【パワハラ】弁護士の費用はどれくらい？訴えたいけど慰謝料はどれくらい？無料相談ならねこの手ユニオン

職場の上司や同僚からパワハラ受けて悩みを抱えながら働いている方も多いようです。

• まだ入社したばかりだし、上司の機嫌を伺いながらパワハラを我慢している
• 示談の申し入れをしているが、認めてられない
• 証拠がないからと法人から明確な回答がもらえない…
• 弁護士に相談したいけど、費用が高額そうで躊躇している
• パワハラ加害者を訴えたいけど報復が怖くてためらってる
• 自分は継続勤務希望だけど、加害者を解雇してほしい…

など、相談もできずにひとりで抱え込んでいませんか？

弁護士に相談しようとしても相談費用はどのくらいかかるのか、弁護士の費用は総額でどのくらいかかるのか、
実際どこに相談すれば良いのか、そもそもパワハラの内容は慰謝料は請求できる内容なのか分からないなど、費用面などからもなかなか相談できずにいるのが現実です。

「弁護士に頼みたいのはやまやまだけど、費用が高そうで……」と依頼を躊躇されている方は大変多いのではないでしょうか。

パワハラの相談や加害者に対し慰謝料請求、訴えを起こすとなれば、弁護士が代表的ですが、それ(弁護士)以外に何か方法はないのでしょうか。

この記事ではパワハラを訴える際のポイントや弁護士費用の相場、費用を抑える方法を紹介します。

パワハラ問題に対しては、弁護士だけでなく、労働組合があなたの強い味方になってくれますよ。

費用面などからトータルで考えて、判断していきましょう。

パワハラで弁護士に相談する場合の費用は？

弁護士に相談しようかな。

相談する事を決心した際に、気になるのが弁護士費用ですよね。

一概に弁護士事務所に相談するといっても、基本は費用が用意できなければ成り立ちません。
まずは弁護士費用の相場を把握した上で、どこにパワハラの相談をするのか検討しましょう。

相談料：弁護士の相場は30分毎に5,000円程度

弁護士に依頼する際は、まず相談からスタートする流れになります。

ご自身が加害者から受けた被害内容の詳細について弁護士に説明し、法律的な見解やアドバイスを受ける流れになります。

最近では無料で相談を受ける弁護士も増えてきているようなので、相談料の相場は30分：0～5,000円。

なるべく無料法律相談を利用すれば、全体の費用を抑えることができるでしょう。

相談をする際は、あらかじめ紙に書いて整理してから、時系列に沿って

・いつ・どこで・だれに・どのように・された、いわれた

このように事実を具体的に時系列の流れに沿って説明できるようにしておくことをお勧めします。

※加害者の情報も詳しく分かるとより良いでしょう。
加害者から受けたパワハラを示す証拠も、できる限り事前に収集しておきましょう。

着手費用：弁護士の場合は10万円〜30万円

弁護士によって解決方法によって異なりますが、パワハラ案件の着手金の相場は10～30万円です。

しかしこれはあくまでも平均です。事務所によっては着手金を０円にして、その分成功報酬を高く設定しているところもあるようです。

この場合は初期費用をかけずに依頼でき、相手から回収した慰謝料・損害賠償金から成功報酬を差し引く形で支払うことも可能となります。

これは全ての法律紛争について言えることですが、いくら優秀な弁護士に高いお金を支払っても、必ず勝てる保証はありません。

とくにパワハラの場合、有力な証拠の有無が勝敗を左右します。この点も考慮に入れつつ、慎重に判断するといいでしょう。

成功報酬：回収費用の20〜30％

加害者がパワハラを認めるなどして損害賠償金・慰謝料などを獲得できた場合、弁護士の成功報酬は受け取るお金の20～30%となっていることが多いです。

その他、実費費用

依頼内容を遂行するために弁護士が必要とする交通費・郵送料なども、「実費」として負担することになります。
実費の目安は、一概には言えませんが1～5万円程度が相場となっています。

パワハラの弁護士費用・裁判費用は加害者に請求可能？

基本的にはできません！

裁判で負けた側が勝った側の弁護士費用・裁判費用を負担することを、「敗訴者負担制度(はいそしゃふたんせいど)」と言いますが、日本では「敗訴者負担制度」を採用していないので、基本的には相手に弁護士費用等を請求することができないようです。

