【未払い賃金請求】弁護士費用の相場は？負担を減らす方法はないの？

「在留外国人の未払い賃金」や「残業代の未払い」などが問題になっています。

自分も未払い賃金が発生しており、未払い賃金の請求を行おうと考えたときに、請求方法といえば、弁護士への依頼を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、弁護士に依頼するには、相談料や着手金などの多額の費用がかかるため、「弁護士費用を支払うと手元に残るのだろうか」などの不安を感じる方も少なくありません。

実際、少額の請求だと弁護士費用を支払うと、手元にほとんど残らないケースもあります。

では、未払い賃金の請求方法には、弁護士に依頼する方法以外はないのでしょうか？

実は未払い賃金の請求を行えるのは弁護士だけではなく、「自分で行う方法」や「労働組合に依頼する方法」などがあります。

そこで、本記事では未払い賃金請求の弁護士費用の相場や弁護士に依頼する以外の方法や費用について解説します。

未払い賃金請求を検討している方は、本記事を参考にしてください。

未払い賃金請求の弁護士費用相場や依頼の流れとは？

先述したように、未払い賃金請求を行う際に、弁護士へ相談する方が多いです。

しかし、費用相場や流れなど、弁護士に依頼をする際に必要なポイントを理解しておかないと、未払い賃金請求が成功して未払い賃金が支払われたとしても、弁護士への報酬などで手元に賃金がほとんど残らなかったという事態になって後悔する事態になりかねません。

また、弁護士に未払い賃金請求を依頼する際の流れを理解しておかないと、未払い賃金請求の解決に時間がかかってしまう可能性もあります。

このように、未払い賃金請求で、「弁護士に依頼しなければ良かった」という事態を防ぐためにも、以下のポイントを理解しておくようにしてください。

• 未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の相場
• 未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の流れ
• 未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の弁護士選びのポイント

上記の未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の3つのポイントについて詳しく解説していくので、未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の参考にしてみてください。

未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の費用相場

未払い賃金請求を弁護士に依頼する場合は、「相談料・着手金・成功報酬・事務手数料・日当・その他」の6つの費用がかかります。

必ずしも全て必要なわけではありませんが、未払い賃金請求を正式に依頼をする前に相談だけをしたとしても、相談料がかかる事務所も少なくありません。

そのため、弁護士が未払い賃金請求を依頼する場合には、上記の6つの費用相場について、理解しておく必要があります。

6つの費用相場を以下の表にまとめているので、内容を確認するようにしてください。

名称	内容	費用相場
相談料	法律事務所に賃金未払いや残業代について相談する際にかかる費用	30分：5,000〜1万円程度 （法律事務所によっては初回相談は無料のケースもある）
着手金	着手金は弁護士に依頼をした際にかかる費用のことで、未払い賃金問題が解決しなくても支払う必要がある	無料〜30万円程度 （法律事務所や請求額によって金額が大きく異なり、完全成功報酬のため無料の場合も多い）
成功報酬	未払い賃金問題が解決して賃金が支払われた際にかかる費用	回収できた賃金のの20％程度
事務手数料	未払い賃金請求に必要な書類作成などの費用	数万円程度
日当	弁護士が事務所以外の場所（裁判所など）で弁護活動を行う際にかかる費用	半日拘束：3万円 1日拘束：5万円
その他	労働審判や裁判になった際にかかる印紙や郵便切手の費用等	数千円程度

上記の表からわかるように、弁護士に依頼をして未払い賃金請求を行う場合、多額の費用がかかるため、請求した金額並みの依頼料になる可能性があります。

また、訴訟や労働審判を行う場合は、別途着手金が追加でかかるケースもあるので、注意が必要です。

金額によっては当初想定して金額を超える費用がかかってしまい弁護士に依頼しないほうが良いケースもあるので、弁護士に依頼をする際はどのくらいの費用がかかるのかを法律事務所に問い合わせてから依頼するようにしましょう。

未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の流れ

未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の流れは以下になります。

1. 法律事務所に連絡し弁護士とのアポイントをとる
2. 電話や法律事務所で給料未払いについて相談する
3. 相談後、問題がなければ未払い賃金請求を依頼する
4. 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
5. 請求先である会社などと交渉する
6. 相手方が支払うことに合意した場合は解決となる

