ブラック企業で働く労働者の為の対策・身を守るための対処法

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「うちの会社、まさにブラック企業だ…。残業が多いのに全然休めない…」

「でも、他の人はもっとつらいみたいだし…。辞めたら再就職もできなそう」

「社内に相談できる人はいないし、労働組合にも加入してないし…」

ブラック企業に勤めていると、上のような悩みが尽きませんよね。

結論から言うと、ブラック企業からの扱いに困っているなら、労働局に相談したり、ユニオンに相談したりといった対策・対処が有効です。

すぐにでも行動に移せる対策方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

目次

ブラック企業かどうかの見分け方

ブラック企業についての明確な定義はありませんが、厚生労働省が挙げている特徴は以下の通りです。

  1. 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
  2. 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
  3. このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

もちろんこれは一例なので、使い捨てされている若者が多かったり、離職率が高かったりすれば、ブラック企業である可能性が高いと言えます。

以下では、よく挙げられるブラック企業の特徴を6つ紹介するので、自分の会社に当てはまる点がどれくらいあるのか確かめてみてください。

労働時間が長い

ブラック企業の特徴として、労働時間が長いことが挙げられます。

特に問題視されているのは、過労死ラインを超える残業を強いられること。

病気や死亡などに至るリスクが高い時間外労働時間のことを過労死ラインと言います。

  • 1か月の時間外労働時間数が100時間を超える
  • 月80時間を超える時間外労働が6か月以上続く

参照元:厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要」(https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000832041.pdf)

上記で挙げたどちらかに該当すると、脳・心臓疾患による過労死と認定されることが多く、業務による明らかな過重負荷が認められることで労災の対象にもなります。

「働き方改革」やワーク・ライフ・バランスが重視される世の中で、過労死ラインを超える残業を強いる企業は、ブラック企業の可能性が高いと言えるでしょう。

残業代が払われない

過労死ラインを超えない程度の残業だったとしても、残業代が支払われない場合はブラックである可能性が高いでしょう。

ブラック企業に勤めている場合、以下のような手法で残業代をごまかされる可能性があります。

  • みなし残業(みなし労働時間制):一定の時間の残業をしたとみなされ、その分の「みなし残業代」を含めた賃金が払われる制度
  • 裁量労働制(さいりょうろうどうせい):決められた労働時間に基づいて賃金が払われる制度
  • 名ばかり管理職:肩書のみ管理職にさせられ、「管理監督者には残業代を支払わなくていい」という旨で残業代が払われないケース

また、定時にタイムカードを切らせ、サービス残業させる企業も少なくありません。

「サービス残業は会社の慣例」といった言葉や雰囲気で、強制的に残業させる企業も、もちろんブラック企業だと言えます。

給与未払い、一方的な減給

ブラック企業の特徴のひとつに、給与未払いまたは一方的な減給が挙げられます。

会社は、あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払うことが義務づけられています。

  • 定期賃金
  • 退職金
  • 賞与・ボーナスなどの一時金
  • 休業手当
  • 割増賃金
  • 残業代
  • 年次有給休暇の賃金
  • その他法第11条に定める賃金に当たるもの

