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仕事でうつ病になったら労災申請はできる!?
仕事が原因でうつ病になり、業務に就けなくなった場合、会社の言われるがままに休職をとることがほとんどではないでしょうか。
私も以前、うつ病で会社に行くことが出来なくなり、お医者様の言われるがままに会社へ連絡をして休職をしたのを覚えています。
仕事が少し離れ、正常な思考が出来るようになってから考えが働きました。
「あれ、うつ病って労災認定はおりないのかな?」と。
その時に調べてみたのですが、うつ病での労災認定はハードルが高いとされていました。
私自身は、その時点でうつ病での労災認定の申請を諦めてしまったのを覚えています。
ですが、うつ病はあなただけが原因ではないことがほとんど。
あなたが我慢したり、辛抱したりする必要はないんです!
そこで、今回は
- うつ病での労災認定が難しい理由
- 仕事が原因でうつ病になった際のオススメの相談先
- 労災認定を受けるための手順
の、大きく分けて3つを順番にご説明いたします。
これらを知ることで、労災の相談先や、申請方法を理解できるでしょう。
また文中で、労災認定と傷病手当金の違いなども紹介いたします。
うつ病の労災認定はハードルが高い理由
うつ病による労災(労働災害)の認定が難しいとされている理由は、一体なぜでしょうか?
結論から言いますと、「仕事が原因でうつ病になったと証明する必要がある」ためです。
労災(労働災害)というのは、あなた(労働者)が業務上または、職場への通勤途中に負傷・疾患などを負った場合の事を言います。
うつ病も疾患である事に変わりはないのですが、うつ病になった原因が仕事だという証明をする事が難しいのです。
客観的な根拠と事実に基づき、医学的な観点も含めた判断が必要であり、調査にも時間がかかることから「仕事が原因でうつ病になったという証明」をとりにくい原因となっています。
調査には、どのくらいの時間が掛かるかと言うと、少なくとも6ヵ月以上かかる場合が一般的です。
調査機関の長さから、諦めてしまう人も相当数いるのではないでしょうか。
労災認定と傷病手当金の違い
心療内科などで、うつ病と認定され休職を余儀なくされた場合、一般的には傷病手当金を申請するのが一般的ではないでしょうか。
私自身、傷病手当金を受給していた当時は、「仕事が出来なくてもお金が支給されるから、とても助かる」と思っているだけでした。
労働災害の認定というのを考えることを、ちゃんと出来ていませんでした。
労働災害の認定を受けることと、傷病手当金を受給する事の違いが分からず仕舞いだったのを思い出します。
実際に労働災害の認定による補償と、傷病手当金の受給だと、どのような違いがあるのでしょうか?
分かりやすくするために、その違いを表にして説明いたします。
労災による休職の場合(労災保険) | 労災以外の原因による休職の場合(健康保険) | |
---|---|---|
原因 | 業務上の事由により発生した災害 | 左記以外の事由 |
治療費 | 本人負担ゼロ(労災保険から全額給付) | 本人負担3割(健康保険から7割給付) |
給付制度名称 | 休業補償給付 | 傷病手当金 |
受給可能期間 | 業務復帰できるまで | 1年6ヵ月 |
いくら給付される? | 給付基礎日数(平均賃金)の80%支給 | 標準報酬の3分の2を支給 |
それ以外の給付 | 生涯給付(障害が残った時の給付)遺族給付・埋葬料・傷病年金及び、介護給付などの保険給付 | 埋葬費、出産育児一時金など |
解雇制限 | 業務上の災害で負傷した、病気になって療養が必要な場合、その期間とその後の30日間は解雇できない | 業務遂行不能などの問題がある場合、解雇可能 |
保険料 | 事業主(会社)が全額負担 | 事業主(会社)と労働者が折半 |
上記のように、労災認定を受けた方が圧倒的に良いのが分かります。
ただし、労働災害と認定されるには、傷病手当金の受給以上に慎重な判断が必要です。
うつ病発症に関する厚生労働省の記載
厚生労働省「精神障害の労災認定」の記載の中に
発病した精神障害が労災認定されるのは、その発病が仕事による強いスト レスによるものと判断できる場合に限ります。
と明記されており、この点を証明できるかが、労災認定を受けられるかどうかのポイントになっています。
仕事での様々なストレスが主な原因と思っていても、プライベート(家庭内の問題や借金問題)な事や、飲酒などの依存症などを抱えているケースがあります。
その場合、私生活のストレスが原因でうつ病が発症した可能性も否定できないと診断されかねません。
うつ病などの精神障害の労災認定要件
労災認定のための要件も、厚生労働省により明記されていますので、こちらで紹介いたします。
- 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
- 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6ヵ月の間に、業務による強い心理的不安が認められること
- 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
- ※厚生労働省「精神障害の労災認定」
やはり「仕事以外の要因によってうつ病になった」と認定されてしまうと労災認定は難しいでしょう。
では、労災認定を受けるために何があると良いのでしょうか。
仕事が原因と分かる具体的な証拠
仕事をしている中で、「どういったことが、あなたのうつ病の原因となったのか」が分かるような証拠が必要となります。
会社が原因でうつ病になったという明確な証拠が必要となるため
- いつ(〇月〇日〇時〇分)
- どこで
- 誰に(もしくは、どういったことがあって)
- 何を言われた(何が起きたのか)
を記録しておくことで、労災認定の申請をした際に有利に運ぶ場合があります。
また上記で記載のあるように、うつ病と診察結果が出る過去6ヵ月の間に精神的な負担があった場合、労働災害の認定の判断材料となります。
もちろんアルバイト(パート)などの従業員であれば、傷病手当金も労災認定も対象者になります。
仕事が原因でうつ病に悩んでいるならユニオンへ相談を
仕事が原因でうつ病になり、労災に関しての相談を会社とするのは、気が引けるのではないでしょうか。
労働災害が認定されたら、事業者(会社)が保険料を全額負担することになるため、相談として成立しない可能性も。
労働組合とは
最近では労働組合のことを「ユニオン」と呼ぶことが多く、会社とは違う団体で、「会社のため」ではなく「働く人たち」のために存在する団体のことを指します。
「働く人たち」がより良い環境で働ける環境作りを掲げているのがユニオンです。
会社との交渉も労働組合が行ってくれるので、あなたが会社側にアクションを起こす必要はありません。
また、外部労働組合といわれるユニオンがあり、どの会社にも所属しない存在です。
そのため、あなたの悩んでいることも、気兼ねなく相談することが可能!