この際、請求先が未払い賃金請求に対して支払う意思がない場合には、「労働審判の申立て」や「訴訟」を行うことになります。

ただし、請求先に明確に問題がある場合には、労働審判や訴訟までもつれ込んでも、未払い賃金を支払うことになる可能性が高いため、話し合いで解決できるケースは多いです。

なお、未払い賃金を請求するために必要となる証拠の準備に関しては、弁護士に依頼する前から集めておくことをおすすめします。

証拠がすでに集まっている状態で、弁護士に依頼すれば、手続きがスムーズに行き、早期解決が可能です。

では、どういったものが、未払い賃金を請求するために不可欠な証拠になるのでしょうか？

代表的な証拠は以下になります。

• 労働契約書、雇用契約書
• 就業規則
• 給与明細、賞与明細
• タイムカード
• パソコンのログインログオフ記録
• 業務上の送信メール
• 上司からの指示メール
• 業務日報
• 手帳での勤務時間記録

上記の証拠が必要となるため、未払い賃金請求をしようと検討している段階から集めるようにしてください。

未払い賃金請求を弁護士に依頼する際の弁護士選びのポイント

未払い賃金請求を弁護士に依頼する際は、「労働問題に強い弁護士に相談する」ことをおすすめします。

弁護士によって得意分野が異なるため、弁護士であれば誰でもいいわけではありません。

例えば、刑事事件が得意な弁護士もいれば、離婚問題が得意な弁護士、他にも債務整理や交通事故など、さまざまな分野があります。

得意分野以外の弁護活動をしたことがないという弁護士もおり、そういった弁護士にあたってしまうと、スムーズに解決できない可能性が高く、早期解決をするための落としどころとして、本来受け取れるはずであった未払い賃金が少なくするなど、依頼者に不利益な交渉をするかもしれません。

また、話し合いで解決できない場合には、訴訟を起こして裁判になる可能性もあります。

未払い賃金請求問題の解決に成功するためにも、弁護士事務所のホームページに掲載されているケーススタディなどを確認して、労働問題の実績が多い弁護士に依頼するようにしてください。

弁護士以外の未払い賃金の請求方法は？

ここまで、未払い賃金請求を弁護士に依頼して解決する方法について説明してきましたが、未払い賃金問題を解決するための方法は弁護士に依頼するだけではありません。

弁護士に依頼する以外にも以下の3つの方法があります。

• 自分で未払い賃金請求を行う方法
• 労働基準監督署へ相談して未払い賃金請求を行う方法
• 労働組合を通して未払い賃金請求を行う方法

上記の3つの未払い賃金請求の方法について、詳しく解説していくので、内容をよく理解するようにしてください。

自分で未払い賃金請求を行う方法

自分で未払い賃金請求を行う方法は、「費用負担が少ない」というメリットがあります。

しかし、以下のデメリットもあるため、あまりおすすめできません。

• 自分ですべての手続きを行うため手間と時間がかかる
• 会社との交渉を自分自身で行う必要があるため心理負担が大きい
• 解決できないケースが多い

上記のように、費用負担は少ないですが、負担が大きく多大な時間と手間をかけたのに解決できない可能性もあります。

例えば、請求先である会社側は専門家である弁護士に依頼しており、弁護士と交渉する事態になり、交渉がうまくいかないといったケースです。

また、精神的負担がかかりすぎたため、いたしかたなく諦めてしまうケースもあります。

自分で未払い賃金請求を行うのは、費用がかからないメリットがあるものの、リスクも大きいことを覚えておいてください。

労働基準監督署へ相談して未払い賃金請求を行う方法

管轄の労働基準監督署へ相談して未払い賃金請求を行う方法も、個人で未払い賃金請求を行う方法と同様に、弁護士に依頼する方法よりも「費用負担が少ない」というメリットがあります。