未払い賃金の対象は、上記の通り。企業の経営不振など、いかなる理由があっても、それは違法なのです。

もちろん、「社員のパフォーマンスが悪い」「会社の業績が悪化した」という理由で一方的に減給するケースも違法です。

このように、給与が払われなかったり、一方的に減給されたりといったケースに当てはまるなら、その会社はブラック企業である可能性が高いでしょう。

また、給与未払いや一方的な減給がなくとも、昇給しない状態が数年続く場合もブラック企業の可能性が高いと言えます。

休みが取れない、有給休暇が取れない

年間休日数が120日以下である場合、ブラック企業である可能性が高いと言えます。

カレンダーに記載されている土日・祝日は、大体120日なので、これを下回るかどうかが大きな指標となるでしょう。

年間休日数105日という会社も珍しくないため、「あまり変わらない」と考える方もいるかもしれません。

しかし、これは週2日の休日のみで、正月やお盆、ゴールデンウィークなどは休日と見なされない計算です。

業種や業態によっては「仕方ない」という見方もありますが、年間休日数105日はフルタイムで働く人の最低ラインです。

また、法律では「休日は週1日以上」という規定しかないため、法律をかいくぐって週6日労働を強いる企業もあります。

このように、年間休日数が求人票や雇用契約とは異なる内容であったり、休日出勤を頻繁に強いられたりする場合、ブラック企業である可能性が非常に高いでしょう。

パワハラ・セクハラ

ブラック企業には、パワハラやセクハラなどハラスメントが横行しているケースも多いです。

企業のトップや管理職など、会社全体の意識が低いので、コンプライアンス違反が問題視されることはほとんどありません。

周りの社員も慣れてしまっていたり、波風を立てたくないという気持ちから見て見ぬ振りをしたりといった最悪の環境になっていることも…。

なお、ブラック企業の場合、労働組合が存在しないケースも多く、すぐに相談できません。

多大なストレスを感じ、身体を壊してしまったら元も子もないので、対策として早めに離れることを検討しましょう。

退職強要、在職強要

ブラック企業の場合、会社を辞めさせるための退職強要や、辞めさせまいと説得してくる在職強要などが横行している可能性も高いです。

これらの手口はハラスメントと並行して行われることも多く、非常に悪質だと言わざるを得ません。

本人の意志に関係なく退職を勧めてきたり、会社に残るよう引き留めたりされるケースがあれば、第三者機関に相談するのもひとつの対策方法です。

ブラック企業には退職金の未払いや書類管理がずさんだという特徴もあるので、長期化しないためにも証拠となる書面やメール、音声などを残しておくことが有効です。

ブラック企業労働者の為の対処法

ここまで読み進める中で「やっぱりうちの会社はブラックだった」「これからどうしよう…」といった不安が高まった方もいるのではないでしょうか。

そこで以下では、ブラック企業労働者に必要な対策・対処法について紹介します。

労働局に相談して改善を求める

ハラスメントやいじめなど、不当な扱いを受けている方ができる対策としては、労働局への相談があります。

労働局とは労働問題に関する相談が可能な機関のことで、厚生労働省が管轄です。

違法な退職強要や在職強要、給与未払いなどの法律違反に関すること、ハラスメント、いじめ、企業とのトラブルなど幅広く相談できます。

なお、労働局は各都道府県に一箇所しかないため、下記のURLから最寄りの労働局を調べてみてください。
ただし労働局の場合は相談、企業への勧告までで、解決までは進まないケースも。

参考リンク:都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html)

ユニオンに相談して会社と交渉する

ブラック企業による不当な扱いを交渉・解決まで持っていくには、ユニオンへの相談をおすすめします。

ユニオンとは合同労組のことで、企業とは独立している労働組合を指します。
会社の労働問題を会社内の労働組合に相談するのは信用できない、不安という人にも、ユニオンなら企業とは全く別の外部組織になるので安心して相談できるはずです。

労働問題にあったらねこの手ユニオンへ

上記で紹介したユニオンにもさまざまな組織があるのですが、総合的な理由から「ねこの手ユニオン」をおすすめします。
ユニオンの中には、相談するには組合費を支払う必要があったり、中には団体交渉への参加を強制されたりするものもあります。
ねこの手ユニオンは組合費も相談費用も着手金も無料です!
団体交渉への参加を強制することもありません。

企業への交渉力が強みで、以下のような労働問題の解決に長けています。

  • 未払い給与・残業代の請求
  • ハラスメント
  • 不当解雇
  • 有給取得の交渉
  • 転職サポート・退職代行
  • 有休消化

一般的な人が持つ労働組合って少し怖いといった「労働組合の悪しきイメージを革新し、全ての社会問題を解決する」というミッションを掲げ、ねこの手ユニオンは労働者に寄り添った組合を目指しています!

LINEまたはメールでの相談も可能なため、思い立ったときにすぐ頼れる心強い味方です。

もちろんブラック企業への対策・対処法にも精通しているので、労働問題の早期解決が目指せます!

ブラック企業のことでお困りなら、泣き寝入りせず信頼できる機関へ相談を

このページでは、ブラック企業の対策・対処法をテーマに、ブラック企業の見分け方や具体的な相談先、対策方法について解説しました。

ブラック企業はコンプライアンスの意識が低く、心身共に健康的な労働をこなすことが難しい環境です。

  • 1日あたりもしくは週の労働時間が長い
  • 残業代が支払われない
  • 給与未払いや一方的な減給
  • 休みや有給休暇が取れない
  • パワハラやセクハラがある
  • 退職強要または在職強要される

このような特徴に当てはまれば当てはまるほどブラック企業である可能性が高いので、自分の身を守るためにもしっかり対策しましょう。

とはいえ、ブラック企業には労働組合がないことも多く、すぐに相談できる窓口がないことも…。

このような方におすすめしたい機関が、ユニオン(合同組合)です。

ユニオンにもさまざまな種類がありますが、総合的な観点から「ねこの手ユニオン」をおすすめします。

ねこの手ユニオンは組合費・相談費・着手金も無料であり、LINEやメールでの相談も可能なため、つらくなったとき、思い立ったとき、すぐに行動できます。

「このままブラック企業で働くのはつらい…」

「きちんと評価されるような職場に転職したい」

「でも未払い賃金や不当な扱いについて泣き寝入りするのは嫌だ」

このような方は、勇気を出してねこの手ユニオンにご相談ください。

この記事は執筆された時点での情報を元に記載されております。文書・写真・イラスト・リンク等の情報については、慎重に管理しておりますが、閲覧時点で情報が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 記載内容や権利(写真・イラスト)に関するお問合せ等はこちら

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この記事を書いた人

過去の会社で弁護士を通じて未払いの残業代を請求し2年分の残業代の奪還に成功しました!この過程で、自身と同じような悩みを抱える人がまだまだ多く存在することに気づき、みんなの悩みや疑問を解決するために役立つ情報を発信します!

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