退職代行は弁護士に依頼するべき？メリットと注意点を解説！

2023年9月8日

労働者が会社を辞めたいと思った時に本人に代わって退職の意思を伝え、退職手続きを代行する退職代行というサービスがあります。

今、メディア等でも注目を浴びているサービスで、代行を行っている業者も増えてきています。

そんな中で、退職代行を検討する人の中には、法律の専門家である弁護士に相談したいという人も多いと思います。

ただ、退職代行を行っているのは弁護士だけではなく、一般企業や労働組合といった団代も存在し、各業者ごとに対応してくれる内容や代行費用も異なります。

弁護士事務所に関しては、代行費用が高くなる場合が多いです。

本記事では、弁護士が行う退職代行の費用面や対応内容について解説と、他業者の退職代行のご紹介をします。

これから退職を考えている方や、弁護士へ退職代行の依頼を検討している方は、本記事を参考にして下さい。

退職代行とは？

「上司が退職を認めてくれない…」
「残業が多すぎて辞めたいけど、言いづらい…」
「パワハラを受けていてもう辞めたい…」
「辞めたら損害賠償を請求すると言われた…」
「人が足りず辞めづらい…」

など、
何かしらの理由があって退職を考える事があると思います。

ただ、退職したいけど相談できる人もいないという人もいるかと思います。

冒頭でも説明していましたが、このような退職をしづらい状況下において、本人に代わって勤務先に対し退職の意思を伝えてくれたり、退職手続きを代行してれるサービスが「退職代行」です。

この退職代行を行っている業者は大きくわけて、以下の３つの業者が運営しています。

弁護士
労働組合
一般企業

このように弁護士以外にも、労働組合や一般企業も退職代行サービスを行っており、特徴もそれぞれ違いますので後ほど解説していきますね。

また、どのような業種であれ、退職の自由は法律で認められてます。（民法６２７条１項*）

※当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約（退職）の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

なので、法律上「辞めるのは、労働者の自由」という事になってるので、辞められない事というのはありません！
ただ、どうしても辞めづらい状況におかれている時には、退職代行は便利なサービスだと思います。

退職代行で出来る事

退職代行サービスは、退職手続きを全て行ってもらえるという認識の方も多いと思います。

しかし先ほど説明した通り、代行を行う会社によって対応してもらえる内容は限られてきますので、
次項でまとめてみました。

弁護士の退職代行とは？

弁護士に相談する5つのメリット

弁護士へ退職代行の相談をする大きなメリットとしては、以下の5つになります。

企業と交渉する事に「違法性」がない
「弁護士」が対応するというだけで会社への強制力がある
退職時に関わる諸々の手続きも対応している事務所が多い
未払い残業代・有給取得対応・退職金の請求対応ができる
もし裁判に発展しても代理人として対応ができる

それぞれ解説していきますね。

メリット１，企業と交渉する事に違法性がない

そもそもになりますが、「退職代行を利用することは、違法にはならないのか？」と疑問を抱く人もいるかと思いますので改めてご説明します。

まず、退職したい意思だけを、第三者が本人に代わって会社に伝えること自体違法にはなりません。

ただし、それ以上の対応として「未払い給料の請求」「有給取得の請求」「退職金の請求」「損害賠償請求」等、これらの「請求交渉」を資格をもたない一般の業者が行うと、「弁護士法違法」となり非弁行為*となります。

※非弁行為とは・・・弁護士法７２条：弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申し立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない

なので、退職の意思を代理で第三者が伝えても違法にはならないですが、会社に対して「請求」を行うなどの交渉をする場合、弁護士以外の一般業者が行うと違法になってしまいますという事ですね。

また、労働組合という団体が企業へ請求等の交渉を行うのも、憲法で守られていますので違法にはなりません。

メリット２，「弁護士」が対応するというだけで会社への強制力がある

会社側からすると、弁護士から退職の手続きの連絡がくることで、労働者本人の強い覚悟も会社に伝わり、法律の専門家である弁護士が入っている事で、会社に対し法的根拠をもって対応するので会社も不当な引き留めをする事も難しくなります。

