【退職強要は違法？】違法となる基準3つや知っておきたい対処法を解説

「先日会社から来月から来なくていいと言われた……」

「会社から退職を強要されていてどうしたらいいか悩んでいる」

「強制的に辞めさせることは違法な気がするけど、対処法を知りたい」

退職強要に直面すると自分自身の意思とは関係なく、退職することを余儀なくされるため、大変な精神的ストレスを抱えますよね。

本記事ではこんな悩みを持っている方を対象に、退職強要の基本情報や基準、対処法を解説していきます。

結論を言うと、退職強要は違法行為です。受けたらまずは第三者機関に相談するようにしましょう。

この記事を読めば、退職を強要されて困っている方が次に何をしたらいいか明確になります。

ぜひ参考にして、退職強要に対する対処法について知識を深めてください。

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退職強要とは？

退職強要とは、労働者に対して会社が退職を強制する行為のことです。

よくドラマでブラック企業に勤めている主人公が上司に「お前、数字取れないんだから辞めろよ」などと言われるシーンがありますよね。

退職強要は、人員削減や業績悪化など、会社側の事情によって行われる場合があります。

しかし、法律上で認められる解雇の下記の理由に該当しないため、違法行為とされています。

・合理的な理由があるかどうか

・社会通念上相当といえるか

法的に認められる解雇の種類については「労働者がおさえておきたい整理解雇についての知識」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

退職奨励との違い

退職奨励とは、退職を希望する労働者に対して、退職金や再就職支援などの特典を与えることで自発的に退職を促す制度のことです。

退職強要との違いは、特典や双方の合意の有無にあります。

仮に会社が従業員に退職奨励するときは、以下の点を考える必要があります。

・必要な情報提供の徹底

・無理な勧誘の禁止

・雇用安定の確保

退職奨励と退職強要はその方法や目的が異なるため、混同されることがありますが、法的には全く別物です。

必要な情報提供の徹底

退職奨励を実施する場合、従業員に対して十分な情報提供が必要です。

たとえば、退職奨励の対象となった理由や制度の内容、退職後の待遇や手続きについて説明する必要があります。

従業員がしっかり納得できるように案内し、最終的な判断は相手に任せることが大切です。

無理な勧誘の禁止

退職奨励はあくまで、自発的な意思決定を尊重することがポイントです。

無理な勧誘や圧力をかけて、従業員を退職させることは違法であり、従業員に対する不当な行為となります。

フラットな立場で接して下さい。

雇用安定の確保

退職奨励を実施することで、従業員の雇用が不安定になる恐れがあります。

そのため退職奨励を実施する際には、次の就職先を紹介するなど従業員の雇用安定を確保する必要があります。

退職強要に従う義務は

退職強要に従う義務はありません。従業員には、自己の意思によって退職を決定する権利があります。

退職強要が行われた場合、労働者は自らの意思で退職するか、退職強要に対して異議を申し立てることが可能です。

退職する意思がなければ「やめるつもりはありません」と明確に断りましょう。圧力に屈して退職する必要はありません。

退職強要は違法か？

退職強要は、法的には違法行為とされています。退職強要は、自己の意思に反する行為であり、人権侵害に当たるとされています。

たとえば、エフピコ事件では、会社側の退職強要行為が不当であったと判断され、退職強要を行った上司に対し、罰金の支払いが命じられました。

〇エフピコ事件とは

2006年に発生した大手不動産会社エフ・ピー・コミュニティ（現「アパマンショップホールディングス」）が、従業員に対して違法な退職強要を行っていたとして、厚生労働省が同社に対して是正勧告を出した事件です。 この事件では、同社が営業成績の悪化に対して従業員に退職を迫り、希望退職制度を適用させるなど、不当な手段を取っていたことが明らかにされました。このような不当な退職強要は労働基準法や労働契約法に違反するため、厚生労働省からの是正勧告を受けることとなりました。

つまり、会社側が従業員に退職を促す場合でも、その退職意思は従業員本人による自発的なものでなければならず、強制的な退職は違法であるということです。

また、退職強要は強要罪やパワハラに認定される場合があります。会社から退職強要されたときにやり取りはしっかりと保存しておきましょう。

音声で録音するのがベストではありますが、文字ベースでの記録でも問題ありません。いつだれにどのようなことを言われたのか、その都度記録しておくと、証拠能力が高くなります。