一方で、以下のデメリットがあるため、注意が必要です。

• 管轄によって動きが遅かったり早かったりする
• 指導のみの対応などで解決できないケースが多い

労働基準監督署は、企業の労基法違反の責任を追及する機関であるため、未払い賃金が発生したとしても、企業に対して未払い賃金を支払うように命令する権限がありません。

そのため、労働基準監督署が動いたとしても、会社が未払い賃金を必ずしも支払ってくれるわけではないことを理解しておきましょう。

労働組合を通して未払い賃金請求を行う方法

労働組合を通して未払い賃金請求を行う方法もあります。

他の方法と同じく、弁護士に依頼する方法と比較して、費用負担を抑えることが可能です。

また、労働組合が会社と交渉する際の団体交渉権は憲法で保障されているため、会社側が正当な理由なく交渉を断ることができないというのもメリットになります

ただし、以下のデメリットがあることも、理解しておくことが必要です。

• 組合への加入が必要
• 組合費や活動費が必要なことが多い
• 会社側が必ずしも要求をのむわけではない

上記のようなデメリットがあることを覚えておきましょう。

自分で請求する場合の手順や費用

前述したように、未払い賃金請求を弁護士に依頼して解決する以外にも、自分自身で解決する方法もあります。

しかし、自分で解決しようとしても、「どうやって請求したらいいのか？」、「自分で請求する場合にはリスクがあるのか？」などの疑問があり、泣き寝入りしている方も多いです。

このため、ここでは、自分で未払い賃金請求を行う方法について解説していくので、内容をよく理解して未払い賃金請求する際の参考にしてください。

弁護士に依頼せずに自分で請求する際の手順

弁護士に依頼せずに自分で未払い賃金請求を行う際の手順は以下になります。

1. 未払い賃金がいくらあるのかを計算する
2. 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
3. 在職中の場合は会社側と直接話し合いによる交渉をする
4. 退職している場合は内容証明郵便で請求を行う

このように、会社と直接やりとりを行う必要があるため、精神的な負担は大きいです。

また、話し合いで解決できない場合には、訴訟を起こして裁判を行う必要があり、さらに負担が大きくなってしまいます。

ちなみに、未払い賃貸の計算を誤って少なく請求してしまうと、請求先の会社が訂正しない限り、請求された金額しか受け取れないので、間違えないようにしかっりと計算するようにしてください。

弁護士に依頼せずに自分で請求する際の費用

自分で未払い賃金請求を行う際は、基本的に「書類を用意するための費用」や、「書類を送付するための郵便代」しかかかりません。

仮に自分で未払い賃金請求を行って解決できた場合には、支払ってもらった賃金のほとんどが手元に残ります。

一方で、弁護士に依頼した場合には、前述したように多額な費用がかかる可能性があるため、請求する金額によっては、手元に資金がほとんど残らない可能性もあります。

請求する金額が少ない場合には、自分で請求する方法も検討してみましょう。

弁護士に依頼せずに自分で請求する際のリスク

自分で未払い賃金請求を行う際の最大のリスクは、未払い賃金の支払いを拒否される可能性が高いことです。

未払い賃金請求は、会社側に問題があったとしても、個人が支払いを命令することができません。

そのため、個人で請求しても会社側が対応してくれないケースが多いです。

また、会社側が弁護士を雇うと、弁護士と交渉することになり、本来得られる賃金が少なくなるケースや、裁判までもつれ込み勝ち負けを決める必要があるケースもあり、理想の解決に至らないケースも少なくありません。

しかも、すべて自分で行うため、精神的な負担も大きいなどのリスクもあります。

このようなリスクがあり自分だけで解決するのは容易ではないため、まずは自分で未払い賃金請求を行って交渉ができない場合や、話し合いがうまくいかない場合は、労働組合や弁護士に相談するという二段構えがおすすめです。

労働基準監督署に相談する場合の手順や費用

労働基準監督署に相談して未払い賃金問題を解決することもできます。

しかし、労働基準監督署は証拠が揃ってないと調査や対応してくれないため、内容をよく理解して、準備しておくことが重要です。

ここでは、労働基準監督署に相談をして未払い賃金請求を行う方法について解説していくので、未払い賃金請求する際の参考にしてください。

労働基準監督署に相談する場合の手順

弁護士に依頼せずに労働基準監督署に相談して、未払い賃金請求を行う際の手順は以下になります。

1. 未払い賃金がいくらあるのかを計算する
2. 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
3. 労働基準監督署に相談する
4. 証拠が揃っており悪質な場合は是正勧告や指導が行われる