またユニオンによっては、組合費や入会金が必要なケースがあるので注意が必要です。
加入自体も基準などは特になく、役員や派遣社員、アルバイトであっても加入が可能となっています。
ですが、「ねこの手ユニオン」という外部労働組合は組合費も入会金も無料で、何回でも相談は無料。
うつ病以外にもパワハラや、残業代などあらゆる労働問題解決にも精通しているユニオンとなっています。
労働組合以外の相談先
上記の「ねこの手ユニオン」が相談する際に一番のオススメなのですが、それ以外の相談先もご紹介します。
- 厚生労働省による労働相談窓口
- 法テラスへの相談
- 弁護士事務所への相談
1つずつ、説明していきます。
厚生労働省による労働相談窓口
厚生労働省が管轄をしている労働に関する相談窓口が「総合労働相談コーナー」。
厚生労働省による相談窓口なので、信頼感は折り紙つきです。
全国各地の労働局と連動しているため、電話での相談と対面での相談、どちらも可能となっています。
人事異動や人間関係、法定労働時間の超過、パワハラなどの相談も受け付けています。
法テラスへの相談
法テラスによる相談は、法律を一般の人にも身近にすることをコンセプトとして作られたものです。
法的な知識を分かりやすく説明してくれる、国が設立したトラブル解決の総合案内所となっています。
全国各地の弁護士とも連動しているので、労災以外にもパワハラなどの法的処置が必要な場合の対処も可能。
電話相談窓口とメールでの相談が無料で利用可能となっており、気軽に相談出来るのがメリットとなっています。
弁護士事務所への相談
法律の専門家による直接的なアドバイスを受けられるのが一番のメリット。
パワハラやセクハラなどのハラスメント行為の相談は勿論、労働に携わるあらゆる問題のアドバイスが期待できます。
相談自体にも一定の金額が掛かってしまうので、その点はデメリットと言えるでしょう。
労災認定を受けるための手順
労災認定を受ける場合、どのような手順となるのでしょうか。
仕事が原因でうつ病になった場合、以下のような流れでの申請方法となります。
- 心療内科などの医療機関で診察を受ける
- 労働基準監督署へ申請書を提出する
- 申請を受け、労働基準監督署が調査を実施
- 労働災害の認定・不認定の通知
- 不認定の場合、翌日から3ヵ月以内の審査請求が可能
まず、第一にうつ病で労働災害の申請をする場合、専門医からうつ病の診断を受けなければなりません。
専門医による診断やその時のカルテは、労災認定を左右することもあるため、より正確に詳しく自分自身の症状や置かれた状況を話しておきましょう。
管轄の労働基準監督署に申請書を提出する際に、労働災害を裏付ける証拠もあわせて提出するようにしましょう。
それが有効な証拠と認定されれば、労働災害の認定に可能性が高まります。
その後、労働基準監督署が調査に入り、労働災害の認定・不認定が判断されます。
また労災の申請期限には時効があり、うつ病での労働災害認定の時効は2年とされています。
労働問題のあらゆる相談はねこの手ユニオンまで!
うつ病で休職している場合、会社との問題を相談する相手がいない場合がほとんどです。
弁護士などに相談すると、相談だけでもお金が掛かってしまいます。
その点、外部労働組合であるねこの手ユニオンでは相談が無料ですし、入会金や手数料もかかりません。
パワハラや未払い給料の請求、その他のあらゆる労働問題の相談に対応してくれます。
不当な解雇や法定労働時間を超えて働かされた場合などの、労働基準法に反する行為の相談も請け負っています。
ねこの手ユニオンは、労働者を一番に考えてくれる労働組合です。
会社で、「アレ?」と違和感を感じたら、ねこの手ユニオンに気軽に相談してみましょう。