この点でやはり弁護士が仲裁に入るという事は安心できると思います。

メリット３，退職時に関わる諸々の手続きも対応している事務所が多い

退職時の、「退職日の調整」「離職票の依頼対応」「貸与物の返却対応」「業務の引継ぎはどうするか」など、実際に退職となったら、このあたりの諸々の対応もでてきます。

こういった面倒な確認も、退職代行時に同時に確認をしてくれる弁護士事務所がほとんどになります。

中には、退職届けを代理で送ったら、「その後の対応は一切できません。」なんていう一般の代行業者もいる為注意しましょう。

メリット４，未払い残業代・有給取得対応・退職金の請求対応ができる

先程も説明していましたが、「未払い残業代・有給取得対応・退職金の請求対応」等の会社への交渉が必要な事は、一般の代行業者が解決まで対応する事はできません。

違法性なく会社と交渉する事が認められているのは、「弁護士」と「労働組合」だけになります。なので、退職以外の労働問題の必要があれば相談してみるといいですね。

メリット５，もし裁判に発展しても代理人として対応ができる

もし、弁護士が退職代行を行った時に、会社側が不当な引きとめをして退職を認めず、裁判に発展したとしても、弁護士が労働者本人の代理人として裁判に対応する事ができます。

こういった点で、弁護士への依頼は心強いと思います。

【弁護士が対応できる事】

・退職意思を会社へ伝える

・退職日の調整などの交渉

・有給取得の交渉

・離職票

・源泉徴収票などの請求交渉

・未払い残業代/未払い給与/退職金等の請求交渉

・ハラスメントなどの損害賠償請求等のへの交渉

弁護士によって費用は違う

退職代行の料金設定も弁護士事務所ごとに料金設定が違います。

弁護士に依頼した場合の退職代行の料金相場は、

３万円～7万円程になります。

また、退職代行の基本料金で対応する「退職の意思を会社へ伝えてもらう」以外の、「退職に関する各交渉」については、別途料金が何万円とかかる事務所もあります。

その他、「未払い残業代」「未払い給料」「退職金」「パワハラ・セクハラなどに対して解決金」請求交渉によって、会社側から賃金を回収できた場合、成功報酬として金額の30％前後×税の料金を弁護士へ支払うといった設定になっている事がほぼになります。

※例・・・会社から100万円の未払い残業代の請求に成功した場合、依頼者は弁護士へ33万円を成功報酬として支払う計算になります。（退職代行費用3万～７万円は別途でかかる事が多くなります。）

なので、弁護士へ依頼時は最初に対応できる範囲と料金はいくら位かかるのかを確認しておきましょう。

弁護士以外の退職代行業者とは？

労働組合の退職代行

退職代行を行っている団体として労働組合があります。

そもそも労働組合とは、会社の労働条件の改善等を目的として、法律に基づき労働者が主体となって結成し労働者のための団体の事です。

労働組合の役割としては、立場の弱い労働者が団結することで、雇用する側と対等な立場で労働条件の改善等の交渉を行うことです。

労働組合が行うメインの活動としては、「団体交渉」業務になります。

この「団体交渉」も憲法28条の労働三権*で法律として認められており、弁護士同様に違法性なく企業との交渉を行えます。

※憲法第二十八条（労働三権）…
1.労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
2.労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
3.労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））

【労働組合が対応できる事】

・退職意思を会社へ伝える
・退職日の調整などの交渉
・有給取得の交渉
・離職票・源泉徴収票などの請求交渉
・未払い残業代・未払い給与・退職金等の請求交渉
・ハラスメントなどの損害賠償請求への対応などの法律業務

また、労働組合からの退職に関する手続きの諸々の交渉を会社が無視をした場合、企業側は憲法である「労働三権」を集団で行使されるため、不当労働行為※という労働組合法違法になってしまい、いわゆる法律違反を犯してしまう事になるので、企業側は従わざるを得ません。

※不当労働行為とは… 「労働組合活動に対する妨害行為」です。

不当労働行為は、“労働組合法”という法律で禁止されており、会社側が不当労働行為をしたときは、会社に対してペナルティが課せられる為、労働組合からの依頼を、会社側は拒否する事はできません。

労働組合は企業と交渉をする事が憲法で保障されている為、企業側と正式に交渉できることはもちろん、退職時の諸々の手続き（未払い残業代や給料の請求交渉、業務引き継ぎに関する連絡代行、パワハラなどのハラスメントがあった場合の損害賠償請求）も可能となります。