労働基準監督署に相談をして動いてもらうためには、必ず証拠が必要になるので、まずは証拠を集めるようにしてください。

ちなみに、証拠が揃っていない状態でも、労働基準監督署に相談をして、今後の対応などについてアドバイスをもらうことは可能です。

労働基準監督署に相談する場合の費用

労働基準監督署に相談して未払い賃金請求を行う際も、自分で行う場合と同様に「書類を用意するための費用」や、「書類を送付するための郵便代」しかかかりません。

弁護士に依頼する場合と比較して、手元にほとんどの資金を残すことができます。

したがって、請求する金額が少ない場合には、労働基準監督署に相談して請求する方法も選択肢のひとつです。

労働基準監督署に相談する場合のリスク

労働基準監督署に相談する場合のリスクは、相談して労働基準監督署が動いてくれたとしても、解決につながらない可能性があることです。

会社に問題があり賃金未払いが発生していた際は、労働基準監督署が会社に指導をしてくれますが、未払い賃金の支払いを命令できるわけではありません。

したがって、労働基準監督署が動いたとしても、会社が支払いを拒否するケースがあります。

そういった場合には、訴訟を起こす必要があり、結局、弁護士に相談する事態になる可能性があることを覚えておいてください。

労働組合に依頼する場合の手順や費用

労働組合に依頼して未払い賃金請求を行うことも可能です。

しかし、会社に労働組合がないケースや、会社に対して影響力を持っていないケースも少なくありません。

そういった場合は、個人単位で加入できる「ユニオン」を利用してみてください。

ここでは、ユニオンに依頼して未払い賃金請求を行う方法について解説していくので、未払い賃金請求する際の参考にしてください。

労働組合に依頼する場合の手順

弁護士に依頼せずに労働組合に相談して、未払い賃金請求を行う際の手順は以下になります。

1. ユニオンに相談する
2. 未加入の場合はユニオンに加入する
3. 未払い賃金がいくらあるのかを計算する
4. 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
5. ユニオンに未払い賃金請求を依頼して団体交渉を行う

ユニオンなどの労働組合に所属している場合は、未払い賃金が発生したら、まずは相談してみましょう。

今後の対応などについて、アドバイスをもらえるため、証拠集めなどの不安を解消できます。

弁護士に依頼する費用が気になる方は、ユニオンなどの労働組合に相談する方向も検討してみてください。

労働組合に依頼する場合の費用

ユニオンなどの労働組合に依頼して未払い賃金請求を行う場合は、以下の費用がかかります。

• 書類を用意するための費用
• 書類を送付するための郵便代
• 組合費や活動費
• 成功時の費用負担

上記のように、ユニオンに所属するための費用がかかります。

成功時の費用負担に関しては、ユニオンによって異なるため、よく確認するようにしてください。

なお、組合費の相場は、1,000〜6,000円程度です。

労働組合に依頼する場合のリスク

労働組合に依頼して未払い賃金請求を行う場合は、会社が交渉に応じてくれるうえに、相談もできるため、1人で未払い賃金請求を行うよりも精神的な負担は少ないなどのメリットがあります。

一方で、以下のリスクがあるため、注意が必要です。

• 団体交渉をしても必ず解決できるわけではない
• 悪質なユニオンもある

上記のリスクの中でも、加入するユニオンを見極めることは非常に重要です。

一言にユニオンといっても多数あり、中には親身に対応してくれないユニオンもあるため、うまく解決できないケースもあります。

では、どのユニオンに加入するべきなのでしょうか？

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ねこの手ユニオンをご利用いただくメリットは以下の通りです。

• 組合費や活動費などが一切かからない
• 請求にかかる諸経費（書面発送代や人件費など）も不要
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このように、ねこの手ユニオンはご負担もすくなく、相談も無料、LINEから簡単にご相談いただけます。

まとめ

未払い賃金を請求する方法は、弁護士に相談する以外にもさまざまな方法があります。

その中でも、特におすすめなのが、労働組合に依頼する方法です。

弁護士に依頼するよりも費用負担がすくなくて済むうえに、自分で請求するほど手間や精神的負担を感じることはありません。

未払い賃金請求を検討している方は、自社の労働組合やユニオンなどの利用を検討してみてください。

なお、賃金の未払いについては、以下の記事で事例なども紹介しながら詳しく解説しているので、よかったら参考にしてみてください。

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