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パワハラが辛い!退職代行は可能?慰謝料請求や安心の相談先も紹介
会社勤めをしていれば、上司や同僚からのパワハラやセクハラなどのハラスメントを受けて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ハラスメント問題が2022年現在も重大な労働問題となっています。
昨今では、宴会の場などで行われるハラスメント行為をアルコールハラスメントと呼び、「アルハラ」がニュースでも取り上げられるようになりました。
また、最近では「パワハラ退職」や「アルハラ退職」などという言葉があるほどです。
・上司からのパワハラが苦痛でしょうがない
・パワハラは嫌だけど孤立していて周り相談できない
・パワハラされても誰も逆らえない
・自分は苦痛に感じているがパワハラに該当するのか分からない
・パワハラにもう我慢できず退職したい
・パワハラが嫌で退職の申請をしたが辞めさせてもらえない
上記のように、被害にあいながら、退職できずに我慢しているという方も多いですよね。
相談したらパワハラが悪化しそうで不安。
退職したいけど勇気が出ない、退職申請しても辞めさせてもらえないなど。
それぞれの状況があると思いますが、権力をかざして、ハラスメントをしてくる上司は、行動を是正されるべきです。
今すぐにでも退職したいけど、勇気が出せずに我慢を続けてる方はご自身の精神状態がおかしくなってしまう前に早めに相談しましょう。
言いづらい方は退職代行サービスを使えば解決するケースがほとんどです。
状況によっては同時にハラスメントによる解決金などの金銭請求をできる可能性もあります。
こちらの記事では、パワハラの定義や相談の流れから安心の相談先まで紹介していきます。
パワハラの定義とは?
パワハラとして認められるには、何か定義や条件などはあるのか気になりますよね。
ハラスメント問題の立証をする為には、どのような手段で解決に結びつけるのか迷うところです。
職場で上司から嫌がらせを受けているとしても、弁護士事務所を頼って裁判すべきことなのか、労働組合(ユニオン)に相談するべきなのか、労基署へ行くべきなのか判断が難しいところですよね。
会社を今すぐに辞めたいと考えるほどのストレスを感じていても、万が一パワハラとして認められなければ、その訴えも無視されかねません。
訴えが正当に受け入れられるよう、どんな時にパワハラとして認められるのか、みていきましょう。
パワハラと判断される基準
パワハラと認定される行為は、厚生労働省によって、基準が定められています。
「同じ職場で働く者に対して、地位や人間関係など職場での優位を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたりし職場環境を悪化させたりする行為。」
職場において、暴力や暴言といった行為は、パワハラと認定される基準に該当します。
パワハラの程度によっては、法で裁かれるべき行為です。
職場の地位や権利をかざして、部下の仕事を制限し、差別的な行為をした場合はパワハラの基準に該当します。
これってパワハラかな?
会社で精神的苦痛に感じる行為を受けている場合は、パワハラの基準を思い出してください。
意外と日常になってしまい、我慢するのが当たり前になっていませんか?
職場におけるハラスメントは、決して見逃していいものではありません。
まして、業務に支障が出るほどのハラスメントを受けているのなら、我慢する必要はありません。
パワハラは、法律で裁かれるべき行為です。
ご自身の心身を守るのはもちろんのこと、あなたの周りにも、同じようにパワハラの基準に当てはまる行為に悩まされてる方はいませんか?
どんな行為がパワハラに当てはまるか、詳細を知ることで、パワハラの実態を掴んでくださいね。
より具体的に、パワハラの基準をみていきましょう。
パワハラの種類と基準
- 身体的攻撃
- 精神的攻撃
- 人間関係からの切り離し
- 過大な要求
- 過小な要求
- 個の侵害
直接的に行われた行為だけがパワハラではなく、間接的に行われた行為も、パワハラとして定義されているのが特徴です。
意図的にグループの輪から外すといった行為も、パワハラ認定される可能性は十分に考えられます。
具体例を交えて、パワハラの6つの基準を解説していきます。
パワハラの6つのパターン
上記で挙げた6つの種類のパワハラを、具体的に解説していきます。
身体的攻撃
・殴る・蹴るといった暴力
・故意に物をぶつけるなど
精神的攻撃
・性別などによる差別的な発言 ・暴力的な発言
・執拗に長時間の叱責
人間関係からの切り離し
・職場での集団無視や疎外する行為
・理不尽な理由をつけて仕事から外すなど
過大な要求
・長時間労働の強制
・ろくな教育を行わず難易度の高い仕事を要求する行為
・業務外の雑用の強制など
過小な要求
・役職に見合わない雑用の強制
・本来与えられるべき業務を取り上げる行為など
個(プライベート)の侵害
・会社の外のプライベートを監視する
・個人情報を周囲に漏らす
・飲み会の強制など
上記のように、皆さんの職場でも十分、パワハラと認められる行為が行われている可能性があります。
いずれも、自分が実際にやられたら嫌な思いをする行為ですよね。
もちろん、自分が周囲の社員に対してパワハラをしないように、気を付けなければいけません。
何気ない行為が、相手にとって不快なパワハラ行為、と感じることも考えられます。
そんなパワハラが行われる、精神的や肉体的な負荷が重い職場では、生産的な労働をすることはできませんよね。
それだけでなく、パワハラが発覚したことで、謹慎や懲戒解雇といった処分を受けることになりかねません。
また、労基(ろうき)と呼ばれる「労働基準監督署」から、会社に対してパワハラに対する指導が入ることもあります。
さらに、パワーハラスメントを受けた側は、ストレスが重なり精神障害を起こしてしまう可能性さえあります。
もしパワハラを受けている場合は、自分だけで解決しようとせず、信頼できる相手に相談しましょう。
場合によっては、パワハラに対する解決金の請求や強制されている未払いの残業代の請求などもできる可能性がありますよ。
パワハラで慰謝料請求は可能?