なので、法律に基づいて交渉を行える点としては弁護士と同じなりますね。

ただ、弁護士との退職代行サービスを比べた場合、対応してくれる内容は同じでも、代行費用は弁護士よりも料金を安くおさえられる場合が多いの特徴です。

一般企業が行う退職代行サービス

一般企業も退職代行を行っています。

まず、「退職の意思を会社へ伝える」だけであれば、極論だれでも伝えるすることが実際はできる為、一般企業の事業の一つとして退職代行を行っています。

また、退職時に関する「退職日の調整」や「有給の取得希望」「残業代の返還希望」も本人に代わって伝達してくれる業者もいますが、これまで解説してきた「弁護士」や「労働組合」といった団体と違い、法律で交渉する事は認められてない為、強制力はないです。

例えば、一般企業が退職の意思を連絡した時に「本人から連絡させてください！」「退職なんて認めない！」など、会社側が認めてくれなかった場合に交渉する資格がない一般企業の代行業者は、返答結果を退職代行依頼者で労働者に返答するしかありません。

なので、業者によっては退職できなかった場合の「返金保証」をしています。

逆にもしこうなってしまった場合、さらに会社側と労働者で面倒なトラブルに発展してしまうリスクもあります。

基本的には、退職届を送付もしくは、電話等で会社の担当者へ本人が退職の意思をがあるという事を伝えてくれますが、交渉が必要になった時には対応ができないという事になります。

【一般企業の代行業者が対応できる事】

・退職意思を会社へ伝える

・退職時に連絡

・依頼者が会社へ報告したい内容を会社へ伝える

一般企業が行う退職代行に対して、もし会社が退職を認めなかった場合や、そもそも相手にされず無視をされた場合は、一般企業の退職代行では対応や交渉する事はできません。

なので、一般企業が退職代行を行った場合にその後で、会社と労働者側でトラブルになってしまうケースもあります。

その場合も、一般企業の退職代行業者が助ける事はできなく、理由として、もし一般の代行業者が交渉を行った場合「非弁行為」となり、法律違反を犯すことになってしまうからです。

その為、会社側が退職代行の申し出を無視されてしまった場合、一般企業の退職代行業者は対応する事はできません。

ただメリットとしては、弁護士へ依頼するよりも代行費用相場が3万円前後と安くなっているのが特徴です。

弁護士・労働組合・一般企業の違いとは？

退職代行を行う業者は弁護士以外にも、労働組合と一般企業の主に3つの団体が行っている事を解説してきました。

前項でも解説してきましたが、一般企業の退職代行だけ、会社との交渉ができないという点になります。

ただ一般企業の代行でも、例えば「未払い残業・給料の返還」「有給取得の消化」「離職票」などを、本人に代わって、希望があった事だけを会社側へ伝える事だけはできますが、それ以上の対応や交渉は法律上でもできないという事になります。

この点において、弁護士や労働組合は法的にちゃんと交渉ができる権利があるという事になります。

退職代行業者の比較

それぞれ業者ごとの代行内容の違いについて、表にまとめました。

	弁護士	労働組合	一般企業
費用相場	△ 4万～15万	〇２万～3万	〇２万～3万
退職できる確実性	〇	〇	△
交渉権があるか	〇	〇	✕
会社への強制力	〇	〇	✕
裁判発展時の代理人対応	〇	✕	✕

負担になる料金においては、弁護士へ依頼した場合の代行費用が高めになっています。

費用が上がる理由としては退職代行以外の、「未払い給料の請求交渉」「有給取得交渉」「パワハラ・セクハラ等の損害賠償請求」など交渉を依頼する場合に追加料金として何万円と費用が発生する事が多いため、結果的に総額が高くついてしまう事があります。

逆に、会社側との交渉力はないですが、退職代行のみ依頼するのであれば、労働組合や一般企業が代行費用が安くなりますね。

労働組合と一般企業をコスパで考えると、労働組合へ依頼した時の方が何かあった時に、会社側と法律上の交渉権があるので安心できるといえます。　

弁護士と労働組合は違法性なく会社との交渉ができる

弁護士同様に、労働組合も違法性がなく会社との交渉ができる権利を持っていると伝えてきましたが、再度その労働組合の交渉権について解説します。

まず、労働組合が会社と交渉を行っても良いことは、以下の憲法で保障されています。

※憲法第二十八条（労働三権）…

1.労働者が労働組合を結成する権利（団結権）

2.労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）

3.労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））

また、労働組合からの交渉を会社が無視をすれば、即座に憲法である「労働三権」を組合集団で行使され、団体交渉になった場合、これも無視すれば不当労働行為*という労働組合法違法になるので、会社は従わざるを得ません。

