有期雇用契約とはどういう意味？労働者側のメリットやデメリットを徹底解説

2024年3月30日

「有期雇用契約」と呼ばれる契約形態をご存知でしょうか？

この契約は、その名の通り、予め決められた期間に基づいて労働者と企業との間で結ばれます。

主に、特定のプロジェクトに参画する場合や一定期間限定で特定のスキルが必要な時に利用されるケースが多いです。

経験やスキルが高い方にとっては、大きく稼げる機会になります。

そこで本記事では、有期雇用契約の定義や、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

さらに、有期契約雇用を結ぶ際の重要なポイントも7つご紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

有期雇用契約が自分のキャリアや生活にどのように適合するかを理解し、賢く利用するためのヒントとなるはずです。

なお、労働に関するトラブルがあれば、労働組合「ねこの手ユニオン」にご相談ください。

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有期雇用契約とは？

有期雇用契約とは、事業主（会社）と労働者が期間を定めて結ぶ労働契約のことです。

労働基準法第14条第1項では、有期雇用契約の上限を原則3年間と定めています。

ただし、専門的な知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約については、上限期間は5年間です。

有期雇用契約で働く労働者は、契約の累計期間が5年以上経過していれば、自らの希望により無期雇用契約に変更することもできます。有期契約労働者の雇用の安定を図るために、このような制度があるのです。

有期雇用契約と言うと、パートタイムやアルバイトなどの非正規雇用を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、実を言うと正社員であっても、有期雇用契約を結ぶケースもあります。正社員で有期雇用契約が用いられる場合は、以下のような例です。

プロジェクト型の業務に従事する場合
高度な専門性を持つ人材を一定期間雇用する場合
定年後に再雇用する場合
労働者の希望により、一定期間の雇用を行う場合

正社員であっても、業務内容や雇用の目的、労働者の希望などによって、有期雇用契約が適用される場合があります。

このように、労働契約は幅広く、雇用の安定性やキャリア形成の観点から、適切な対応を取ることが求められます。

下記の記事で詳細を解説しているので、ご確認ください。

＞＞正社員で有期雇用契約の場合もある!?労働者が知っておきたい雇用契約の種類

有期雇用契約の種類

有期雇用契約には、働き方や雇用の目的に応じて、以下のような種類があります。

準社員型契約社員
パートタイム・アルバイト型契約社員
高度専門職型契約社員
定年後の再雇用の場合の嘱託型契約社員

それぞれの雇用形態について確認しましょう。

準社員型契約社員

準社員型契約社員は、正社員に近い働き方をする有期雇用契約社員です。通常、正社員と同様のフルタイムで働き、業務内容も正社員と同等のものが割り当てられます。

しかし、責任の範囲や権限には制限があり、正社員よりも狭いです。

雇用期間は限定されており、そのため雇用の安定性には欠けます。給与体系は、正社員と比較して低めに設定される時給制が一般的です。

また、福利厚生の面でも正社員ほど充実していない場合が多いため、待遇面でのデメリットと言えるでしょう。

一方で、正社員登用制度がある場合、一定の条件を満たすと正社員に転換できるケースもあります。

準社員型契約社員は、正社員への登用を目指す方や、一定期間のみ働きたい方などに適した雇用形態です。

パートタイム・アルバイト型契約社員

パートタイム・アルバイト型契約社員は、所定労働時間が正社員より短い有期雇用契約社員です。

労働時間や勤務日数が限定されている一方で、シフトの柔軟性が高いため、自分の予定に合わせて働けます。

主に、学生やフリーターなどが副業や短期的な収入を得る目的で働くケースが多く、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

ただし、契約期間が短く、更新の保証がないため、雇用の安定性は高くありません。

また、パートタイム・アルバイト型契約社員は、社会保険や福利厚生が限定的で、労働条件や待遇が正社員に比べて劣ります。

高度専門職型契約社員

高度専門職型契約社員は、特殊な技能や専門性を持つ人材を有期雇用契約で雇用する場合の契約社員です。

ITエンジニアや研究者、デザイナーなど、特定の専門分野で高い能力を持つ人材が対象です。

高度専門職型契約社員の契約期間は、プロジェクトの期間に合わせて設定される場合が多く、比較的、数年単位で契約できます。

また、専門性の高さから報酬も高額になる場合が多く、案件によって月100万円以上稼げるケースも少なくありません。

ただし、高度専門職型契約社員の雇用の安定性は、その専門性の需要に大きく依存する点に注意が必要です。

需要の変動によっては、契約更新がされないリスクもあります。

定年後の再雇用の場合の嘱託型契約社員

定年後の再雇用の場合の嘱託型契約社員は、定年退職した正社員を有期雇用契約で再雇用する場合の契約社員です。長年培ってきた経験やスキルを活かし、定年前と同様の業務に従事する場合が多いと言えます。

