労働問題の相談はどこがおすすめ？費用が安くて解決もできるのは労働組合！

ご自身が働いている会社において、「もしかしてこの労働環境はおかしいかも？」と感じる問題はありませんか？

また、ご自身が気づいていない場合でも、実は世間的や法的には問題とみなされる事象や環境があります。

この記事では、労働問題にはどのようなものがあるか、労働問題があった場合の相談先について記載していきます。

相談に関して、費用や手間をかけずに利用できる相談先も紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

相談が多い労働問題

最初に、ご自身が実際に労働問題を抱えているかどうかをチェックしてみましょう。

その会社では普通と考えられていることでも、実は法的にNGとされている場合があるので、しっかりご自身の環境と照らし合わせて確認してみてください。

例えば、以下の場合は労働問題となります。

給与・残業代の未払い

労働と賃金は深く関係します。労働した対価が正当に支払われないことは違法です。

• 業績が悪化したので給与が支払えない
• 通貨以外のもので代わりに支払いたい
• 給与の一部のみを支払う

このような場合は給与未払いになり、労働者は会社や雇用主に給与の支払いを請求することができます。
また、給与が支払われない場合と比べ、自分でも気づかずに未払いになっている可能性が高いのが「残業代」。

以下の場合には、基本的に残業とみなされ、残業代が発生します。

• 所定の就業時間を超えて労働する場合
• 1日８時間以上、１週間で４０時間以上の労働をする場合
• 休日や深夜（22時～翌5時）で労働する場合

労働基準法では、残業が発生したら労働者に対して割増した賃金を支払う義務を雇用主に義務付けています。
しかし、労働基準法で労働時間についての定義は明確にはありません。

それにより、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれた時間」とすると、会社によって労働時間が曖昧な線引きとなってしまうのです。

休憩中のちょっとした電話対応、制服への着替えの時間、仕事場までの移動時間など、労働時間とみなされるか微妙な場合、無意識のうちに残業してしまっているかもしれません。

さらに、最近では問題視されてきましたが「サービス残業」による意図的な残業代未払いも。

労働者が「自分の仕事が遅いから仕方ない」「無給でもいいから仕事をしたい」といった理由で自主的に行うこともあります。

一方で、使用者側が「残業代を支払いたくない」「残業が多い職場環境を隠ぺいしたい」などの理由で、労働者の勤務時間をごまかす場合もあります。
どのような理由であってもサービス残業は残業代未払いになる可能性があるため、注意しましょう。

不当解雇

不当解雇とは、文字通り正当な理由に該当しないにも関わらず解雇処分を下すことです。

正当でない理由には、以下のような例が挙げられます。

• 新入社員に対して十分な指導や研修を行わず、能力不足とみなす
• 人間関係が良好な部署への異動を検討せず、協調性が無いとみなす
• 業務に支障が無い頻度での遅刻を、必要以上に重要とみなす

一方で正当な解雇とされる場合は「適切な指導があった」「遅刻の頻度や会社への影響が著しかった」というケースがあります。

最終的に不当解雇かどうかを判断するのは裁判所なので、一概に「このケースは不当解雇に該当する」とは言えません。

退職強要

退職強要は、退職勧奨がエスカレートする場合が多いです。勧奨は「お願いする」レベルですが、強要は「追い込む」レベルとなり、違法性が高まります。

なぜ会社は退職勧奨や退職強要をするのでしょうか？
先ほど述べたように、会社には解雇という制度があります。会社はできる限り、従業員を解雇したくないと考えています。

その理由は、「従業員が不当解雇だと裁判を起こした場合、会社側が敗訴となる可能性が高いから」。
そのため、従業員自らが退職したくなるような空気を作るのです。

• 職場の同僚や上司の態度が冷たくて居づらい
• 「今退職すれば仕事のミスを帳消しにしてやる」と上司に言われた
• 退職のための面談を長時間させられた

このようなケースは、退職勧奨や退職強要に該当するかもしれません。

退職強要の場合は、強要罪になることもあります。

セクハラ・パワハラなどのハラスメント

ハラスメントというワードは、現代ではほとんどの人が聞いたことがあるはず。ハラスメントする側に悪意が無くとも、受け手が不快と感じればハラスメントに該当します。

代表的なものはセクハラ、パワハラなどがありますが、働き方は生活が多様化した今では、ハラスメントの種類も増えています。

セクハラ

セクシャルハラスメントの略で、性的な嫌がらせのこと。

• 身体を触られたり、性的な冗談を言われた
• 性的な関係を迫られ、断ると仕事上の立場を悪くすると脅された
• わいせつな画像を公共の場で見えるところに設置された

セクハラは男性の先輩から女性の後輩に行われることが多いですが、年齢や性別は関係ありません。

同性から同性へ、女性から男性へ、後輩から先輩へなどもセクハラに値する可能性があるため、今一度自分の身の回りの性的な言動がセクハラになるか考えてみてください。

パワハラ

パワーハラスメントの略で、立場が優位な上司などが、部下などに行う嫌がらせのこと。

• 身体を殴られた
• 人格を否定されるような叱責を大勢の前でされた
• 仕事を与えられない、または過剰に与えられる

客観的に見て「適切な指導の範囲内」とみなされれば、パワハラには該当しません。

しかし、双方の感覚には差があるため、パワハラ問題は後を絶たないのかもしれません。

モラハラ

モラルハラスメントの略で、倫理・道徳的な嫌がらせのこと。

• 会話や挨拶を無視された
• 暴言を言われた
• 冷たい態度をわざと取られた

パワハラと似ている部分もありますが、モラハラは身体的よりも精神的な嫌がらせが多いです。

また、パワハラと異なる点は、上司などの立場が上という人間に関わらず、モラハラは同僚などの関係性においても発生する場合があるということです。

マタハラ

マタニティハラスメントの略で、妊娠や出産に関する嫌がらせのこと。

• 妊娠や出産の体調不良について文句を言われた
• 妊娠や出産を理由に降格や異動などの対応をされた
• 夫の立場で育児休暇を取ろうとしたら断られたり嫌味を言われた

