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証拠保全とは？労働問題の解決にも有効？
会社での労働問題の解決に証拠が必要なんだけど、会社から出してもらえるか心配なんだ。
会社が証拠を隠してしまわないように、証拠保全する必要があるね。
証拠保全？どうすればいいの？
証拠保全は、会社に証拠隠滅されないように証拠を確保しておくことだよ。証拠保全について詳しく解説するね。
「会社で残業しているのに、残業代を支払ってもらえない」「不当に解雇されてしまった」などの仕事のトラブルが社会問題になっています。
会社との交渉するためには、証拠や資料が必要です。
個人では証拠をうまく集められず、会社側が持っている証拠を提示してもらえないこともあるでしょう。
このページでは、証拠保全について詳しく解説しています。
労働問題を解決できる相談窓口も併せて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
証拠保全とは？
証拠保全とは、裁判で使用する証拠を確保することです。
訴訟を起こしたときに、証拠を提出しますが、提出する前に証拠隠滅や改ざんをされないように、あらかじめ証拠を確保しておくことです。
例えば、未払い残業代請求をしたいときにはタイムカードや給与明細が必要です。
会社側に開示を要求できますが、拒否されることがあるでしょう。
会社側が開示に応じてもらえなかったとき、裁判に発展します。
このときに、証拠保全が必要です。
裁判所から会社に提示命令が出ますが、強制力はなく、会社は拒否できます。
しかし、会社側は開示を拒否できる証拠が必要です。
労働問題で証拠保全が必要になるケース
労働問題で証拠保全が必要になるのは、どんな場合なのでしょうか。
労働問題では主に、下記の2点のケースが多くみられます。
- 給与・残業代の未払い
- 不当解雇・退職勧奨
給与・残業代の未払い
会社で長時間の残業しているのに、働いた分の残業代を支払ってもらえないケースです。
会社全体でサービス残業が当然で、残業代を請求できない雰囲気ということも問題です。
給与・残業代未払いに必要な証拠で、証拠保全にできるものは、残業した日時の証拠・業務指示や残業内容が分かる証拠・基本の給与や労働条件の資料となります。
証拠や資料の具体例は下記の通りです。
- タイムカード
- 就業規則
- パソコンのログイン履歴
- 上司からの残業指示メール
- 残業内容がわかるメール
- 雇用契約書
自分で、日記や手帳に出勤・退勤時間や残業時間、業務内容など詳細に記録しておくことも重要です。
不当解雇・退職勧奨
不当解雇の場合、解雇が不当であることが分かる証拠が必要です。
「雇用契約書」「給与明細」「解雇理由証明書」「解雇通知書」「人事評価票」などです。
解雇の理由や退職勧奨について、会社と話し合ったときの音声データやメール、解雇の事実が分かる証拠があれば残しておきましょう。
証拠保全手続きの流れ
実際、証拠保全の手続きをするにはどうすれば良いのか、流れを説明します。
- 裁判所に申立書を提出する
- 証拠保全の実施日の打ち合わせ
- 証拠保全の実施日に開示を求める
- 証拠を集める
職場に提示を依頼し拒否された場合、裁判所で申し立てをしましょう。
①裁判書に申立書を提出します。
申し立て作成時、収入印紙や切手が必要です。なぜ、何を証拠保全したいのか理由も必要になるでしょう。
②証拠保全の実施日の打ち合わせ
裁判官と代理人で証拠保全実施日の打ち合わせを開始。
③証拠保全実施日に開示を求める
裁判官と裁判所書記官が職場へ行き、開示を求め、本人や代理人も同行します。カメラ撮影が必要なときには、カメラマンが同行することもあります。
④証拠を集める
会社が開示に応じなくても、裁判官がその場で証拠開示命令を出すので、会社は証拠を隠滅できません。
証拠保全にかかる費用
証拠保全するには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
証拠保全は裁判の手続きが必要なため弁護士費用がかかります。
弁護士費用は30万～50万円かかることが多いようです。
別途、証拠保全作業料が必要となり、証拠となる記録の量にもよりますが数万円～数十万円かかる可能性があります。
他にも着手金が別に必要な場合があり、高額な費用がかかることを覚悟しておくべきです。
労働問題を弁護士に相談する前に
前述したように、労働問題を弁護士に相談すると高額な費用がかかります。
証拠保全する場合は、弁護士に相談する必要があるでしょう。
労働問題のケースはさまざまですが、相談窓口は弁護士以外にも用意されています。
- 労働基準監督署
- 労働局
- 労働組合・ユニオン
上記で紹介した相談窓口を利用せず、直接会社と交渉する方法があります。
しかし、個人で交渉することは難しいでしょう。
相談窓口で解決できないときは、弁護士に相談し裁判所を利用するケースが多いです。
労働基準監督署
労働基準監督署は、会社の実態を調査し違法行為がないか調査します。
会社に法律を遵守するように、是正勧告や指導を行います。
労働基準監督署は無料で利用できますが、是正勧告や指導に強制力はなく、必ず会社が従うわけではありません。
不当解雇の場合、解雇が不当かどうかの判断は難しいでしょう。
相談する際には証拠を準備して、具体的な相談内容を説明した上で、調査や指導を希望していることを伝えましょう。
労働局
労働局は会社と労働者の間に入り、話し合いの場を設け、紛争調停委員会によるあっせんの手続きをします。
労働局も強制力はなく、話し合いを申し出ても会社に拒否されることがあります。
労働組合・ユニオン
労働組合・ユニオンは、労働者の権利を守る組合です。
主な活動は団体交渉で、団体交渉権は憲法で保障されているため、会社は労働組合やユニオンからの交渉を拒否できません。
自分では交渉することが難しくても、労働組合やユニオンが代わりに会社と交渉します。
労働組合は、数多くの労働問題を解決しているので、安心して任せられるでしょう。
会社内に労働組合がある人は、1度相談してみてください。
会社内に労働組合がない企業も多く存在しています。
会社内に労働組合がない場合は、個人でも加入できるユニオンを利用することがオススメです。
労働問題のトラブルはユニオンへ相談しよう
残業代・賃金の未払いや不当解雇など、労働問題を解決するためには、まず証拠を集めることが肝心です。
個人で会社と交渉しても、ごまかされたり隠蔽されることがあります。
証拠保全して、確実に証拠を集めましょう。
労働問題を解決するためには、弁護士に相談し証拠保全すると良いですが、費用が高額になることがデメリットです。
弁護士に相談する前に、労働基準監督署や労働局、労働組合・ユニオンを1度利用してみるといいかもしれません。
費用を抑えて、労働問題を解決してくれる労働組合・ユニオンの利用がおすすめです。
ねこの手ユニオンは、賃金・残業代未払いや不当解雇などの労働問題の悩みを抱える人の助けになる組合です。
LINEやメールでの相談にも対応しており、相談費用は無料です。
労働問題の解決には、ねこの手ユニオンへ加入が必要ですが、加入費や組合費は無料です。
組合活動への参加義務はありませんので、安心して相談してください！