嘱託型契約社員の雇用期間は、1年から数年と幅があり、契約更新が行われる場合もあります。

ただし、定年前の正社員時代と比べると、労働条件や報酬は変更されるため、多くの場合は条件が下がる点に注意しましょう。

定年退職する前のポジションと条件で、働けるわけではありません。新卒と同じくらいの環境で働くケースが多くなります。

定年後の再雇用制度は、高齢者の雇用安定と技能の活用が目的です。

働く意欲のある高齢者に、継続的な就労の機会を提供する役割を果たしています。

労働者が有期雇用契約をする3つのメリット

有期雇用契約で働くことには、労働者側にとっても以下のようなメリットがあります。

柔軟な働き方ができる
組織文化への適応の必要性が低い
組織の変化を受けにくい

上記3点の詳細はご確認ください。

柔軟な働き方ができる

有期雇用契約の場合、多くは案件ありきで契約が結ばれます。

つまり、特定の業務や期間に限定して働けるため、案件が終了したらその職場から離脱することも可能です。

契約更新の打診があっても、自分の判断で継続するか決定できます。

また、自分が興味を持つ技術やスキルを学べる機会が得られる点も大きなメリットです。さまざまな案件に参画することで、幅広い経験を積み、スキルアップを図れます。

さらに、会社都合でアサインされる案件に対応しなくて済む場合もあります。自分の専門性や希望に合わない業務を無理に担当する必要はありません。

例えば、マーケティングの専門家がデータ分析に特化したい場合、有期雇用契約を活用すれば、その分野のプロジェクトに集中でき、関連するスキルと経験を積み重ねられます。

このように、個人の希望に沿った働き方が可能です。

組織文化への適応の必要性が低い

有期雇用契約は期間限定の働き方のため、会社の組織文化や人間関係に深く関与する必要性が低くなります。

自分の価値観やワークスタイルを維持しやすく、会社の方針に振り回されにくいです。

長期的な人間関係の構築や社内政治に巻き込まれるリスクが少ないため、複雑な人間関係に悩まされることが基本的にありません。

また、社内イベントなどへの参加義務が少ない場合が多いのも魅力の一つです。

業務に集中できる環境が整えられている点は、有期雇用契約ならではのメリットではないでしょうか。

組織の変化を受けにくい

有期雇用契約の場合、不況や業界の変動があってもその影響を受ける期間が限定的です。

無期雇用契約の場合、会社の業績悪化や組織変更の影響を大きく受ける恐れがありますが、有期雇用契約であれば、契約期間内は雇用が保証されています。

契約が終了になっても自分の市場価値が高ければ、仕事に困ることはありません。より良い条件で、他社で働ける可能性もあります。

さらに、契約期間が満了すれば自然に雇用関係が終了するため、退職のタイミングを調整しやすいのも大きなメリットです。

自分のキャリアプランに合わせて、スムーズに次の仕事に移れます。

加えて、有期雇用契約で働く際は、スキルアップを怠らない姿勢が身につくため、常に自己投資をする意識になります。

労働者が有期雇用契約をする5つのデメリット

主に雇用の柔軟性や専門性を活かせる点にメリットのある有期雇用契約ですが、以下のようなデメリットも存在します。

採用試験や面接をする必要がある
ずっとその会社で働けない
福利厚生や教育の機会が少ない
雇用の不安を抱えることになる
正社員との待遇に格差がある

上記5つのデメリットを理解した上で、自分のキャリアプランやライフスタイルに合った働き方を選択することが大切です。

採用試験や面接をする必要がある

有期雇用契約では、契約期間が終了するたびに新たな仕事を探す必要があります。そのため、採用試験や面接を繰り返し受けることになるでしょう。

常に次の仕事を探し続けなければならないため、精神的・時間的な負担は小さくありません。

