本記事にはプロモーションが含まれている場合があります
退職代行使いたいけどデメリットはある？考えられるデメリットを詳しく解説！
「退職したいけど会社の上司から認めないと言われた」
「退職したいけど上司が怖い・気まずくて言いづらい」
「退職した場合の未払い残業代はどうなるのだろう」
「最近よく耳にする退職代行サービスの金額の相場が知りたい」
「そもそも退職代行ってどうなんだろう？デメリットは？」
退職を検討している方のなかには、上記のような悩みを抱えていませんか？
「退職代行ってどんなデメリットがあるのかな？」人生の一大決心ですから、不安になるのは当然だと思います。
では、いったいどんなことをしてくれて、どんなデメリットがあるのかで見ていきましょう。
この記事では退職代行サービスの利用の流れからデメリットやもちろんメリットまでわかりやすく解説します。
会社から理不尽に引き止められ、心身共に疲弊しきる前に、退職代行サービスの利用を考えてみてはいかがでしょうか。
目次
そもそも退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは労働者本人に代わり、会社への退職連絡を代行するサービスです。
労働者は民法第627条第1項により退職の自由が認められており「期間の定めのない雇用契約について」は、いつでも退職の申し入れが可能です。
つまり、退職申し入れから2週間経過すると雇用契約の解約が認められます。
このように法律によって労働者の退職の自由が認められているという前提のもと、労働者に代わり退職に関わる手続きなどを代行しているのが退職代行サービスです。
「なんだか難しそう」そんなことはありません。
簡単に説明すると、あなたに代わって代行業者や弁護士が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。
2018年ごろから、退職代行サービスを行う業者が急増し、今では100社以上あると言われています。
急増する退職代行サービスは、やり方を間違うと弁護士法に引っかかる可能性があります。
退職代行サービスを行う会社によって、弁護士法を無視した違法な業者がいるので、利用には注意が必要です。
この後詳しく説明していきますが、これもデメリットのひとつです。
退職代行サービスのデメリット
退職代行にはお金がかかったり、狭い業界だと同じ業界に再就職しづらいといったデメリットもあります。
しかしデメリットがある反面、退職代行の利用者は年々増加傾向にあります。それだけにメリットの方がデメリットよりも大きいと言えます。
どういったデメリットがあるのかをしっかり理解した上で、果たしてそれは自分にとってデメリットなのか？
もしっかり考えて利用を検討してみると良いと思います。
- 費用が発生する
- 同じ業界に再就職しづらい
- ボーナスが不支給になる可能性がある
- 有期雇用や公務員はほぼ退職代行が利用できない
- 悪質な退職代行業者が存在するため注意が必要
では、1つずつ解説します。
費用が発生する
本来、退職をするのに費用はかかりません。
退職代行サービスに依頼すると、平均して3万円前後の費用が発生します。
なので、会社に不満もない人や、自分で退職の意思を伝えられる人がただなんとなく退職代行サービスを利用するのはもったいないのかなと考えます。
同じ業界に再就職しづらい可能性がある
業界全体が狭かったり、横のつながりが強い業界だと退職代行を使って辞めたという話が広まることもあります。
転職先が前の会社の社長と知り合いだったというケースもあり得ます。
こういった業界だと退職することに対して、良いイメージを持たない人も多いため、転職先での評価が悪くなったり、転職自体できない場合もあります。
こうした可能性が考えられる人は同業種への転職を諦めるか、転職先や業界全体の下調べする必要がありそうですね。
ボーナスが不支給になる可能性がある
退職代行サービスを利用したことで、ボーナスの支払いを行わないといった会社もあります。
しかし、これは特段違法ということではなく、労働基準法においてボーナスの支払いについては、定められていないため会社に非はありません。
賞与の支払いは就業規則で定められているものになるため、会社の就業規則次第では退職後の賞与の支払いが無くなる可能性もあり得ます。
このように支給前に辞めてしまうともらえなくなる可能性も少なからず出てきますので、退職代行を使うのであればボーナスの支給後しばらく経ってから利用すると良いでしょう。
有期雇用や公務員はほぼ退職代行が利用できない
有期雇用の従業員や公務員は、基本的に退職代行を使うことができません。
有期雇用者は民法第626条に基づき雇用期間内での退職ができなくなっています。
例外として「やむを得ない事由による雇用の解除」は可能となっていますが、基本的に期間の定めのある方は退職が難しいため、退職代行の利用を断るケースがほとんどになります。
