職場のパワハラを解決するのに有効な相談先は？

• 「職場の労働環境が悪くパワハラの悩みが絶えない」
• 「上司のパワハラを我慢しているけど、相談窓口を利用したい」

上記のような悩みをお持ちではないでしょうか。

職場のパワハラによる労働問題は、なかなか相談しずらいという特性があります。

この記事では「パワハラの相談に最適な相談窓口と解決するための方法」を紹介しています。

この記事を読めば、あなたの悩みが少しでも軽くなるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

パワハラの解決に最適な相談先は？

パワハラの解決に繋がる相談先を5つ紹介します。

1. 厚生労働省による労働相談窓口
2. 法テラスによる相談
3. 弁護士事務所への相談
4. 労働組合への相談
5. 社労士に相談

それぞれどのような方におすすめかを次から説明していきます。

厚生労働省による労働相談窓口

厚生労働省が管轄している労働相談窓口の「総合労働相談コーナー」です。

厚生労働省による相談窓口なので、信頼感があります。

全国各地の労働局と連動しているので、電話と対面窓口での相談が可能です。

• 「窓口で相談してもらいたい」
• 「匿名で相談できるとことが良い！」

上記に当てはまる人におすすめの相談先です。あくまで相談のみとなるので具体的に問題解決したい人は別の相談先をおすすめします。

法テラスによる相談

法テラスによる相談は、法律を一般の人にも身近にすることをコンセプトに作られたもの。

法的な知識を分かりやすく教えてくれ、パワハラ問題解決へのアドバイスをくれます。

弁護士と連動しているので、パワハラによる法的処置が必要な場合の対処も可能です。

また、電話相談窓口もあるので気軽に利用できます。

• 「パワハラ解決について法的な見解を聞きたい」
• 「パワハラの相談を専門家にしたい」

上記の内容に当てはまる人におすすめです。弁護士への相談費用は安くないので、費用負担を抑えて相談したい人におすすめです。

弁護士事務所への相談

法律の専門家による相談。弁護士を利用し、パワハラの解決に役立つ相談をしたい。

電話相談窓口よりも、弁護士による直接的なアドバイスがもらえるのが、弁護士事務所のメリットの1つです。

パワハラを法的に解決するなら弁護士に任せたいという方に、おすすめです。

労働組合への相談

労働組合は、労働者を守る団体です。労働者を守るために相談にも真摯に向き合ってくれます。

特徴の1つに、パワハラ問題も弁護士事務所よりも安く解決できますよ。

また労働組合は、あなたと企業との間に入り、企業への交渉や対応をしてくれるのもメリットの1つとして挙げられます。

一般的な労働組合は、年会費や組合費がかかりますが「ねこの手ユニオン」であれば無料でパワハラの相談ができます。

社労士への相談

「職場トラブルを和解解決」することをコンセプトにしているところが多いのが特徴。

社労士は「あっせん」という手法でパワハラ問題を解決します。

あっせんとは「裁判外紛争解決手続」のことで、裁判をせずに話し合いで問題を解決する手法のこと。

会社からパワハラを受けているけど、裁判は避けたいという方におすすの相談先です。

1点注意したいのは、社労士は通常「企業を顧客としている」ところが多いですから、個人よりも企業側からの相談が向いている傾向があります。

その他の相談を受けてくれる機関の紹介

以上で紹介した場所以外にも、相談に乗ってくれる機関があります。

パワハラ問題の法的な相談ではなく、あくまで悩みの相談を聞いてくれる程度です。

気軽に利用できるものも中にはあるので、参考にしてくださいね。

会社の相談部署

大中規模の企業であれば、会社の中に相談窓口専用の部署があるはずです。

具体的なパワハラの内容を相談し、上司や部署に事実確認を行ってくれます。

上司による社内のパワハラ問題を解決したいと考えている方は、相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