退職強要の基準について

退職強要の基準については、以下のような点が重要とされています。

・適正な回数で行われているか

・名誉棄損にならないように配慮しているか

・偏った考えで退職を決めていないか

適正な回数で行われているか

退職勧奨は、短期間で何度も行うなど、回数や期間が不適切である場合は精神的な負担がかかることになります。

一般的には、1回目は20〜30分以内で会社の施設内で行い、その後はしつこくない範囲で意向確認を行うよう心がけましょう。

名誉棄損にならないように配慮しているか

退職勧奨によって従業員の名誉が棄損されることはあってはなりません。

退職に関する話し合いは、機密性が高いものとして扱い、他の従業員の前で話し合わないように配慮しましょう。

偏った考えで退職を決めていないか

退職勧奨の対象者を決める場合、複数の人間の意見を参考にすることが大切です。

また、退職を決める前には従業員の希望や事情を丁寧に聞き、偏りのない判断を心がけましょう。

退職強要に遭遇した場合の対処法について

退職強要に遭遇した場合、自分の権利を守ることが認められています。以下の対処法を試みることが重要です。

1.退職を拒否する

2.証拠を集める

2.第三者機関に相談する

それぞれ見ていきましょう。

1.退職を拒否する

会社からの退職勧奨を受けた場合、直接上司や人事部などに対して、口頭で退職を拒否する旨を伝えます。「私は会社員をやめるつもりはありません。これって退職強要ですか？」と言えばOKです。

はい、答えれば一発で違法行為となります。

口頭での拒否に加え、退職勧奨を送ってきた会社に対して、拒否の意思を示す書面を提出する方法があります。具体的な書式は会社によって異なりますので、会社側に確認するようにしましょう。

会社側が退職勧奨に従わせようと強引な手段に出た場合は、法的手段を取ることができます。差し止めの仮処分を申し立て、退職勧奨に従わなくても問題ありません。

2.証拠を集める

退職強要に遭遇した場合、証拠を集めましょう。会話の内容や日時、会社からの書類などを保管し、必要な場合に証拠として提出できます。

先程もお伝えしましたが、会話内容はテキスト化したものでもOKです。時間が空かないようにすぐに記録してください。

3.第三者機関に相談する

退職強要に対する相談先として、以下の第三者機関があります。

・労働基準監督署

・労働組合

・弁護士

・労働局

・総合労働相談コーナー

・労働委員会

自分自身で解決できない場合は、これらの機関に相談できます。一般的に労働関係のトラブルは労基署に相談しますが、ほかにもあるので、ぜひ参考にしてください。

労基署に相談した方がいいケースやほかの機関を頼った方がいいケースについて、下記の記事で詳しくご説明しています。

どこに相談したらいいか迷っている方は、チェックしましょう。

＞＞不当解雇は労基署に相談できる？労働者が取るべき対応を解説

退職強要を未然に防ぐための方法について

退職強要に遭遇する前に、未然にそのような状況にならないことが重要です。

以下の方法を試しておけば、退職強要を防ぐことが可能です。

・仕事で成果を出す

・パワハラやセクハラがあれば証拠を保存する

・部署異動や転職を検討する

仕事で成果を出す

日頃から仕事で成果を出しておけば、上司や会社からの信頼を得ることにつながります。会社があなたの能力や成果を高く評価している場合、退職強要をされることはまずありません。

結果を出していない以上、退職を強要されるリスクが高まります。もし、少しでも思い当たる節があれば、自身の仕事ぶりを振り返ってみることをおすすめします。

上司に求められていることを、ヒアリングし行動の細分化をすることが重要です。

・求められていることがズレている

・目標に対する行動がズレている

といった点がないかチェックした上で、目標をしっかり達成するようにしましょう。

もし、不透明であれば目標達成するための行動計画を作成して、フィードバックをお願いしてみるのは、おすすめです。

普段話しにくい上司も、思わぬアドバイスをくれますし、「まだコイツは頑張ろうとしている」と思われるため、親身になってくれる可能性があります。

パワハラやセクハラがあれば証拠を保存する

パワハラやセクハラなどのいじめに遭遇した場合、証拠を収集しておくことが大切です。

退職強要がされた場合には、この証拠を示すことで、自分自身の正当性を主張できます。証拠となるメールやLINEの履歴、目撃者の証言などを保存しておくようにしましょう。

