退職金がない会社は違法ではない！？労働者がおさえておくべき退職金について

• 退職金がないのは違法では？
• 友人の会社は退職金があるらしいけれど
• うちはブラック企業だから退職金がないのかな

就職した会社に退職金がないことを知って、不安に思ったことはありませんか？

実は退職金の支給は法律で明記されていないので、会社を辞めた時に退職金が支給されなくても訴えることはできません。

実に全労働人口のおよそ2割がそのような状況です。

会社とどのような契約を交わしたかが重要で、就業規則に明記されていれば、退職金は受け取ることができます。

この記事では退職金制度や、もらい方などが詳しく説明していきますね！

退職金がない会社は違法ではない！？

退職金を従業員に支給するかどうかは会社の裁量によります。

「入社してから退職金がでないと知ったけど違法では？」と思う方は少なからずいるでしょう。

ブラック企業に勤めていたら、なおさらそう思うはずですが、退職金の支払いがない会社がなぜ違法ではないのかをこちらで解説します。

退職金の支給は就業規則しだい

実は退職金の支払いについて法律で明記はされていません。

退職金制度は、会社の「優秀な人材には長く勤めてもらいたい」との気持ちの部分に大きく依存しています。

退職金制度は従業員のやる気UPや離職率の低下、囲い込みを狙った制度とも考えることができます。

その証拠として勤続年数が長いほど退職金が増える傾向があります。

日本企業のおよそ2割は退職金制度がない

残念ながら、日本企業のおよそ2割は退職金を従業員に支払いしないというデータもあります。

資金力のない中小企業や零細企業、ベンチャー企業で退職金がないパターンが多いです。

日本企業の約8割は中小企業。

そして保険会社が退職金がない方向けの、退職金に準じる保険商品を販売していることを考えると、それほどイレギュラーな事ではないのかと考えます。

退職金がないなら自分で準備するという心がけが重要です。

退職金について就業規則に明記されているか確認を

退職金支給の有無は就業規則が全てを握っています。

就業規則に明記されていてれば、会社は退職金を支給する義務が発生するからです。

しかし就業規則に明記はないけれど、一部の従業員は退職金をもらえるというパターンもありますが、残念ながらそれは違法ではありません。

就業規則に明記がされていない場合、会社に退職金を請求するのは難しいです。

正社員とパートでは待遇が違う可能性が

同じ職場で働いている正社員とパートですが、社会保険や給与計算方法など多くの違いがありますよね。

退職金についても、正社員とパートで分けられている可能性があります。

一番の根拠は就業規則です。

退職金に関する項目でパート(アルバイト)にも、退職金が明記されているかをしっかり確認しましょう。

スッパリ「退職金がない」と書かれていれば別ですが、退職金を支給する旨のことが書かれていてもパートは別という場合があります。

就業規則で退職金が支給されると書かれている場合、パートにも適用されるか労務の方に確認しましょう。

ボーナス(賞与)が支給されなくても違法ではない

ちなみに、毎年支給されているボーナスが減額されると嫌な気持ちになりますが、ボーナスの支給に関しても会社の裁量に委ねられています。

たとえボーナスが支給されなくても違法にはなりません。

法律で明記されておらず、支払い義務のないボーナスは企業側からすれば「感謝の気持ち」程度の意味合いが強いです。

• 売上が上がればボーナスが出る
• 売上が下がればボーナスは出ない

くらいに考えておきましょう。

就業規則に明記があれば違法

例外として労働契約や就業規則にボーナスが支給されるとのことが記載されていれば、企業として支払いは義務になります。

就業規則に明記することで契約上ボーナスが賃金のような意味をもつことになるので、支払いの義務が発生するからです。

中小企業の場合はそのあたりがあいまいなので、就業規則は労働開始時点でしっかり読んでおいた方が良いですね。

退職金がない会社の割合

「平成30年就労条件総合調査」(厚生労働省作成)によると、およそ20％の会社に退職金制度がありません。

大企業や地方の大手企業などは別ですが、従業員が少ない零細企業では退職金制度がない割合が増えます。

総務省統計局の情報によると2021年8月時点での就業者数は6693万人。

単純計算ですが、そのうちの20%となる約1300万人が退職金制度がない会社で仕事をしていることになります。

これは東京都の全人口(約1400万人)相当の人が、退職金制度がない会社に就業していることを意味します。

こちらでは退職金制度の確認方法や種類について解説します。

就業規則に記載がなければ支給されない

就職した会社で絶対に確認するべき書類は、就業規則です。

日本のおよそ2割の企業に退職金制度が存在しないので、就業規則に退職金が支給される旨の記載があるかしっかり確認しましょう。

万が一「退職金はない」と書かれていても、その会社の経営方針なので違法ではありません。

退職金がない場合は、個人で保険に入るなどして対応しましょう。

就業規則がない会社はブラック企業の可能性も

まれに就業規則がない会社もあります。

個人事業主などの例外を除いて、就業規則がない場合は「労働基準法第89条「就業規則作成及び届出の義務」違反です。

