不当解雇の判断基準・和解金請求を成功させるには？

「会社から急に解雇と宣言された」

「不当解雇されたら和解金はもらえるのか？」

「和解金の請求方法を知りたい！」

上記のような悩みをお持ちではないですか？

この記事では「不当解雇になる判断基準、和解金請求を成功させるために必要なこと」を紹介しています。

不当解雇による悩みが改善されますよ。

ぜひ最後までご覧くださいね。

不当解雇された場合は和解金を請求することができる

「会社から解雇と宣言された」

「何もしていないのに、なぜ私だけリストラされたのか分からない」

上記の場合、不当解雇の可能性があります。

不当解雇とは、適正な理由がなく解雇されることを言います。

労働契約法では、正当な理由がなく労働者を解雇することを禁止しています。

もしもあなたが何もしていないのに、突然解雇されたら「不当解雇」として会社と争うことを検討してください。

不当解雇の場合は、和解金もしくは仕事に準ずる期間相当の賃金を得ることもできます。

泣き寝いりするのではなく、正当な理由を会社から聞き出していきましょう。

次の章からは正当な解雇と不当解雇の判断基準について紹介していきます。

その解雇は正当？不当解雇の判断基準

解雇には大きく分けて3つのタイプがあります。

• 普通解雇
• 整理解雇
• 懲戒解雇

この3種類の解雇方法にそって解雇される場合とそうではない場合。

それらを説明するためには3種類の解雇タイプを把握しておくことが必要です。

普通解雇について

普通解雇とは、使用者が労働者との雇用契約を一方的に解約する行為を指します。
普通解雇が認められるのは、客観的にみて適切な理由・社会上適正であるこが必要です。
上記の理由に該当しない場合は、不当解雇となります。

普通解雇に該当する例として

• 社員としての適性がない場合
• 労働者の勤務態度や労働自体に問題がある場合
• 会社の経営的に雇用を維持できない状態にある時

などが該当します。

整理解雇について

整理解雇とは、使用者が経営上やむなく行う解雇のことを指します。
労働者側に落ち度がない点が特徴です。

具体的な例を紹介すると

• 会社の業績悪化による人員の削減が必要な場合
• 解雇される人の選定がしっかりと行われている場合
• 労働者に対する解雇の説明がしっかりと行われている場合
• 労働者の解雇を回避するための措置が充分に実施されていた場合

などが該当し、上記に該当しない場合は不当解雇になる可能性が高いです。

懲戒解雇について

懲戒解雇とは、労働者の重大な問題の処分として解雇される場合を指します。

例えば

• 飲酒運転による事故
• 刑法違反

などを行った場合の会社の措置として、懲戒という処分が下されます。

筆者の前職でも「飲酒運転による取締違反で懲戒処分として解雇される」

ということを目にしています。

多くは、会社としての事故というよりは、世間一般的に言われている犯罪等を犯した場合に適用されることがほとんどです。

3つのタイプを踏まえて、不当解雇となる可能性が高い場合を下記にてまとめておきます。

• 具体的な理由のない解雇
• 労働者が問題を改善する猶予を与えずに解雇する
• 本人の責任がないのに、理由をつけて解雇にする

逆に正当性があると認められる場合も合わせて紹介します。

• 会社の経営が傾き解雇せざるを得ない状況
• 労働者側に落ち度があり、改善の猶予を与えられたのに改善されない場合

労働者側に落ち度がある場合とは、懲戒解雇のような場合です。

例を出すと

遅刻や書類の提出をよく忘れるAさん

何度注意しても遅刻しなくなる傾向が見られない
このような場合は正当性のある解雇となってしまいます。

他にも
「コロナウイルスにより、会社の経営が傾き解雇を言い渡される」

このようなニュースを見ますが、この場合は正当性がある解雇ということになります。

和解金の金額相場は？

和解金の金額は、解雇理由や未払い残業代の有無など、人により変動していきます。

ですので、あくまでも目安として捉えてくださいね。

和解金の相場は、解雇内容により変動します。解雇内容による和解金の相場は下記の通りです。

• 正当性のある解雇の場合：賃金の1〜2ヶ月分
• 正当性が確認できない場合：賃金の6〜12ヶ月分
• 不当解雇の場合：賃金の12ヶ月〜

どのような解雇の内容なのか、次から詳しく説明していきます。

正当性のある解雇の場合

正当性のある解雇の場合でも、労働者が解雇の有効性を争えば会社と訴求手続きとなります。
そうなると、会社にも一定の負担がかかります。
この負担を会社が取り除くという目的で賃金の1〜2ヶ月分の解決金の支払いで解決できないかということはよくあります。