※不当労働行為…「労働組合活動に対する妨害行為」です。

不当労働行為は、“労働組合法”という法律で禁止されており、会社側が不当労働行為をしたときは、会社に対してペナルティが課せられる為、労働組合からの依頼を拒否する事はできません。

なので、退職時の「未払い残業代・給料の請求」や「有給消化の対応」「パワハラ・セクハラなどに対しての慰謝料請求」など、労働問題の交渉が必要になった場合に、労働組合は法に基づいて労働者の主張を会社側へ訴える事ができます。

退職代行業者を選ぶ際の注意点

これから退職代行を利用する際に注意しておきたい点は以下になります。

・退職届けを会社へ送るだけで、後の対応はしない代行業者
・未払い給料等の請求も対応すると宣伝しているが、対応できない業者
・会社へ請求交渉をしたいが、一般企業へ代行を依頼してしまう
・追加料金設定などで、高くついてしまう弁護士事務所
・労働組合であっても、交渉する気ややる気のない事務所

退職届けを会社へ送るだけで、後の対応はしない代行業者

「必ず退職できます！」
「最安値の退職代行サービスです」

など、退職代行サービスをWEB広告やツイッターなどのSNSで見る事も多いと思いますが、
一般企業の退職代行業者には、退職の意思を会社へ伝えた後やトラブルに発展した「後の対応」を一切できないという会社が多くなってきているので注意が必要です。

確かに、代行の料金設定を安くしている会社もありますが、結局退職した後労働問題に発展して弁護士に頼み、トータル費用が何十万と高くついてしまった…というケースも多いので、利用時は注意が必要です。

未払い給料等の請求も対応すると宣伝しているが、対応できない業者

これも一般企業の退職代行業者になりますが、退職代行の宣伝内容には、

「未払い給料の請求OK」
「有給消化取得の依頼OK」
「退職金の請求OK」

とうたっている一般企業の代行業者の場合は、確かに代行会社が依頼者の勤務先会社に対して

「有給を消化してほしいと言われています」
「未払いの残業代（退職金）があるとの事で支払いをしてほしいとの事です」

と、伝える事をしてくれる代行会社はありますが、勤務先会社が拒んだ場合それ以上の細かい対応や確認をする事ができません。

それでも交渉をしてほしい場合は、弁護士事務所を紹介するので、交渉事だけは弁護士に依頼してほしいと言われるのです。

その場合は、退職代行費用として2万円～3万円前後を代行業者へ支払い、他の交渉費用は弁護士へ5万～10万円前後を支払い、結局全て解決するのに総額10万～15万円くらいかかってしまうという事もあります。

なので、退職代行業者へ自分が何を依頼したいのかを確認した上、それが依頼業者側で本当に対応可能なのかを注意しましょう。

会社へ交渉事がある場合は、弁護士か労働組合へ相談がベスト

退職の申し出以外に

「未払い残業・給料の請求をしたい」
「有給の買い取りをしてほしい」
「退職金がもらえてない」
「理不尽なパワハラやセクハラ受けていて、慰謝料を請求してやりたい」

など、ただ退職したいだけではなく、

「会社へ請求をしたいが交渉などできそうにない」

という方へ、今までもお伝えしてきましたが交渉権がある弁護士もしくは労働組合へ退職代行と同時に依頼するのがよいと言えます。

料金面を考えると、労働組合の方が安く抑えられる代行会社が多いでおすすめです。

弁護士事務所は代行費用が高め

弁護士事務所へ退職代行を依頼する場合、
退職代行のみであれば、「着手金」として3万円前後～7万円前後が相場の費用となっています。

ただ、追加料金設定がある場合もあり、例えば「勤務先会社との2回目以降の対応は1万円～2万円」などの追加費用が発生する場合もあります。

また、弁護士事務所は、未払い給料・未払い残業代・退職金・パワハラ・セクハラ等の解決金が、回収できた場合は成功報酬として回収できた金額の30％前後×税の金額をとられる事がほとんどになります。

