不当解雇を相談するなら労働組合(ユニオン)がおすすめの理由

「明日から会社に来ないで」

「今日で辞めてもらうから荷物を整理して」

これらのように予告や理由がない解雇は不当解雇の可能性があります。

もし自分が不当解雇にあったら、どこに相談したらよいのでしょうか？

このページでは不当解雇にあった場合の相談先や、労働者がするべきことについて解説します。

不当解雇を相談するなら労働組合が最適な理由

結論から先に言ってしまうと、もし不当解雇にあったら「労働組合に相談すべき！」と言えるでしょう。

しかし、労働組合について詳しく知らない人がいるかもしれません。

というわけで、この章では労働組合について解説してから、なぜ不当解雇の相談先として労働組合がおススメなのかを解説します。

そもそも労働組合とは？

労働組合の目的は、労働者と会社の立場を対等にすることや、労働者の地位を向上させることです。

そのため、会社よりも弱い立場である労働者が団結し、会社と対等な立場で労働環境の改善や給料のアップなどを交渉します。

労働組合の根拠となる法令は、日本国憲法で定められている労働三権（団結権・団体行動権・団体交渉権）と労働組合法です。

ただ、中小企業で働いている労働者には、会社に労働組合がない人もいるでしょう。

その場合に頼りになるのがユニオンです。

ユニオンとは、個人加盟型労働組合や合同労働組合などと言われる、会社の外部にある労働組合です。

労働組合のない会社で働いている人だけではなく、会社の労働組合が頼りにならないという人も労働問題の相談ができます。

不当解雇の相談先は労働組合がおすすめの理由

不当解雇にあったときの相談先として、労働組合をおススメする理由はこの3つです。

解決までサポートしてくれる

労働組合をおススメする理由の一つ目は、不当解雇の問題について積極的に会社と交渉し、最後の解決までサポートしてくれることです。

会社が労働組合からの団体交渉を拒否したり誠実に対応しなかったりすることは、労働組合法第7条の違反です。

そのため、会社が労働組合から交渉を求められた場合に、拒否や不誠実な対応ができないため、問題が解決するまで交渉しなければならないのです。

また、労働組合は労働者の地位を守り向上させるための組織なので、労働者を守るための知識や交渉術などを備えた専門家集団と言えます。

不当解雇の問題についても、労働組合はどの組織よりも積極的・専門的なので、解決に向けた交渉が可能です。

そのため、解雇の取り消しや解決金の受け取りなどによって、不当解雇の問題を解決できる点がメリットと言えます。

なお、勤務している会社に労働組合がない場合も、社外のユニオンに相談できるので安心してください。

さらに、社外のユニオンはいろいろな会社と交渉しているので、社内の労働組合よりもレベルの高い交渉術が備わっています。

そのため、社外のユニオンに相談する方が確実に問題を解決できます。

相談は無料で解決金も弁護士より費用が安い

労働組合をおススメする理由の二つ目は、無料で相談に乗ってくれて弁護士よりも安い解決金で問題を解決してれることです。

法律問題の相談先では真っ先に弁護士を考える人が多いかもしれません。

それに、「初回相談料無料」と弁護士事務所が宣伝しているように、費用があまりかからないイメージがあります。

しかし、相談料が無料なのはあくまでも初回だけです。

また、弁護士への相談ではこのような費用が発生し、結果として高額の支払いを求められます。

• 相談料：30分で5,000円や1時間で10,000円が相場
• 着手金：問題解決を依頼するときに発生。得られる経済的利益の8%が相場
• 報酬金：問題が解決したときに発生。得られる経済的利益の16%が相場
• その他 ：日当（弁護士が裁判所へ行く時に発生）、印紙代、切手代など