就業規則は企業側としても労働者とのトラブル回避のために必要な書類ですが、それすら必要としない会社ということです。

そのような会社はブラック企業の可能性が高いので、長期間の就業はおすすめしません。

退職金制度があるけど受け取れない場合

就業規則に退職金の支払いが明記されている場合は、原則的に会社は従業員に退職金の支払い義務が発生します。

しかし、これらの場合は受け取れない可能性があります。

• 入社してすぐ退職した
• 雇用形態(パートやアルバイト、契約社員)
• 会社が倒産した

会社が倒産した場合でも退職金の請求権は残りますので、破産管財人の弁護士が会社の在庫などの資産状況を整理し、支払余力がある場合は支払われます。

また懲戒解雇の場合も、就業規則に「懲戒解雇の場合は支給なし」と書かれていない限りは、従業員は受け取ることができます。

懲戒解雇の場合は請求できない可能性がある

会社の資金横領などの犯罪行為、長期無断欠勤などの理由での処分されるのが懲戒解雇です。

「懲戒解雇の場合は支給されない」と記載がない限り請求ができます。

懲戒解雇の場合は、会社との関係が険悪になり支払いされないこともありますが、請求することはできます。

しかしながら、これは常識の問題ですが現金を横領してその後長期無断欠勤した場合など、労働者側が悪質なケースの場合は受け取れない可能性が高いです。

退職金の金額は退職理由で変わる？

退職金は就業規則に明記されていれば支給されますが、場合によっては減額やゼロになってしまうこともあります。

せっかく出るはずの退職金、全額受け取りたいですよね。

こちらでは退職金は退職理由で変わる理由を説明します。

退職金は会社都合退職の方が高い

退職の種類には「自己都合退職」「会社都合退職」がありますが、会社都合退職の方が高い傾向にあります。

なぜなら会社都合退職は、失業給付金（失業手当）をすぐに受け取ることができるからです。

リストラされても退職金は支払われる

リストラは会社都合退職。もちろん会社都合なので退職金は支払われます。

休業規則に退職金が支給される内容が書かれている場合は、期日までに支払いをしないといけません。

また従業員から請求があった場合は、7日以内に支払いをしないといけませんので、支払いがない場合は会社に確認してみましょう。

勤続年数が短いと退職金がでない可能性も

退職金には「優秀な従業員の囲い込み」「離職防止」という意味合いがあるので、すぐに退職してしまう人には支給されない可能性があります。

就業規則に「勤続3年以上」など勤続年数が明記されていることが多いです。

念のため確認しましょう。

同業他社への転職で退職金が減額されるケースも!?

同業他社への転職は、少し注意する必要があります。

エース級の従業員が、同業他社に転職して前職と似たサービスを展開されると、企業にとっては大きな痛手だからです。

企業は機密情報の漏洩を防止する目的で、従業員との間で誓約書を交わすことがあります。

そちらに「同業他社への転職を禁止する」内容が盛り込まれていれば、それを守らなければなりません。

仮に同業他社に転職した場合は、最悪の場合前に勤めていた会社から訴えられる可能性があります。

ただし、以下の方はあまり気にしなくても大丈夫です。

• 機密情報を扱う立場にない人
• 役員ではない人

とはいえ誓約書は約束です。

交わした場合は守っておいた方がいいですね。

退職金は勤続年数が長いほど多い傾向

退職金は、勤続年数が長いほど多い傾向があります。

勤続年数が長いほど、積み立てる金額が大きくなるからです。

近年では大きく分けて、定額を積みててる方式(定額制)と成果に応じて積み立てられる方式(成果報酬型)の2タイプが存在します。

退職金の金額を知りたい方は、就業規則に記載されている「退職金規定」を確認しましょう。

と言っても、退職金制度がない会社や積立金額が少ない会社だと将来は不安ですよね。

最近の企業の年齢は、人の就業期間(およそ40年)より短くなっていますので、将来が不安な方は転職も視野に入れましょう。

退職金の受け取れるタイミングは企業によって異なる

退職金は給与とは違いますので、支払うタイミングは企業により違います。　

就業規則で「賃金」として定めている場合は、原則として退職当日に支払いを済ませないといけません。

退職金にも税金がかかる

退職金は源泉徴収されますが、従業員の方で特にすることはありません。

退職金にかかる税金は給与よりも安く設定されています。

なぜかと言うと退職金は「褒賞」的な意味合いがあり、給与とは位置づけが違うので、国税庁により「退職所得」として計算されるからです。

退職金制度があるのに貰えなかった場合は？

退職金制度があるのに受け取れなかった場合は違法です。

ただちにユニオンに相談して、会社に請求しましょう。

とは言うものの、「ユニオン」ってややこしそうな印象がありませんか？
会社周辺でのビラ配りや団体交渉など、必要以上に騒がれて「ちょっと怖そう」と思うこともあるはず。

「ねこの手ユニオン」はこのような労働組合の悪いイメージを払拭するべく、労働者に寄り添ったユニオンを目指しているので、団体交渉への参加強要もなく、労働者の抱える問題の解決を1番に活動しています。

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