逆を言えば、被害者が敗訴したからと言って、加害者側の弁護士費用を支払うということにはなりませんので、「敗訴者負担制度」とは異なるもの、個別具体的な状況(あなたの状況)によって変わりますので、詳しい内容は弁護士に直接聞いていただくのが良いかと思います。

弁護士費用を抑える方法をご紹介

できるだけ費用は抑えたいものですよね。
初期の出費も抑えたいから、相談は無料でしてほしいと考える方も多いですよね。

相談料無料の弁護士を選ぶ

前述のとおり、無料法律相談を受けている弁護士を選ぶのもひとつの方法です。

とくにパワハラの被害にあった方の場合、精神的ショックが大きいためスムーズに説明しづらいこともあると思います。

時間を気にすることなく落ち着いて話をするためにも、無料法律相談を利用することは選択肢のひとつですね。

また、こちらも前述のとおり相談をする際は、あらかじめ紙などに書いて整理してから、時系列に沿って事実を説明していくことをお勧めします。

成功報酬額が低い弁護士を選ぶ

もっとも金額が大きいのが、成功報酬金(回収費用の20〜30％)です。なるべく成功報酬金が低い弁護士を選ぶことで、費用を抑えることができます。

着手金ゼロの事務所は初期費用がかかりませんが、その分成功報酬金が高く設定されていることが多いので注意が必要です。

着手金無料の完全成功報酬の弁護士を選ぶ

すぐにお金は用意できないけれど一刻も早く弁護士に依頼したい、という方は着手金無料・完全成功報酬型の弁護士に依頼することを検討してみましょう。

前述の通り成功報酬金が高く設定されている傾向がありますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しつつ、ご自分の状況に合わせて報酬体系を選ぶことをお勧めします。

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）は、全ての国民が収入に関係なく司法サービスを受けられるよう支援する法務省所管の機関です。

法テラスを通して弁護士に依頼すれば、かなり費用を抑えることができます。さらに弁護士費用の立替え払いも行っています。
※法テラスを利用するためには、一定の収入・資産要件を下回っている必要があります。

