリットもあることを理解しておく必要があります。
まずは気軽に外部機関に相談しましょう。
中でも、労働組合「ねこの手ユニオン」には無料で相談できます。
完全成果報酬を採用しているため、安心して相談できる点も心強いですね。