筆者が以前勤めていた企業は、電話相談窓口が利用できるコンプライアンスの人事部署がありました。
もし、あなたの所属している企業にもあるのなら、気軽に相談ができるでしょう。
ただし、今後も企業に勤めることを考えると、不利益になるかも知れないことを念頭に置きましょう。

病院への相談・受診

パワハラが続き下記のような症状や被害が現れた場合、パワハラの慰謝料請求等のためにも病院に相談や受診することを勧めています。

• 会社に行く（上司の顔を見る）と変な汗や原因不明の腹痛が起こる
• 精神的に追い詰められて会社に行きたくない

上記のように、精神的にも影響が出るようでしたら、医者に診断してもらい診断書をもらっておきましょう。

パワハラが原因の精神疾患は、労務災害認定や後々のパワハラの証拠としても重要になってきます。

精神的な物は目に見えないため、抱え込むのではなく、病院に相談することをおすすめしています。

今回紹介した中で最適なパワハラの相談先は「ねこの手ユニオン」などの労働組合です。

パワハラ問題の解決のノウハウやスキルが高く、弁護士事務所よりも安い費用で解決に繋がることが期待できますし、社外の相談窓口なのでしがらみもなく安心です。

職場でのパワハラ事例

厚生労働省管轄の、総合労働相談コーナーに寄せられるパワハラの相談件数は、年々増加傾向にあります。

また厚生労働省が平成24年に実施した全国の調査では、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した人は、全体の25,3%。

つまりは4人に1人はパワハラを経験したことがあるという結果ということです。

パワハラの定義や基準とは

パワハラの定義とは、厚生労働省は以下のように紹介しています。

• 優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
• 業務の適正な範囲を越えた行われること
• 身体的もしくは精神的な苦痛を与えること又は就業環境を害すること