パワハラについて相談するなら労働組合！

前述のとおり、弁護士事務所を通して裁判による解決を目指す場合は、費用が高額になる可能性があります。

また、弁護士事務所に相談したからといって、必ず勝訴し問題解決できるとは言い切れません。

不確定要素がある中で弁護士事務所に相談するより、労働組合に相談する事をおすすめします。

労働組合への相談をおすすめする理由は、主に3つあります。

1. 費用を抑えられる
2. 労働者目線で相談に乗ってくれる
3. ユニオンなら会社にバレずに相談できる

理由をそれぞれ解説していきます。

費用を抑えられる

労働組合に相談すれば、弁護士事務所に相談した場合に比べて、費用を抑えられるのが1番のメリットです。

前述のとおり、弁護士事務所に依頼する場合、費用が高額になることも予想されます。

一方で、労働組合であれば、費用を抑えることも可能です。

労働組合で一般的に必要な経費は、加入金と年会費です。

収入によっても変動しますが、個人で加入する場合でも約4〜10万円ほどで済みます。

また、相談無料できる労働組合もあるので、比較的安く済ませる事ができます。

費用のことを考えると、「法律事務所に相談するのに抵抗がある」方でも、検討の余地がある額ですよね。

労働者目線で相談に乗ってくれる

そもそも、労働組合は、労働者の為に作られた組織です。

会社と労働者間の、労働問題の解決の手助けをしてくれます。

大多数の方が加入しているはずですが、利用したことがある方は少ないですよね。

みなさんの会社も、労働組合に加入しているはずです。

しかし中には、「自分の会社には労働組合が無い」という方もいらっしゃいますが、安心してください。

個人で加入できる、労働組合もありますよ。

個人向けの労働組合は、ユニオンと呼ばれています。

完全に社外の組織なので、上司の目を気にする必要もありません。

ユニオンなら会社にバレずに相談できる

例えば、会社の労働組合に相談したら会社にバレそう、と不安な方も安心して利用できます。

労働組合が、労働者の為の組織だとしても、上司の耳に入らないか不安に感じますよね。

労働組合への相談が無料だとしても、電話をする時に、ふと上司の顔が思い浮かびます。

「もしバレたらどうしよう…」「バレたら今度は更にパワハラされるかもしれない…」

実際に電話相談をする際など、そんな不安が頭をよぎることでしょう。

その点、会社から独立した組織であるユニオンであれば、情報が会社に漏れるリスクはありません。

嫌な上司の顔色を伺わずに、気兼ねなく相談ができます。

また、ユニオンには、法律で定められた団体交渉権が与えられている為、法的に会社と交渉できます。

団体交渉権とは、次のような法律です。

労働者が団結して行動を起こす権利を保証する
会社は労働者の団体の交渉に応じる義務がある

要するに、簡単に説明すると『法人企業はユニオンからの交渉を断れない』
労働組合には、このような権利が法律で保証されているので、法律を公使して交渉する際にも力を発揮します。

相談するならねこの手ユニオンがおすすめ

ねこの手ユニオンなら、パワハラと同時に他の労働問題の解決も、無料でできてしまいます。

例えば、未払いの残業代請求や、不当解雇、セクハラ問題など。

見て見ぬ振りで、無視してきた労働問題が、誰しもあるはずです。

ハラスメント問題だけではなく、今まで耐えてきた労働問題を一気に解決しちゃいましょう。

ねこの手ユニオンなら、ハラスメントを含む、労働問題全般の相談を無料でできますよ。
さらに、着手金・組合費も無料です。

その上、弁護士や社会労務士などの、法律の専門家のサポートも受けられます。

どこに相談しようか迷っている方は、ねこの手ユニオンにご相談下さい。

パワハラで訴えるまえに知っておきたいこと

パワハラとして訴えるとなった際に、事前に抑えておきたいポイントがあります。

弁護士事務所・労働組合に相談する前に、自分でできる範囲で準備を整えましょう。

法律を知っておくことも、確かに有効な手段です。しかし、最初は法律など、難しいことは考えなくて大丈夫です。

まずは身近なところから、コツコツとパワハラを訴えるための準備していきましょう。

パワハラの証拠を集めておく

まずは、パワハラを受けたという証拠を集めましょう。

法律で裁くのには、証拠が非常に重要です。

証拠が揃っていれば、『やっていない』『そんなつもりはなかった』などの反論に対する保険としても効力を発揮します。

ハラスメント被害を訴える為の証拠は、残業問題と違い、記録に残りにくいものです。

残業代未払いの場合は、タイムレコーダーの記録や勤務実績が証拠として残りますよね。

しかし、ハラスメントの場合意識的に証拠を残そうとしなければ、なかなか証拠は集まりません。

何気ない会話の言葉や、メールの内容が決定的な証拠になることもあります。

些細なものでも、労働審判においては強力な味方になってくれます。

自らの身を守る為にも、パワハラの証拠となるものを集めておきましょう。

また、証拠を集める際の心得として、相手に遠慮をしないことが重要です。

相手が経営者や、直属の上司であろうが、屈しない心が必要です。

何がパワハラの証拠になるか

では、実際にどんなものがパワハラ問題の証拠となるのでしょうか。

何がハラスメントを受けた証拠となるのか、事前に知っておくこともポイントの１つです。

例えば、下記の様なものがパワハラの証拠となります。

• 通話記録
• メッセージの送受信記録
• 音声の録音データ
• LINEのやり取り
• 周囲の従業員の証言

ボイスレコーダーの音声データや、メール・LINEの文面などは非常に有効です。

直接的にパワハラを受けた証拠になるので、相手から消される前にしっかりとデータを保管してください。

直接的な証拠がない場合は、手書きのメモで出来るだけ日時・場所など内容を詳細に記録しておきましょう。
※いつ・どこで・だれに・どのように・された、いわれた

弁護士よりも労働組合への相談がおすすめ

パワハラを訴えようとしても、弁護士に相談する費用や実際に発生する費用など、ハードル高く感じてしまいますよね。

しかし、個人加入できる労働組合であるユニオンを利用すれば、費用を抑えて気軽に相談できます。

「相談費用が払えないから」という理由で、パワハラ問題の解決を諦めていた方。

無料で相談できる上に、組合費・着手金も無料の【ねこの手ユニオン】にまずは相談してみましょう。

必要に応じて、裁判など、法律上の手続きまでサポートしてくれます。

職場での上司や同僚からのハラスメントで悩んでいる方は、ぜひ利用することをおすすめします。

我慢の限界がきてしまう前に、まずは無料で相談する事から始めましょう。