正当性が確認できない場合

解雇の正当性が不確かな場合、解雇自体が無効となる場合が高いです。
その場合の解決金の相場が、賃金の6〜12ヶ月分程度が多いです。

不当解雇の場合

解雇に正当性がない、不当解雇の場合。会社側の責任問題のため和解金が高額になるケースがほとんどです。
相場として、12ヶ月分以上となることが多いです。

また、和解金以外でも会社に対し、請求できる手当などがあります。

和解金以外の請求できる手当

和解金以外でも請求できる手当は2つあります。

1. 解雇予告手当
2. 解雇後の手当

この2つを詳しく説明していきます。

解雇予告手当

原則として、解雇は30日以上前に通達しなければなりません。
このことを解雇予告とも言います。

もし解雇予告がなく、突然解雇された場合。
使用者（会社側）は労働者に30日分以上の平均賃金を支払う義務があります。
このとき会社から支払われるお金のことを解雇予告手当と呼びます。

例えば
解雇予告が解雇日から10日前に通達された場合
30日-10日＝20日分の平均賃金の支払いを求めることができます

解雇後の手当て

不当解雇が原因で裁判等に発展し、問題解決までの期間の賃金を請求することも可能です。

例えば
1月に不当解雇される
7月に問題解決

この問題解決までの6ヶ月分の賃金を遡って請求できます。
理由としては、不当解雇として解雇が認められない場合、問題解決までは雇用契約が継続されることになります。
会社の不手際で次の就職ができない場合は、会社責任として賃金請求権が発生し続けます。

そのため、労働者は解雇の有無を争いながら、賃金の支払いを遡って請求できるという仕組みです。

和解金だけではなく、その他の手当てもあることを知っておくだけで有利に問題解決に進めるでしょう。
次の章からは、和解金請求を成功させるポイントを紹介していきますよ。

和解金請求を成功させるポイント

和解金請求を成功させるポイントは、不当解雇となる証拠を集めることが大切になります。

いくら不当に解雇されたと証言しても、証拠がなければ裁判等を有利に進めることができません。

解雇の正当性を否定するような証拠を複数所持しておけば交渉を有利に進めることができます。

また、退職してからだと集めにくい書類や資料もあるので、なるべく在職中に証拠を集めておきましょう。

不当解雇の証拠として有効なものを下記にてまとめておきます。

• 解雇理由証明書
• 勤務成績に関する書類
• 退職勧誘や解雇のまつわる会社とのやりとりをしたデータ
• 退職や解雇に関係するメール

上記だけが有効という訳ではなく、解雇理由を否定できるような証拠がある場合はできるだけ集めておくことで交渉を有利に進めることができます。

この中でも1番大切なものは、「解雇理由証明書」です

解雇理由証明書とは、使用者がどのような理由で解雇したかを記した書類です。

解雇理由や解雇の事実が記載されている大切な書類です。

解雇を伝えられた労働者は、在職中であれば会社に解雇理由証明書の発行を請求する権利を持っています。

会社がなぜ解雇したのか？

どのような理由が掲載されているのかをあらかじめ知る方法になるので、確実に書類を集めておきましょう。

法律で会社側は解雇理由証明書を求められた場合、拒否する権利はないので安心してくださいね。

もし会社側が解雇理由証明書の交付を拒否した場合、この事実も証拠の1つなります。

口頭で上司に伝えた場合は、証拠が残らない可能性が高いので、音声を保存するかメールなどの形に残る方法を選択しましょう。

和解金請求を成功させるポイントを紹介してきました。

和解金請求は個人で行うことではなく、弁護士や労働組合を利用することがほとんどだと考えます。

弁護士事務所と労働組合の利用を検討している場合の、メリット・デメリットを紹介します。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼するメリットは、不当解雇の相談から解決、裁判になった場合でも対応できるという点。
法律の専門家として、どんな書類や手続きが必要なのか、どんな手順で進めていけばいいかを教えてくれます。