特に面接の際、自己アピール力や交渉力が不可欠です。自分の強みや経験を上手く伝え、希望の条件をうまく伝えましょう。

ある種、営業力が試されると言っても過言ではありません。クライアントのニーズに合った人材である点をアピールし、条件をすり合わせのがポイントです。

このような交渉が苦手な方にはとっては、苦痛に感じますね。

ずっとその会社で働けない

有期雇用契約の場合、契約期間が満了するとその会社で働き続けることができません。

そのため、同じ会社で長期的なキャリアを形成することが難しくなります。

キャリアパスも不安定になりがちです。契約更新がされない恐れがあるため、将来の見通しが立てにくいです。

また、社内の昇進や昇格の機会が限られています。正社員と比べて、キャリアアップのチャンスが少ないと言えるでしょう。

有期雇用契約では、定年まで同じ会社で働くことが保証されていません。長期的な雇用の安定性に欠けるため、将来設計が立てづらくなります。

福利厚生や教育の機会が少ない

有期雇用契約の場合、正社員と比べて福利厚生が充実していない場合が多いです。

社会保険や雇用保険に加入できない、または加入していても条件が不利になる場合があります。

例えば、雇用保険の加入期間が短くなっていたり、住宅手当や家族手当などの福利厚生が適用されなかったりする場合などです。

また、正社員と比較して、社内研修や教育の機会が限られているケースが多くあり、新入社員研修や定期的な研修に参加できないケースもあります。

育成プログラムやキャリアカウンセリングの対象から外れる場合もあるため、会社からのサポートの少なさを感じるのではないでしょうか。

長期的なキャリア形成を考える上で、このデメリットは無視できません。会社選びの際は、福利厚生や教育制度の充実度もチェックしてください。

雇用の不安を抱えることになる

有期雇用契約の場合、景気や業績の影響を受けやすく、契約更新がされないリスクがあります。

会社の業績が悪化した際、まず削減の対象になりやすいのが有期雇用契約で働く労働者です。

そのため、常に雇用の不安を抱えながら働くことになります。

次の契約更新があるのかどうか、常に不安を感じながら働き続けるのは、精神的にも大きな負担となりやすいです。

雇用が不安定になると、収入もバラツキが出るようになります。契約期間が終了すると、次の仕事が見つかるまでは収入が途絶えてしまう点はデメリットと言えるでしょう。

結果として、長期的な生活設計を立てづらくなるため、長期的な人生設計が立てづらくなってしまいます。

正社員と比較して、雇用の安定性が低いことは紛れもない事実です。

有期雇用契約で働く際は、この点を理解した上で、リスクヘッジを考えておく必要があります。

正社員との待遇に格差がある

有期雇用契約の場合、正社員と比べて賃金や諸手当が低く設定されている場合が多いです。

同じ仕事をしていても、正社員との待遇差が存在するケースが少なくありません。あなたよりも仕事ができない同僚の方が給料が多い場合もあります。

中には、不合理な待遇差が生じ、働く側にとって大きな不満となるでしょう。

また、有期雇用契約から正社員への登用の機会が限られているのも大きなデメリットです。

正社員登用の道が狭いため、キャリアアップの選択肢が限定的になってしまいます。

同じ仕事の成果を出していても、正社員と待遇が異なるのは、モチベーションの低下にもつながりかねません。

有期雇用契約する際の7つのポイント

有期雇用契約をする際は、以下の7点に気をつけることをおすすめします。

契約期間や更新の有無を明確にする
労働条件をはっきりさせる
社会保険や福利厚生の適用範囲を確認する
契約更新の条件や評価基準を確認する
正社員登用の可能性を探る
不合理な待遇差がないか確認する
契約終了後のキャリアプランを考える