悪質な退職代行業者が存在するため注意が必要
退職代行サービスを取り扱う業者が増えたことによる、悪質な退職代行サービスもあるのが現実です。
退職代行サービスは、労働法を正確に把握していないと痛い目にあいます。
例をだすと
「退職できなかった」
「追加で費用を請求された」
「残った未払い金の対応をしてくれなかった」
などです。
こういった問題が起こらないためにも、費用で退職代行サービスを選ぶのではなく、実績があるところを選ぶようにしましょう。
もし心配でどうしようか悩んでいる方は、「0円退職ドロン」までご相談ください！
退職代行はもちろん、未払い残業代や未払い賃金の請求、有給消化、その他あなたが抱える労働問題を同時に解決いたします！
退職代行サービスの流れと注意点を紹介
この章から、退職代行サービスの流れと注意点を紹介していきます。
退職代行サービスの流れを紹介
一般的な退職代行サービスの流れは、次のステップです。
- 退職代行サービスに相談
- 退職代行担当者と連絡
- 費用の入金
- 退職代行サービスが会社に連絡
- 退職後のやりとり
- アフターフォローサービスの一例
下記にて1つずつ詳しく解説していきます。
退職代行サービスに相談
退職を検討していることを、退職代行サービスに相談します。
連絡方法は、業者によって変わります。基本的に以下の3つがあります。
- 電話
- メール
- LINE
まずは退職代行のサービスや、あなたの労働問題等を相談します。
相談は無料で受けているとことが多いので、安心してください。
この段階で、いつ頃退職したいのか、有給をどうするのか等を相談していきます。
ただし一般的な退職代行サービスは退職代行しか対応できず、有給消化や未払い残業代などの会社との交渉には一切対応できないサービスが横行しています。
退職代行と併せて残業代請求やパワハラなどの労働問題を抱えている場合は、それらも併せて対応できる退職代行かどうかも確認する必要があります。
退職代行サービスの方と打ち合わせ
契約が決まり次第、退職に向けた打ち合わせを行います。
打ち合わせの内容は下記に記す通りです。
- 利用者の個人情報
- 会社の名前や電話番号
- 退職に対する希望
個人情報や、会社の情報がわかるものを手元に用意しましょう。
退職に対する希望は、有給消化の有無などを決めることができます。
よくある、希望の例を紹介すると
- 有給の消化をどうするか
- 希望退職日
- 返却物の有無
- 送付を希望する書類（離職票など）
- 連絡の可否
100%どの希望も通るわけではありませんが、希望に沿うように動いてくれます。
まずは、あなたの希望を率直に相談しましょう。
0円退職ドロンは退職代行とあわせて、あなたの希望に沿って会社に交渉し解決することを強みとしています！
費用の入金
ひと通りのやり取りが済んだら、費用を振り込みます。
退職代行サービスの費用の入金は、銀行振込が主流です。
費用の振り込みが確認されてからじゃないと、一般的な退職代行サービスはスタートできません。
また、振り込み明細書などを写メで送ることで、即対応してくれる業者もいます。
後払いや分割払い対応の業者もいるので、あなたの財布事情に合わせて利用してください。
0円退職ドロンの場合は退職代行とあわせて未払い残業代請求やパワハラによる慰謝料請求を行うことができます。
その場合退職代行費用30,000円は実質0円！さらに労働問題の解決金によりプラスでお金が返ってきます。
退職代行サービスが会社に連絡
支払いが確認したところで、退職の手続きが開始されます。
退職代行サービスが、会社に退職の旨を伝えます。
その際に、希望をしていた有給などのやりとりもしてくれます。
悪徳な退職代行サービスでなければ基本的には全て任せておけばオッケーです。
退職後のやりとり
無事に退職を終わった後の、アフターフォローをしてくれる退職代行サービスもあります。
ここでは、退職後のアフターフォローをお願いしている場合の説明です。
退職後のやりとりが必要となること
- 離職票
- 退職届の送付
- 私物の受け取り
- 制服などの貸出品の返却
基本は退職を伝えるときに、退職代行サービスがその後のやりとりも話をつけます。
不具合等で、会社と連絡を取らなければならなくなるのは、気まずいものです。
このような不足の事態が起きることが面倒な人は、アフターフォローサービスがある業者を選びましょう。
アフターフォローサービスの一例
会社以外でのアフターフォローをしている退職代行サービスもあります。
例を出すと
- 再就職支援
再就職を退職代行サービスから行うことで、退職の際にかかる費用がゼロになる退職代行サービスもあります。
あなたの状況に合わせた、退職代行サービスの利用をすることで、その後の仕事への取り組み方も変わるでしょう。