不当解雇の判断基準は正直難しいです。

不当解雇の相談ケースを見たときに、弁護士に依頼したおかげで請求金額が大きくなったという声も見られました。

「専門家に相談したい！」

「費用がかかっても解雇の理由等が知りたい！」

上記に当てはまる方におすすめの方法です。

ただし、弁護士事務所も得意分野と苦手分野があります。

熱意がある弁護士事務所を探さないとならないのがデメリットです。

労働組合を利用する

不当解雇の理由を探すのは正直、大変です。

労働組合は、労働者の働きやすい環境作りを守る団体です。

また、会社に労働組合がない場合でも個人で利用できる「ユニオン」があります。

1人で悩まずに、会社と団体で交渉ができるのは、心強いメリットです。

デメリットをあげるとするならば、労働組合を選択する手間があります。

ただし、今回紹介する「ねこの手ユニオン」を選択することでデメリットがなくなりますよ。

不当解雇に泣き寝入りする前に相談を

不当解雇に泣き寝入りする前に相談できる所を紹介します。

相談できる所は3つあります。

1. 総合労働相談コーナー
2. 弁護士事務所
3. 労働組合

それぞれ1つずつ解説していきます。

総合労働相談コーナー

各都道府県に設置されている「総合労働相談コーナー」という相談窓口があります。
不当解雇や未払い残業代などの労働に携わるトラブルについての相談に乗ってくれます。
お近くの総合労働相談コーナーに立ち寄るか、電話で相談することで悩みを解決してくれるでしょう。

弁護士事務所

不当解雇問題や労働問題で真っ先に浮かぶのが弁護士事務所です。
労働トラブルについて非常に頼りになる相談先です。

不当解雇の裏に潜んでいるセクハラなどの問題や残業代請求など、幅広く対応できるのが特徴です。
また、会社との交渉や労働審判なども代理で行ってくれる特徴もあります。

注意事項を上げると、弁護士にも得意不得意があります。
法律事務所の情報をしっかりと調べ、熱心に取り組んでくれる弁護士を探すことが大切です

また、弁護士の報酬はあくまで和解金などの何割かをいただくことが前提です。
ここにも注意しておきましょう。

労働組合（ねこの手ユニオン）

労働組合は、労働者の権利を守る団体です。
不当解雇問題や、残業代請求なども幅広く対応しています。

労働組合によっては、年会費や組合費がかかるものもあります。

今回紹介した「ねこの手ユニオン」であれば無料で登録できます。

無料のねこの手ユニオンを試してみて、それからその他の方法を利用することをおすすめしています。

労働問題に直面したらユニオンに相談しよう

労働問題を解決するときに、頭に浮かぶの弁護士の利用ではないでしょうか。

理由としては、「法律の専門家で間違いなく解決できるから」が1番の理由です。

たしかに弁護士に依頼することで、解決することはできるでしょう。

ただし、弁護士は成功報酬として、平均して2割ものお金を報酬として受けているのが現状です。

下記に弁護士を利用する場合と、ユニオンを利用する場合の金額の比較をまとめました。
こちらを見ると違いが明らかになることでしょう。

上記の用な違いがあります。
労働問題は、弁護士かユニオンの利用で解消できます。

弁護士に依頼するのもいいですが、相談料が無料で労働者の味方であるユニオンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

これまで悩んでいたことが解決されること間違いないですよ。

まとめ

今回は、不当解雇の知識と和解金請求について紹介しました。

不当解雇と正当な理由による解雇の条件をもう1度紹介します。

不当解雇となるケース

• 具体的理由のない解雇
• 労働者の問題を改善する余地を与えずに解雇を言い渡す
• 本人の責任がない場合の解雇

正当な理由による解雇となるケース

• 会社の経営が難しく人員削減による解雇
• 労働者に責任がある場合の解雇

上記を参考に、不当解雇に当てはまるか確認してください。

この記事を参考にあなたの労働問題を解決する、足掛けとなれば幸いです。