給料が払われない時の相談先は？未払い給料の請求について解説

給料の未払い問題が、近年話題となっています。

会社から未払いのまま、うやむやにされ、困っている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、給料の未払いへの対処法について解説していきます。

給料の未払いは違法！

実は、給料の未払いは違法です。

会社が従業員に給料を払わないことは、労働基準法24条の違反です。

しかし、給料を請求する場合には実は時効があり、古いものから順に時効がきてしまうと請求できなくなってしまいます。

時効は3年で、3年を過ぎると請求できなくなってしまいます。

(ただし、2020年4月以前の未払い給料の場合は2年です。)

未払いの給料を請求したいなら、とにかく早めに請求しましょう。

残業代の未払いや、退職金の未払いなども請求できるので、諦めずに請求してください。

しかし、会社が応じない場合にはどうすればいいのでしょうか。

その場合についても書いていきます。

給料が払われない時の対処法

会社から支払われるべき給料が未払いの場合、まずは会社に請求しましょう！

ここでは会社が給料の支払いに応じてくれない時の対処法について解説していきます。

給料未払いの証拠を集める

会社が応じない場合、給料未払いの証拠を集めましょう。

給料未払いの場合は、給与明細、そしてタイムカードなどが必要です。

これらは証拠になり、未払い給料を請求するための大事なキーになります。

給料未払いを請求するための根拠となるものを3つ紹介します。

もし未払い給与を会社に指摘したい場合は下記をおさえておきましょう！

証拠3つ

• 本来どれくらい支払われる予定だったか分かるもの(就業規則、契約書など)
• 支払われた賃金の金額が分かるもの(給与明細や振り込まれたことが分かる通帳など)
• 実際に勤務していたことが分かるもの(タイムカードやパソコンの記録など)

まずは、この3つの証拠を集めましょう。

これらの証拠を用意していると、会社側も認めざるを得ない形となり、未払い給料を支払わなければならないという状態になることがほとんどです。

ただし、後述するように、弁護士や労働組合であれば証拠集めの段階からともに動いてくれる場合もあります。

会社に相談する

証拠となる上記3つがそろったら、会社に相談しましょう。

会社に相談する時に、上司は介さず、会社に直接交渉しましょう。

上司が未払い給料に関与している場合もあるので、社長に直訴できるように手はずを整えるといいですね。

また、それでも取り合ってもらえない場合内容証明郵便で送ると、こちら側の本気度が伝わります。

内容証明郵便は、請求者の住所や会社の住所などを載せて、請求内容や支払い期限をはっきりと示すものです。

対面では取り合ってくれなかった会社も、内容証明郵便を出すと動いてくれることがあります。

訴訟を起こす場合にも、内容証明郵便があれば有利に働くケースもあります。

会社が支払いに応じない場合は外部の機関に相談

会社が支払いに応じない場合、外部の機関に相談することをおすすめいたします。

総合労働相談コーナー

ここでは職場のトラブルに関する相談などを受け付けています。

これは、労働基準監督署や労働局に設置されている相談コーナーで、未払い給料だけでなく、あらゆるハラスメントについての相談にも乗ってくれます。

ここでは対処しきれないことや、法的な措置が必要になった場合は、別の相談先も示してくれるので、まず最初の相談先として適している場所です。

具体的に問題解決に動いてくれるわけではないので、未払い給料をしっかり回収したい人は実際に動いてくれる労働組合や弁護士への相談をおすすめします。

法テラス

法テラスは、法律に関する相談を無料で受け付けてくれる場所です。

弁護士など法律の専門家に無料で相談できるので、気軽に相談できるのがいいところです。

しかし、法テラスは収入の低い人、支払い能力の低い人のみを対象としているため、対象者でなければ相談にはのってもらえない可能性があります。

労働条件相談ほっとライン

ここは未払い給料の問題にも適切なアドバイスをくれる相談窓口です。

ここでは土日の相談も受け付けており、仕事が普段忙しく、土日しか相談できない人も相談しやすい窓口になっています。

法律や今までの相談事例と照らし合わせてアドバイスをくれるので、相談してみるのも一つの手段です。

こちらも相談がメインの窓口のため、未払い給料をしっかり回収したい人は実際に動いてくれる労働組合や弁護士への相談をおすすめします。

社会保険労務士

社会保険労務士も、相談窓口をつくっています。

しかし、社会保険労務士に相談しても、後々弁護士に相談することになり、会社側に支払いを要求してくれる場合は少ないとされています。

なぜなら社会保険労務士は、普通会社が顧客のため、一従業員のために動いてくれることは少ないからです。

労働基準監督署

労働基準監督署は、法律を遵守しているかを会社に対してチェックする機関です。

相談料は無料で、電話やメールなどでも相談できます。

しかし、この場合は証拠が不十分であれば動いてくれないケースも多いので、しっかりとした証拠が必要になります。

また、最寄りの労働基準監督署ではなく、自分が通っている会社の管轄にある労働基準監督署に行かなければならない点に注意してください。

労働基準監督署に行く場合は、相談でなく通報することも大切です。

労働基準監督署では膨大な数の相談を扱っているので、相談程度であれば後回しにされてしまう可能性があります。

会社を通報するというスタンスであれば、重要性があると判断され、すぐに動いてくれる可能性が高くなります。

これは、労働基準法違反として相談することになり、事情聴取や会社への立ち入り調査をすることで、解決に導きます。

給料未払いであることが確実であると分かれば、会社側に改善を促します。

しかし、労働基準監督署の指導には、法的な拘束力がなく、会社側が拒否することも可能なので、十分注意してください。

弁護士

弁護士に相談するのも一つの手段です。

労働基準監督署では明確な証拠がない場合は動いてくれませんが、弁護士は証拠が不十分の場合でも動いてくれます。

民事調停など、わずらわしい手続きを代行してくれ、裁判所とのやりとりや会社とのやりとりも行ってくれます。

労働組合

労働組合に相談するのもおすすめです。

労働組合は会社に比べて立場の弱い労働者を守るための組織です。

普段から会社との交渉を行なっているので、会社と交渉や協議することができます。

労働組合は、会社に代わりに未払い給料を請求してくれるので、ひとりで心細い思いをする必要もありません。

また、労働組合自体が労働問題に詳しいので、証拠が不十分な場合はどんなふうに証拠を集めればいいかについても一緒に考えてくれます。

給料が払われない時におすすめの相談先

未払い給料を請求するための相談先として、いろいろな場所をあげましたが、弁護士と労働組合が確実に動いてもらえる相談先だと言えます。

ただし、弁護士は費用が高く、敷居が高いのも難点です。

無料相談ができない場所もあり、なかなか相談しにくい人もいると思います。

一方、労働組合では相談料無料な場所も多く、中には組合費が無料の組合もあります。

労働問題の専門家として労働組合は存在するため、労働組合に相談するのがおすすめです。

未払い給料の時効は3年

前述したように、未払い給料には時効があり、基本的には3年です。

3年を過ぎれば古いものから順に時効が来てしまうので、早めに相談しましょう。

相談するなら所属会社や雇用形態に関係なく相談ができる外部労働組合のねこの手ユニオンがおすすめ。

ねこの手ユニオンでは、相談料・組合費が無料です。

しかも加入したからといって、ユニオンの活動が義務付けられることもありません。

ねこの手ユニオンではLINE相談、メール相談も受け付けています。

弁護士や社労士などの専門家も所属しているのも心強いですよね。

給料が支払われないことに悩んでいるなら、未払い給料の時効が切れる前に、まずはねこの手ユニオンに相談してみてくださいね。