信頼して任せられる部分はありますが、他の代行業者と比べると料金面では高めになっているので認識しておきたいですね。

労働組合でも、交渉する気ややる気のない事務所

労働組合が運営する退職代行業者と言っていても、実際は退職届けを勤務先へ送るだけで
その後の退職に関わる手続きは行ってくれない業者も増えています。

例えば、退職時の手続きとして、

・会社からの貸与物の返却対応
・離職票の依頼対応
・業務の引継ぎ等の確認や対応
・労働問題（未払い賃金請求・有給取得・退職金請求）の解決

など、

労働者が労働組合へ退職以外の交渉や確認なども依頼していたとしても、
退職後の対応はしてくれない業者もいます。

労働組合は会社と交渉する権利を持っていますが、やる気のない団体も存在するので
依頼時はどこまでが対応可能な範囲なのか確認しておきましょう。

退職時に清算したい事

もらい損に注意！

・未払い残業代
・未払い給料
・残有給
・退職金

があった場合は、会社側へ請求交渉する事ができます。その場合、労働者が有利かつスムーズに手続きを進める為に、

「雇用契約書」
「タイムカードや勤務表など実際に勤務した事がわかるもの」

などがあると望ましいです。

全く想定していなかったけど、「規則に基づき未払いの残業代を計算したら100万円以上もあった！」という事も全然あります。

何もせず退職したら、労働者が損をしてしまう事になるのでしっかり請求したいですね。

ハラスメントは解決金請求できる事も

理不尽なパワハラやセクハラが原因で、退職を考える人も多いと思います。

退職時には、こういった申告な労働問題があった場合は、会社側へ解決金の金銭決着を要求する事ができます。

これも有利に交渉を進める為には、

パワハラ・セクハラなどでなっとくできず解決金を払わせるとして解決させたい場合は、
実際にハラスメントを受けたエビデンス（メール・LINE・音声など）があると、会社側も認めざるを得なくなり、その内容を、法的な根拠をもとに解決金として請求をすることができます。

このあたりの交渉も一般企業の代行業者では対応できない内容なので、弁護士や労働組合へ相談してみましょう。

深刻な労働問題は悩まず相談してみよう

これまでもお伝えしてきましたが、退職代行と同時に以下の様な勤務先への請求をしたい場合は、弁護士や労働組合へ相談するのがいいでしょう。

・未払い残業代

・給料の請求

・残有給休暇の取得

・退職金の請求

・パワハラ/セクハラに対しての解決金請求

退職と同時に未払い金や解決金決着をして、スッキリした形で次のステージへいきたいですよね。

まとめ

これまで、退職代行を行う業者として弁護士以外にも、労働組合や一般企業が存在しどのような違いがあるのかについても解説してきました。

退職時のトラブルなく交渉権がある法律の専門家である弁護士に退職代行を依頼すれば安心だと思います。

しかし、弁護士の場合、敷居が高く料金面でも高くついてしまう注意点や、担当者不在や土日は営業していないなどの対応が鈍かったりという弁護士事務所も数多くあります。

これから弁護士へ依頼を考えている方は、本当に弁護士でないと解決出来ない内容なのかも再度考えてみてはいかがでしょうか。

また、そもそもとして、労働者は退職の自由が法律上で確保されており、退職の意思を会社へ伝えれば、2週間で退職できる事とされています。

どうしても、退職の意思を自分で伝えられない場合以外は、正直自分で退職してしまった方がスピードも早いし安く済みます。

ただ、これから退職代行の利用を検討されている方は、代行業者が本当に増えてきていますので、これまで解説してきた通り各代行業者の特徴・注意点を再度把握した上で、依頼するようにしましょう。

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この記事を書いた人

ニンニン

職場でのいじめ、パワハラに耐えながら勤務していました、限界を迎え退職の意思を伝えるも、人手不足のため簡単に退職させてもらえず、退職代行で退職しました。
世間での退職代行の評判が良いとは言えませんが、世の中には私のように言いたくても言えない人も少なからずいると思うので、そういう方々に有益な記事を書ければと思ってます！