「パワハラ」被害にあった場合、慰謝料請求は出来るのでしょうか?
結論から言いますと、可能です。
パワハラもセクハラと同様に重大なハラスメント行為です。
様々なハラスメント行為が原因で退職する人が後を絶たない中、パワハラでも退職者は多く発生しています。
過去には「パワハラ」が原因で退職せざるを得ない状況になり、損害賠償を請求したケースも。
暴言や直接的な身体への被害などの証拠があると慰謝料請求はより可能になりやすいです。
被害にあった際は、「その状況を記録しておく事」や「周囲に相談をしておく」事で、主観だけでなく客観的に見てもパワハラであるという事実を確定させておくとよいでしょう。
ボイスレコーダーでの音声の記録や、何かを強要されているLINEやメールの文面、無理やり飲み会で全裸にさせられたなど強要されたことの写真などを記録として残しておくのもオススメです。
2022年現在でもパワハラなどのハラスメント行為はなかなか減少していきません。
被害に遭ってしまった人は、まずは相談窓口に相談してみましょう。
あなたが我慢をする事ではなく、パワハラ行為をした人、そしてその雇用環境にしてしまっている会社に問題と責任があるのです。
パワハラで退職したい!相談先はどこ?
パワハラが辛くて今の仕事を退職したいと思っても、どこに相談すれば良いか分からないケースもあるでしょう。
『同じ部署や職場で相談しても揉み消されるのでは…』『相談してるのが判明したら余計にパワハラが悪化するのではないか…』と考えたりもするでしょう。
直属の上司からパワハラを受けていて他に上司もいなければ相談はなかなか難しいでしょう。とはいえ、同僚に話した所で解消される事も無いかもしれません。
ここではパワハラ退職を考えている方に向けた相談先をご紹介します。
人事部・会社の窓口に相談する
上司に相談できない場合は、あれば会社に設立されている相談窓口や人事部に相談しましょう。
相談者が社内で不利益にならないよう、プライバシーの保護は約束されます。
企業によっては慰謝料請求などの大きな問題にするのを好ましく思わないので、パワハラをした本人を異動や解雇にするケースがあったりします。
各地域の総合労働相談センター
解雇や雇い止め、配置転換や賃金の引き下げなどの労働条件の相談以外にも、ハラスメント行為などのあらゆる分野において丁寧に相談に乗ってくれます。
専門の相談員が面談もしくは電話にて受け付けています。
みんなに人権110番
差別や虐待などの他に、ハラスメントなどの人権問題に関わる相談ができる窓口です。法務局の職員や人権擁護委員が丁寧に対応してくれます。
法務局やインターネットからでも相談が可能で、電話の際は最寄りの法務局につながるようになっています。
法テラス
相談の内容に合わせて、解決に役立つ法制度の紹介。地方自治体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を案内してくれるサービスです。
相談理由から、今までの相談事例とを照らし合わせて解決に近づく方法をスピーディーに教えてくれます。
法テラスのコールセンターや、全国の法テラス地方事務所にて、無料で相談受付をしています。また、法テラスではメールでの相談受付も対応しています。
労働組合(ユニオン)
自分の働く会社の関連した労働組合ではなく、あくまで外部で結成された労働組合の事。
外部の労働組合に相談する場合、会社への忖度などの不要な感情が不要です。
「ねこの手ユニオン」であれば組合費も無料で、相談ができます。問題解決に着手した場合も成果報酬制のため費用がギリギリまで抑えられます。
また「ねこの手ユニオン」が運営している「退職代行ドロン」では退職代行サービス等も行っており、労働問題への対処に優れているのが特徴です。
辞められない場合は退職代行を利用してみよう
会社の相談窓口や人事部に相談しても「パワハラを退職の理由に出来ない」、「パワハラで慰謝料の請求が出来ない」といった結果になってしまう事も少なくありません。
弁護士に相談すると、相談料や着手金に費用がかかってしまう。
上記の相談先の中で一番のオススメは、「ねこの手ユニオン」です。
「ねこの手ユニオン」が運営する「退職代行ドロン」では、退職代行を行っています。
名前の通り、退職代行サービスとなっております。また、相談もメールやLINEから気軽に出来るためオススメです。
会社や上司に直接あなたが連絡を入れずに、退職代行が可能で、早ければ即日に退社可能!
未払いの残業代の請求や有給休暇の取得手続きも代行してくれます。
希望があれば退職後の転職サポートも可能になっているので、安心して退職代行を依頼できます。
「パワハラ」で今すぐ退職をしたいと思っている人は一度、「ねこの手ユニオン」が運営する「退職代行ドロン」に相談してみましょう!