上記の3つがパワハラの定義です。

パワハラの定義を紹介したところで、具体的なパワハラの例を6つ紹介します。

1. 身体的攻撃：殴る・蹴るなどが基準とされる
   直接的なもの以外にも間接的な行為も暴力としての対象となります
   
2. 人間関係からの切り離し：意図的な無視や仲間外れ
   
3. 精神的な攻撃：脅迫や暴言。精神的なものが基準
   相手を窮地に追い込むような発言が該当
   
4. 過大な要求：膨大な量の作業を1人に任せる
   無理難題な課題をノルマにするなどが基準
   
5. 過小な要求：業務に関係のない仕事を与える
   単純作業しかさせないなどが基準とされる
   
6. 個の侵害：プライベートに踏み込んだ要求（休日や業務外での飲み会の強要）

パワハラ6つの例を紹介しました。

次からはパワハラが原因で裁判になった事例を紹介します。

パワハラ事例の紹介

パワハラ認定され、裁判になった事例を紹介します。

上記は、パワハラにより有罪判決となった事例の一部です。

介護職のケースと保育士のケースのような、珍しい条件もパワハラに該当します。

パワハラは相手がどう感じるかがとても大切な判断になるのが分かりますね。

パワハラ以外にも、モラハラやいじめによるハラスメント行為が起こっているのが実態としてあります。

上記の事例が発覚しているのは、どれも外部への相談窓口を利用したことにより解決へと繋がっています。

公務員やアルバイト・パート・派遣社員であっても、パワハラ問題は法律違反です。

また、大手企業（すかいらーくグループ・日産・ユニクロ・デンソーなど）でも裁判にはなっていないパワハラ問題もあります。

上司と部下の関係であっても関係ありません。

社内の相談窓口や、外部の相談窓口を利用し、パワハラ問題の解決することが大切です。

パワハラは慰謝料請求ができます

パワハラ訴訟の場合、パワハラを止めなかった上司や会社に対し、慰謝料を請求ができます。

パワハラ問題の慰謝料の相場は約50〜100万円と言われています。
決して高い金額ではありません。

ただし、パワハラによる精神疾患や転職ができない状態の場合、追求して慰謝料をもらえる場合もあります。

パワハラは、職場の労働問題なだけに、周囲の人にも相談しずらい内容です。

誰かにパワハラ問題を相談すると、その話が上司などの耳に入り労働環境の悪化に繋がるのでは、と不安になる方も少なくないでしょう。

パワハラ問題をあなただけで解決しようとして、精神的に参る人が後を経たないのが現状です。

厚生労働省のデータによれば、令和元年の精神障害による労災認定は、全国で500件を越えています。

また、労働問題に関する相談コーナーは、8万件を超える相談が寄せられています。

集計されているデータは、パワハラ問題を相談できている人が対象です。

つまり、パワハラ問題を相談もできずに苦しんでいる方がまだまだいるということです。

パワハラや「こんなことはパワハラでなないのか？」と労働問題に悩んでいる方は、外部へ相談することから始めてみませんか？

まずはパワハラ問題を溜め込むのではなく、外部にある労働組合等の相談しやすい窓口への相談を検討してくださいね。

解決に必要なもの

パワハラ問題を解決するためには、証拠が必要不可欠です。

会社と裁判などになった場合、パワハラの証拠があるだけ有利に進めることができるからです。

パワハラの証拠が揃っていると、会社の反論に対しても効力を発揮します。

パワハラ問題の証拠は、記録に残りくいものが多いです。

何毛ない会話の内容や、メールが決定的なパワハラの証拠として有効となります。

些細なものでも有利になるので、集めらるものは徹底して集めておきましょう。

あなたの身を守ることにも繋がるので、相手（会社）に遠慮しないことが大切です。

パワハラ問題を解決するのに必要なもの

どんなものが実際にパワハラ問題の証拠となるのか。

下記に紹介するものがパワハラの証拠として有効になるものの一例です。

• 通話記録
• メールの送受信記録
• 音声による録音データ
• 過度な労働を証明する写真（労働時間や業務量がわかるもの）
• 周りの従業員の証言
• 会社の人事部への相談履歴を残す

直接的にパワハラを受けているという証拠になるので、相手に隠される前にしっかりとデータとして残しておく必要があります。

パワハラ問題に悩んで仕事を辞めたい。

転職を考えているけど、パワハラ問題が解決していない。

そんな方のために、退職代行という選択も視野に入れてみてはいかがでしょうか。次の章からは、パワハラ問題で悩む前に利用したい、退職代行サービスについて解説していきます。

もう無理！耐えられない・相談できない場合は退職代行という手も検討

前述した通り、パワハラ問題は個人で抱えてしまうことが多い労働問題です。

耐えきれずに逃げ出す前に、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

相談も無料で行っているところも多く、利用するハードルは低いと考えます。

退職代行サービスとは

労働者が会社を退職したいと考えたときに、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

パワハラ問題で悩んでいる、あなたに代わって外部の代行業者や弁護士が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。

退職代行サービスには大きく分けて3種類のタイプがあいます。

• 一般業社に夜退職代行サービス
• 弁護士事務所による退職代行サービス
• 労働組合による退職代行サービス

次からは退職代行サービスのメリット・デメリットを紹介します。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスのメリットは4つあります。

