残業代ゼロ法案とは？仕組みや対象者を知りたい

残業代ゼロ法案はどういう制度？

残業代ゼロ法案とは、「労働時間=賃金」の考えを、「成果=賃金」という新しい考えのことです。
「働き方革命関連法」で新設された制度で、「高度プロフェッショナル制度」とも言われています。

「成果=賃金」にすることで、労働者の働き方の改善や、労働に対する意識を高めてもらうために作られた制度です。
特に、高度な専門職に就く方が、働き方の選択肢が増え自分に合った、労働が可能になります。

適用条件

残業代ゼロ法案には、適応条件があり適していないと、制度を活用できません。
その条件は以下の通りです！

• 本人の同意がないと適用されない
• 年収が1075万以上であること
• 対象業務以外にも業務を常態している場合は、残業代ゼロ法案対象外になる

本人の同意がないと適用されない

残業代ゼロ法案を導入する際には、企業側で対象となる労働者に同意を得る必要があります。
逆に労働者側から同意をいつでも取り消すことも可能です！

年収が1075万以上であること

年間の年収が、1075万以上に適用される制度になっています。
こちらは平均年収なので、次の年で年収が下回っても、平均が基準を満たせていれば大丈夫です！

対象業務以外にも業務を常態している場合は、残業代ゼロ法案対象外になる

対象業務に常態として、従事していることが原則とされています。
職務の変更などの際には、再度労働者に同意を認めてもらう必要があり、職務の変更は対象義務の範囲内です。
また、残業代ゼロ法案に対象業務もあるのでご紹介いたします。

• 金融商品の開発業務
• 金融ディーラー
• アナリスト
• コンサルタント
• 研究開発

の5点が対象の職業です。
これらの条件に当てはまっていないと、残業代ゼロ法案が適応されないので注意しましょう！

適用期間

残業代ゼロ法案の適用期間は、原則として決まっていませんが、更新は1年単位がおすすめです。
評価制度、賃⾦制度など見直し、更新するか判断しましょう！

もし自分に合っていなかったら申請すれば、同意をキャンセルできます。
ただ注意点として、1ヵ月未満の適用期間で残業代ゼロ法案を途中キャンセルできないので、最低1ヵ月以上というのを覚えておきましょう。

残業代ゼロ法案が労働者に与えるメリット・デメリット

それでは、残業代ゼロ法案について理解できたところで、メリットとデメリットを解説いたします。
メリットデメリットを知り、今後適用するかの判断材料にしてください！

メリット

メリットとしては以下の2点が挙げられます。

• 成果が給料として支払われる
• 勤務時間を気にしなくていい

成果が給料として支払われる

今までは、残業代をもらうために数時間残って、残業している方が多い傾向です。
また、数時間残業して仕事する労働者と、能力があるが残業せずに労働しない人だと、前者のほうの給料が多くなってしまいます。
そんな矛盾も減らすために、残業代ゼロ法案が定められたことによって、労働効率があがる期待ができます。

勤務時間を気にしなくていい

残業代をなくすことで、長く働いても短く働いても成果が出れば給料が変わりません。
そうなると、大半の方は短く働いて給料をいただけるほうがいいですよね！
仕事の効率化もでき、プライベートの時間も確保できます。
子育てをしている方などで仕事への時間が作れないという方にとって、新しい働き方ですよ！

デメリット

デメリットとしては以下の3点が挙げられます。

• 残業代や休日出勤手当がつかなくなる
• 悪用してしまうブラック企業もある
• 評価基準が厳しくなる

残業代や休日出勤手当がつかなくなる

残業代ゼロ法案は、残業代や休日出勤手当がつかなくなります。
労働時間過ぎても手当がなくなりますし、休日に出勤してもただ働きになってしまいます。
そのため、長時間働くことになったとしても給料が変わりません。
不満を言ったところで個人の責任になってしまいますので、なるべく長時間労働にならないようにしましょう。

悪用してしまうブラック企業もある

残業代ゼロ法案は、どちらかというと歩合制の働き方に近いものがあります。
それを悪用して、何時間働いても残業代はなく、歩合制を理由に払うべき給料を支払わない企業もあるそうです。
合法的に残業代を払わなくていいことに、それを利用して企業側のプラスにしているので注意しましょう。

評価基準が厳しくなる

今までは労働者として、残業も含めて長時間働くことで評価される社会でした。
残業代ゼロ法案は、成果によって評価されるように変わることがあります。

なので日頃から結果を出し続けなければ、評価を下げられる可能性が高いです。
そんな、成果を出すプレッシャーと戦わなければなりません。

評価基準が厳しくなる

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1.労働問題解決のプロが相談に乗ってくれる

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