確かに弁護士は法律の専門家であり、裁判になるような場合は弁護士に相談する方がよいケースもあるでしょう。

ただ、依頼の段階で経済的利益の8%（200万円を会社に請求する場合は16万円）の着手金の支払いが必要です。

問題が解決するかどうかわからない段階で10万円以上のお金を支払うのは、普通の人なら当然抵抗があると言えます。

労働組合は、不当解雇の問題を弁護士よりも安いお金で解決してくれるので経済的にも安心です。

ただし、ユニオンの中でも組合へ加入する費用が必要な団体と逆に組合費が無料のユニオンもあるので事前に確認しましょう！

労働基準監督署は相談のみで解決まで動いてくれない

労働組合をオススメする理由の最後は、労働基準監督署は不当解雇の問題の相談には乗ってくれるが、解決は難しいということです。

多くの人が労働基準監督署は労働問題を解決してくれると思っているかもしれません。

しかし、労働基準監督署が解決のために動く労働問題は、労働基準法に違反している問題です。

労働基準法に関係していない不当解雇の問題については、労働基準監督署は動いてくれないのです。

なぜ不当解雇の問題で労働基準監督署は動いてくれないのでしょうか？

それは、不当解雇が「不当」である理由は、労働契約法第16条に違反しているかどうかがポイントになるからです。

つまり、不当解雇にならないケースは、労働契約法第16条のこの2つの条件を満たす必要があります。

• 客観的合理性：誰が判断しても解雇に納得できる
• 社会通念上相当：社会的な常識から考えて解雇が当然認められる

このように労働契約法にかかわる問題は、労働基準監督署がかかわる問題の対象とはならないのです。

しかし、労働組合なら労働基準監督署が解決のために動かない不当解雇の問題も、しっかりと会社と交渉してくれるので安心です。

不当解雇された時に労働者がとるべき行動

不当解雇にあった場合に労働者はどのように行動するべきでしょうか。

不当解雇は、ドラマのワンシーンのように突然言い渡されるものです。

そして、なにも考えられない状態で解雇に承諾し、退職届にサインをするというケースもあります。

しかし、不当解雇されたときに労働者がしてはならないこと、するべきことがあるので気をつけなければなりません。

解雇に同意しないで働き続ける意思を示す

解雇を言い渡されたときに、なにも考えられずに解雇に同意してしまうかもしれませんが、それだけはやめてください。

解雇に同意しないで働き続ける意思を示すことが大事なのです。

不当解雇について争う場合に、解雇に納得していないことや働き続けたいことの意思を示すことが重要になってきます。

もし解雇に同意してしまうと退職したいとみなされて、その後の解雇撤回の交渉がスムーズにいかないケースがあります。

また、用意された退職届にサインをしてしまうと、解雇ではなく自己都合退職として扱われてしまいます。

解雇には同意せずにメールでも構いませんので、働き続ける意思を示しましょう。

解雇を言い渡された後の給与を請求する

会社から解雇を言い渡された後の未払いとなる給与を請求することが大事です。

会社が労働者に解雇を伝えた後は、労働契約が終了したとして給与を支払わなくなります。

しかし、不当解雇なら解雇自体が無効となり雇用関係が継続しているのです。

その場合、労働者は会社に対して、解雇を言い渡された後の給与を請求できます。

経済的な不安を抱えないためにも未払いとなる給与を請求しましょう。

退職を考えているなら解決金を受け取る

解雇を言い渡されて退職を考えているなら、解決金を受け取ることが賢い選択と言えます。

やはり、解雇を言い渡してきた会社に、戻ってまで働きたくない方も多いのではないでしょうか。

そのような場合は、退職することを考えて会社から解決金を受け取ることで、経済的な不安がなくなり今後について前向きに考えられます。

また、経済的な不安がなくなれば、転職活動も積極的に取り組めます。

ただ、解決金を受け取ることを選択するためにも、解雇撤回を求めることが大事です。

なぜなら、退職に同意すると働き続ける意思がないとみなされます。

そのようになると、交渉がスムーズにいかなくなり、解決金が支払われなくなるケースがあるからです。

不当解雇の相談時に用意しておくもの

解雇を言い渡されたら、今後の交渉をスムーズに進めるためにも、これらのものを用意してください。

• 解雇通知書：解雇された方法がわかる（解雇理由証明書も可。解雇理由がわかる）
• 就業規則：不当解雇であることを判断するため
• 相談内容のメモ：どのようなことを相談するかまとめておく
• 今後の自分の考え：どのような解決方法（復職や退職など）を望んでいるが整理しておく

解雇通知書や解雇理由証明書を渡されない場合は、会社に発行を求めてください。

解雇理由証明書の発行を労働者が求めたら、労働基準法第22条により会社は拒否できないため必ず発行してくれます。

また、これらのほかにも交渉をスムーズに進めるために、これらの資料があるとよいでしょう。

• 労働条件通知書（雇用契約書）
• 解雇を言い渡されたときの書面やメール

不当解雇にあうと強いショックを受けて、いろいろなことを考える余裕がなくなることが想像できます。

しかし、今後の交渉をスムーズに進めるためにも重要な資料なので、できるだけ集めるようにしましょう。

不当解雇の相談先で困ったら「ねこの手ユニオン」に！

先ほど、不当解雇の相談先として労働組合をおススメしました。

しかし、「会社の労働組合が会社の影響下にある」「ベンチャー企業で会社に労働組合がない」という人もいるはずです。

そのような人には「ねこの手ユニオン」がおススメです！

「ねこの手ユニオン」をおススメする理由はこれらになります。

• 組合費・相談・着手金が無料
• メールやLINEで気軽に相談できる
• 企業への交渉力が強み

組合費が無料のユニオン・労働組合は珍しく、相談料も着手金も無料なので安心して相談することができますね！
企業への交渉力も強みで、今まで多くの労働問題の解決実績もあります。

不当解雇の相談先で困ったら、ぜひ「ねこの手ユニオン」に相談してくださいね。