退職代行サービスの利用の流れは把握できたでしょうか。
次からは、退職代行サービスを利用する際の注意点を紹介していきます。
退職代行サービスを利用する際の注意点
注意点は2つあります。
- 現状や要望を漏れなく伝えるようにする
- 利用前に会社に返却する物と私物の整理を行っておくこと
では、詳しく解説していきます。
現状や要望を漏れなく伝えるようにする
退職代行サービスの基本業務は、勤務先に「退職の意思を伝える」ことです。
他の業務や退職後のアフターサービスは、本来の業務から外れることを覚えておいてください。
ここを履き違えてしまうと、聞いていた内容と違うことが起きてしまいます。
ですので、退職代行サービスに対応してもらいたいことを、相談の段階で漏れなく伝えましょう。
事前に伝えることで、トラブルになるのを避けることができ、円満に解決できるでしょう。
利用前に会社に返却する物と私物の整理を行っておくこと
「会社を即日で退職したい」
「会社の人と会うのがいやだ」
この思いから、退職代行サービスを利用する人は多く存在します。
確実に勤務先に顔をださずに辞めるたい人は、返却物や私物を整理しておきましょう。
退職代行サービスのなかに、勤務先に私物の送付依頼をすることは可能です。
しかし、発送する手間などで勤務先が応じないケースもあります。
こうならないためにも、退職代行サービスの利用を検討している段階から私物の回収をし、勤務先の返却物はわかりやすくまとめておきましょう。
退職代行サービスを利用した場合の転職は不利になる？
退職代行サービスの利用で転職に不利になるのではないかと疑問を抱いている人も少なくないでしょう。
結論から言うと、転職で不利になることはありません。
転職のときは、辞めかたが会社に伝わることはなく、重要視されていないのが現状です。
転職の時に見られるポイントは、辞めた理由と在籍期間と言われています。
転職活動が不利になりそうだと感じるのであれば、転職支援サポート付きの退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。
逆に退職代行サービスのメリットは？
先ほど詳しくデメリットを紹介してきましたが、逆にメリットもあると言えます。
退職代行サービスのメリットは4つあります。
- 利用のハードルが低い
- 100%の退職率
- 会社に行かずに退職できる
- 引き継ぎせずに退職できることも
では、1つずつ紹介していきます。
利用のハードルが低い
退職を考えている方で
「会社との話し合いがうまく進まず、ダラダラと期間を過ごしてしまった」
このような人でも退職代行サービスを利用することで、会社に直接退職の意思を伝えてもらうことができます。
第三者があいだに入ることで、心理的に助かりますよね。
自分でなかなか言えない方にとっては、心強いサービスでしょう。
100%の退職率
多くの退職代行サービスは、退職率100%を謳っています。
会社を辞めたくても辞められないという方には、次の新しい環境を作るきっかけとして利用できるでしょう。
一部例外があり、退職できなかったという口コミを拝見しました。
利用する退職代行サービスに、自分の置かれている状況を素直に報告していなっかたのが原因だそうです。
包み隠さず、素直に相談しましょう。
退職代行サービスの中には、退職書面の送付のみ代行し、退職完了まで対応をしてくれない悪質なサービスがあるので注意が必要です！
会社に行かずに退職できる
退職を会社に伝えてから、退職までの期間で辛いのが、上司と顔を合わせることや会社に行くことではないでしょうか。
筆者が退職したときは、上司と2人の部署だったので、2ヶ月間苦しい雰囲気のなか仕事をしていました。
退職代行サービスを利用すれば、早いもので即日から会社との接触を経つことも可能です。
会社に行かずに、会いたくない人に合わなくて済むのは嬉しいポイントですね。
引き継ぎせずに退職できることも
引き継ぎが済んでいないのに、辞めるのは申し訳ないと考えていませんか？
所属している会社の業務違反とならない場合や、会社の実害が出ない場合は引き継ぎは必須ではありません。
なので多くの場合は、引き継ぎをせずに辞めることが可能です。
「もし会社から引き継ぎが済んでいないがどうするんだ」と言われたら、会社から引き止められる可能性もありますので、慎重に検討してください。
もう限界だ！今すぐ辞めたい人は退職代行
自分では退職の意思を伝えづらい、という場合は、退職代行を利用しましょう。
こちらも、ねこの手ユニオンが運営する「0円退職ドロン」がおすすめです。
ねこの手ユニオンが運営している実績十分の代行サービスです。
また、名前の通り、実質無料で退職手続きを済ませることができてしまいます。
相談も無料でできるので、どんなサービスか気になる方は、気軽に問い合わせてみてくださいね。