• 利用のハードルが低い
• 会社に行かずに退職できる
• 100%の離職率
• 引き継ぎせずに退職できる

上記のメリットを詳しく解説していきます。

利用のハードルが低い

退職を考えている方で

「会社との相談がうまく進まず、ダラダラと期間を過ごしてしまった」

このような人でも退職代行サービスを利用することで、会社に直接退職の意思を伝えてもらうことができます。

第三者があいだに入ることで、心理的に助かりますよね。

自分でなかなか言えない方にとっては、心強いサービスでしょう。

会社に行かずに退職できる

退職を会社に相談してから、退職までの期間で辛いのが、社内での上司と顔を合わせることではないでしょうか。

筆者が退職したときは、社内で2人の部署だったので、相談後の2ヶ月間苦しい雰囲気のなか仕事をしていました。

退職代行サービスを利用すれば、早いもので即日から会社との接触を経つことも可能です。

会社に行かずに、会いたくない人に合わなくて済むのは嬉しいポイントですね。

100%の退職率

多くの退職代行サービスは、退職率100%を謳っています。

会社を辞めたくても辞められないという方には、次の新しい労働環境を作るきっかけとして利用できるでしょう。

利用する退職代行サービスに、自分の置かれている社内状況などを伝えておかないと、トラブルの原因に繋がります。

包み隠さず、素直に相談しましょう。

引き継ぎせずに退職できることも

引き継ぎが済んでいないのに、辞めるのは申し訳ないと考えていませんか？

所属している会社の労働違反とならない場合や、会社の実害が出ない場合は引き継ぎは必須ではありません。

なので多くの場合は、引き継ぎをせずに辞めることが可能です。

「もし会社から引き継ぎが済んでいないのどうするんだ」と言われたら、パワハラにも繋がる場合があります。慎重に検討してください。

退職代行のデメリット

退職代行サービスのデメリットは2つあります。

• 費用が発生する
• 退職代行業社の選定が必要

では1つずつ紹介していきます。

退職に費用が発生する

本来、退職をするのに費用はかかりません。

退職代行サービスに依頼すると、平均して3万円前後の費用が発生します。

なので、会社に不満もない人がなんとなく退職代行サービスを利用するのはもったいないのかなと筆者は考えます。

今回紹介する0円退職ドロンを利用すれば、このデメリットを解消できますよ。

退職代行業者の選定が必要

退職代行サービスを取り扱う業者が増えたことによる、悪質な退職代行サービスもあるのが現実です。

前述した、一般企業の退職代行サービスは特に選定が必要です。

退職代行サービスは、労働基準法を正確に把握していないと痛い目にあいます。

例をだすと
「退職するまでに時間がかかった」
「追加で費用を請求された」
「残った未払い金の対応をしてくれなかった」
などです。

こういった問題が起こらないためにも、安易に退職代行サービスを選ぶのではなく、実績があるところを選ぶようにしましょう。

もし心配でどうしようか悩んでいる方は、労働組合が経営している0円退職ドロンに相談することで問題は解決できますよ。

次から労働組合が経営している「0円退職ドロン」について説明していきます。

0円退職ドロンとは？

0円退職ドロンとは、ねこの手ユニオン（労働組合）が経営している退職代行サービスです。

0円退職ドロンには、魅力的なサービスが充実しています。

サービス内容

• 実質0円での退職（相談も無料）
• 即日退社に対応（退職までの時間短縮）
• 会社や上司への連絡不要
• 未払い給料・残業代の交渉が可能
• 有給休暇の取得が可能
• 無料の転職サポート
• その後の労働問題も相談が無料

0円退職ドロンは充実したサービス内容以外にも、労働組合が運営しているサービスとしての強みがあります。

労働組合による問題を会社に相談した場合、法律上は会社は従わないといけません。

退職代行以外にも、再就職へのサポートがあったりと魅力がたっぷりです。

このようなさまざまなメリットがある0円退職ドロン。詳しく知りたい方は、下記のURLを参考に相談を検討してくださいね。

>>0円退職ドロン公式ページ

労働組合への相談がおすすめです

パワハラを訴えようとしても、費用や相談の方法など、ハードルが高く感じてしまいますよね。

しかし、個人が加入できるねこの手ユニオン（労働組合）を利用すれば、費用を抑えて気軽にパワハラの相談ができます。

「相談費用が払えないから」という理由で、パワハラ問題の解決を諦めていた方。

無料で相談できる、ねこの手ユニオンにまずは相談してみましょう。

必要に応じて裁判など、法律上の手続きまでサポートしてくれます。

上司の暴力やパワハラで悩んでいる方は、ぜひ相談することをおすすめします。

また、退職代行ドロンを利用することで、無料の転職サポートを受けられます。

我慢の限界がきてしまう前に、相談を検討してみてはいかがでしょうか。