時間が空いてしまうほど、記憶が曖昧になるのでタイムリーに記録することをおすすめします。

部署異動や転職を検討する

退職強要を受けた場合、部署異動や転職も検討してみることが大切です。その理由は、直属の上司との相性が悪い、会社との文化に合っていない可能性が考えられるからです。

同じ職場で働き続けることは難しい場合があるため、自分自身のキャリアアップや成長のためにも、異動や転職を検討することは有効な手段です。

転職先での待遇や労働条件もしっかりと比較検討し、今後同じような問題にならないようにしてください。

また、退職強要に遭遇する前に、これらの方法を実践しておけば自分自身のキャリアアップにもつながり、会社からの信頼も高めれます。

退職強要に関するよくある質問

最後に、退職強要に関するよくある質問をまとめました。

退職強要の罰則はありますか？

退職強要は、強要罪にあたる可能性があり、3年以下の懲役に科せられる場合があります。

退職を強要されたら真っ先に何をしたらいいですか？

退職強要を受けた場合、真っ先にすべきことは、人事部門との面談です。

退職強要が理由付けられた背景や原因を確認し、なぜ退職を強要される必要があるのかをヒアリングしてください。その上で、自身が抱える問題や懸念点を伝え、解決策を探るようにしましょう。

ただし、会社に人事部門がなければ、第三者機関がおすすめです。会社の立場に関係なくフラットに相談に乗ってくれます。

退職強要があまりにもしつこいときはどうしたらいいですか？

退職強要があまりにもしつこく続く場合は、まずは人事部や労働組合などに相談しましょう。自分一人で対処しようとせず、早めに専門家の意見を聞くことが大切です。

労働基準法では、退職強要をすること自体は禁止されていませんが、その手法によっては違法となる場合があります。

過度な退職強要によって精神的苦痛を与えられた場合、労災認定が下りることもあります。

相談した結果、違法であると判断された場合には、労働局や弁護士に相談し、法的措置をとることもできます。退職強要は自分だけの問題ではなく、法律にも違反している可能性があるため、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

退職奨励や強要を受けたら「ねこの手ユニオン」に相談しましょう

不当解雇の相談先はいくつかありますが、なかでも「ねこの手ユニオン」という労働組合（ユニオン）がおすすめです。

・企業は労働組合からの交渉を断れない

・相談から裁判まで一括して代行してくれる

・アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる

・24時間いつでも受付している

・着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

 上記5点の理由をそれぞれお伝えしていきます。

企業は労働組合からの交渉を断れない

労働組合法では、会社は労働組合からの団体交渉を断れないと保障されています。

労働者一人ひとりは弱いため会社と対等に交渉するのが難しいですが、労働組合が団体となって会社と交渉できる権利があります。

仮に企業が正当な理由なしで団体交渉を無視してしまうと、労働組合法32条にあるように50万円以下の過料に処されます。

そのため、対等な立場で会社と話し合いができるチャンスとなります。これまで泣き寝入りしていた方も救われるのではないでしょうか。

相談から裁判まで一括して代行してくれる

ねこの手ユニオンには、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった法律のきちんとした専門家が運営に携わっているため、相談から裁判まで一括代行が可能です。

 労基署の場合、各専門家の紹介まではしてくれますが、最終的には自分で問い合わせをする必要があります。

アルバイトやパート・契約社員・派遣でも相談できる

正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣でも相談できます。雇用形態に関係なく労働者であれば交渉権が憲法で保障されています。

24時間いつでも受付している

ねこの手ユニオンは、LINEやメールを使って相談が可能です。そのため、24時間365日いつでも問い合わせができます。気軽に相談できるのは、他の機関とは大きく異なるのではないでしょうか。

着手金無料で完全成果報酬だから安心できる

ねこの手ユニオンは完全成果報酬を採用していて、着手金・相談料・組合加入費・組合費などは一切不要です。無事に解決できたときに解決金の3割を支払う仕組みです。

 結果が出なかったときに支払いは発生しないため、安心できますね。

まとめ：退職強要は違法！早めに第三者機関にご相談を

退職強要は労働者に対する嫌がらせであり、違法行為にあたります。

退職強要に遭遇した場合は、法的措置を講じることが必要であり、会社の人事部や第三者機関に相談しましょう。

退職強要の問題に関して大切なのが、そのような状況にならないように対策を講じることです。以下を実践すれば、未然に防ぐことができるでしょう。

・仕事で成果を出す

・パワハラやセクハラがあれば証拠を保存する

・部署異動や転職を検討する

第三者機関としておすすめなのが、労働組合「ねこの手ユニオン」です。完全成果報酬を採用しているため、相談に費用はかかりません。

LINEやメールフォームから随時相談を受け付けています。

会社よりも弱い立場にある労働者の強い味方になってくれます！不当解雇などの労働問題で悩んでいる方は、ぜひ相談してみてください。

⇒ねこの手ユニオンに無料で相談する