主に女性に対して行われることが多いですが、夫など男性に対しても行われることがあります。

妊娠や出産は体調や環境に個人差があり、「自分が問題なく対応できたので、他の人も休まずに仕事をこなせるはず」という考えをなくすことが大切かもしれません。

リモハラ

リモートハラスメントの略で、リモートワークを通した嫌がらせのこと。

• リモート画面に移りこんだ部屋や物について話題に出された
• パソコンなどに監視システムを導入し、常に監視する体制を取られた
• 業務外のやり取りや、オンライン飲み会を強要された

ここ数年でリモートワークが主流になってきました。

リモートワークはプライベートとオフィスとの境目が薄く感じますが、しっかりと仕事と私用を区別する必要があります。

長時間労働・有給取得ができない

近年、長時間労働による過労などが問題となっています。

先述したように、基本的に就業時間は1日8時間、1週間で40時間と定められています。

しかし、この時間の設定は36協定のものであり、過労死認定される残業時間はもっと長いということはご存知でしょうか？

長時間労働の1か月の残業時間の目安は以下の通りです。

• 36協定：45時間以内
• 過労死：80時間以上
• 精神疾患：160時間（労働時間333時間）

長時間労働が起こる原因としては、人員不足、仕事効率化のシステムの調整不足、マネジメント力不足などが挙げられます。

さらに、職場の多くの人が残業しているため、自分だけ帰るのは申訳がないという精神的なものもあります。

日ごろの長時間労働に加え、有給が取りにくいという問題もあります。

有給という制度が存在していても、多忙のため仕事に穴を開けられない、上司が有給申請を受理しないという理由で、有給を消化できていない人もいるのではないでしょうか？

有給は従業員の権利であり、利用することに問題はないものの、職場の空気が許さないという現状を見直す必要があるかもしれません。

労働問題の相談先はどこがおすすめ？

外部の専門家などを利用するのは、第三者目線の意見を貰えたり、専門的な処置をほどこしてもらったり、頼もしいポイントがたくさんあります。

しかし、その分費用や人脈など、自分が大きな負担なく利用できるかどうか心配になるもの。
ここでは、労働問題の相談先として弁護士、労働局、ユニオンについてご紹介します。

弁護士事務所は費用負担が大きく敷居が高い

ネットで労働問題と検索すると、トップで関連ワードとして挙がってくるのが「弁護士」。

相談したあとは、弁護士側で会社とやりとりをしてくれるため、相談者はお任せのままいられるのは嬉しいですね。

しかし、弁護士と言ってもどの事務所を利用すればいいか迷ってしまいますよね。

費用に関して、相談料は無料であっても、報酬が20～30万円かかるようなケースもあれば、料金体制が時価になるケースもあります。
また相談費用がかかるところや、問題が解決しなくても着手金の支払いが必要です。さらに解決した場合の成功報酬の支払いが高い印象です。

退職直後やメンタルが落ち込んでいるときに、費用を揃えて弁護士とやり取りをすることが難しいということも考えられるため、少し敷居が高いかもしれません。

弁護士を頼る際は、知り合いの信頼できる弁護士を探したり、同じような状況で弁護士事務所を利用したことのある人のアドバイスを貰ったりするのもひとつの手段です。

労働局はあくまで相談・仲介のみ

次に考えられる相談先は労働局です。
労働局とは、厚生労働省管轄下にある組織で、各都道府県に存在します。
役割は、労働者の相談の受付、トラブルに対するアドバイスやあっせん。

ここで大切なのは、あっせんとは会社との直接的なやり取りによる解決ではなく、あくまでも「話し合いの仲介」ということです。

つまり、弁護士とは異なり、労働局は会社との最終的な解決は請け負っていないということ。
その分、あっせんに関する費用はかからないので、とにかく外部へ労働問題について相談してみたいという場合は、労働局を利用してもいいかもしれません。

労働組合・ユニオンへの相談がベスト

労働問題の相談先としておすすめは労働組合・ユニオンです。
労働組合とは、労働者の権利を守り、労働条件や職場環境の改善をするための組織。会社が設置している場合もあれば、会社に労働組合がない場合もあります。

そんな時に役に立つのがユニオンです！
ユニオンは合同労組といって、会社内の労働組合とは異なり、企業とは独立した存在の労働組合です。
所属する企業に関係なく、誰でも加入することができます。

会社の労働問題を、企業内の労働組合に相談するのに抵抗があったり、そもそも会社に労働組合がない場合はユニオンに相談しましょう！

ただ、ユニオンといっても全国に多くの組織があるので、どのユニオンに相談するのかが重要になってきます。

労働問題の相談はねこの手ユニオンへ

全国にはたくさんのユニオンが存在しますが、中には相談するにあたり組合費を支払わなくてはいけないユニオンがほとんど。
さらに中には、少し過激なユニオンも存在していて、団体交渉といったユニオンの活動へ強制的に参加させられてしまう組合もあります。

そこで労働問題の相談先としておすすめなのが、「ねこの手ユニオン」です！
ねこの手ユニオンは組合費無料のユニオンで、もちろん相談・問題解決の着手金も無料です。
問題が解決するかも分からないのに、弁護士や労働組合に相談費や着手金を支払うのはもったいないですよね。

ねこの手ユニオンは、企業への交渉力が強みで様々な労働問題の解決実績があります。

ご自身を取り巻く労働問題について悩んでいたら、ぜひねこの手ユニオンを利用してみてください！