契約内容をしっかりと理解し、自分のキャリアプランに合わせて、賢明な選択をしましょう。

契約期間や更新の有無を明確にする

有期雇用契約を結ぶ際は、契約期間や更新の有無を明確に把握することが大切です。

期間内に契約終了を告げられると、不当解雇になる場合がありますし、更新の条件が記載されていれば、雇用の継続につながります。

その際に、自動更新条項の有無をチェックしてください。

自動更新条項とは、契約期間が満了しても、特段の意思表示がない限り自動的に契約が更新されるという規定のことです。

自動更新条項がある場合、契約終了時の手続きを理解しておく必要があります。

例えば、契約を終了させるためには、一定期間前までに会社に通知しなければならないといったルールがあるかもしれません。

不明な点があれば、契約前に必ず質問し、明確にしておきましょう。トラブルを防ぐためにも、契約内容を書面で確認することをおすすめします。

労働条件をはっきりさせる

賃金、労働時間、休日、休暇など、基本的な労働条件も文書で確認することが大切です。

口頭での説明だけでは、後からトラブルになるケースも少なくありません。契約書や労働条件通知書などの書面で、労働条件を明確に記載してもらいましょう。

特に、時給や月給といった賃金の支払い方法、残業の有無や手当、休日の取り方などは、しっかりと確認しておく必要があります。

また、業務内容や職務範囲についても、明確にしておくことが重要です。

自分の担当業務や責任範囲を把握し、参画後にギャップが生まれないようにする必要があります。

社会保険や福利厚生の適用範囲を確認する

社会保険の加入条件を満たしているかどうかも、確認しましょう。

原則として、週の所定労働時間が20時間以上見込まれる場合は、社会保険に加入する必要があります。

ただし、契約期間が2ヶ月以内の短期契約の場合は、基本的に社会保険に加入できません。

また、福利厚生の適用範囲についても、事前に確認しておくことが重要です。

例えば、正社員には適用される住宅手当や家族手当が、有期雇用契約社員には適用されないケースもあります。

自分がどのような福利厚生を受けられるのか、正社員との差異はどの程度なのかを把握しましょう。

契約更新の条件や評価基準を確認する

有期雇用契約の場合、契約更新の条件や評価基準も明確にしておくことが大切です。

どのような基準で評価されるのか、何をすれば契約更新につながるのかを把握することで、モチベーションを高く維持できます。

反対にそのポイントが外れてしまうと、契約を切られてしまう確率が高まるため、注意してください。

評価が高ければ、契約更新の際に単価交渉もできるようになります。

評価ポイントが曖昧であれば、上長と面談の機会を設けてもらい、相談しましょう。このように働きやすい環境は、自ら作り出す必要があると言えます。

正社員登用の可能性を探る

正社員を狙っている場合、登用の可能性は事前に聞いているといいでしょう。

正社員登用の道があれば、長期的なキャリアプランを立てる際の選択肢のひとつになります。

必要な条件などがあれば、契約時に確認してください。

ただし、正社員登用制度があったとしても、必ず登用されるとは限りません。

登用基準を満たせなかったり、会社の業績や方針によって登用枠が限られていたりする場合もあります。

不合理な待遇差がないか確認する

有期雇用契約をすると、正社員と比べて待遇面での差異がある場合が少なくありません。

しかし、同じ仕事をしているにもかかわらず、合理的な理由なく待遇に差をつけることは、労働契約法で禁止されています。

自分の待遇が正社員と比べて不合理ではないか、しっかりと確認することが大切です。賃金はもちろん、賞与、手当、福利厚生など、様々な点から待遇差を精査しましょう。

もし不合理な待遇差が存在する場合は、面談担当者に是正を求めてください。

会社側が是正に応じない場合は、労働組合に相談するのも一つの方法です。

労働組合「ねこの手ユニオン」は完全成果報酬のため、相談自体は無料です。

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契約終了後のキャリアプランを考える

有期雇用契約の場合、契約期間が満了すれば雇用が終了します。

そのため、契約終了後のキャリアプランを早めに立てておきましょう。次の仕事につながるスキルや経験を意識することは大切です。

仕事につながる社内の人脈があれば、積極的に作ることをおすすめします。

オフラインで仕事を紹介してもらえると、他人と被る場合がまずありません。転職サイトや人材紹介会社に登録する必要もないため、手間も省けます。

自分の可能性を広げるチャンスと捉え、新たなキャリアステップに挑戦していきましょう。

有期雇用は契約期間中に解雇されない

有期雇用契約を結んだ場合、契約期間中は原則として解雇できません。労働契約法第17条に以下のように定められているからです。

⚪️労働契約法第17条

（契約期間中の解雇等）第十七条　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。２　使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128

ただし、以下のような例外的なケースでは、有期雇用契約の途中で解雇が認められる場合があります。