労働問題の無料相談先で最適な機関を解説

労働問題とは、不当解雇や残業代の未払い、ハラスメントなど、労働者が仕事上でさらされるトラブルのことです。

この記事では、労働問題の無料相談ができる機関や労働問題の相談時に必要なことをまとめていきます！

労働問題でお困りの方はぜひ、参考にしてみてくださいね。

労働問題の無料相談ができる機関

賃金の未払いトラブルやパワハラなど、働いているとさまざまな労働問題にぶつかりますよね。

しかし、相談に多額の費用がかかるのは避けたいもの。

そんな方におすすめなのが、労働問題の無料相談窓口です。

労働問題を無料で相談ができる機関としては、次のようなものがあります。

労働基準監督署や総合労働相談コーナー、労働相談ホットラインへの相談は無料ですが、労働組合の中には無料で利用できないものもあるため、どの労働組合を選ぶかが重要になります。　

労働問題の無料相談先をおすすめ順に解説　

ここからは、労働問題の無料相談をおすすめ順に解説していきます！

1.労働組合(ねこの手ユニオン)

労働問題の相談先としておすすめなのは、ねこの手ユニオンです。

ユニオンとは会社とは独立した労働組合で、所属する企業に関係なく相談することができます。
ユニオンは全国に多数の組織がありますが、中には組合費や相談費用が必要だったり、団体交渉などのユニオンの活動を強要されたり、悪質なユニオンでは企業と癒着し全く交渉機能を果たさないものも存在します。

ねこの手ユニオンはこうした労働組合の悪いイメージを払拭すべく、労働者に寄り添ったユニオンを目指して活動をしています。
労働者が抱える労働問題が解決することを1番と考えているので、ねこの手ユニオンでは組合費も相談費も着手金も無料です！
きちんと問題が解決し、企業側から解決金が支払われた時だけ一部を義援金としてねこの手ユニオンに支払うという仕組み。

一般的な労働組合や弁護士に、問題が解決するかも分からないうちに相談費用や着手金を払い、解決後にさらに成功報酬を払うくらいなら、まずはねこの手ユニオンへの相談をおすすめします。

企業への交渉力も強みで、今までに多くの労働問題を解決してきた実績があります！対応できる労働問題も幅広いです。

• 退職代行
• 未払い給与・残業代請求
• 各種ハラスメント
• 不正解雇
• ホワイト企業への転職サポート　など

公的機関と異なり、雇用者と会社の間に立って問題の直接解決に働きかけてくれる点も大きなメリットと言えるでしょう。

２.労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省が運営する監督機関です。

全国の自治体に設置されており、管轄内の企業が労働関連の法律を守っているのかを監督、指導する役割を担っています。

企業が違法行為をしていることが疑われる場合、雇用者は無料で相談・申告をすることができます。

相談に乗ってくれるのは普段から企業の監督に当たっている、労働基準監督署の職員。

法律に詳しいので、とても心強い存在！

雇用者からの相談・申告を受けると労働基準監督署が企業に立ち入り、調査や改善指導を行うという仕組みです。

労働基準監督署で相談できる内容は、以下の通りです。

• 不当解雇
• 未払い給与・残業代
• 労災認定　
• 有給が取得できない　
• 退職させてもらえない　など

注意すべきなのは、労働基準監督署はいずれの相談に対しても調査に乗り出すというわけではないということ。

労働基準監督署が対応できるのは、「明らかな違法行為である」と労働基準監督署が判断した場合のみです。

そのため、相談する側としても、事前に労働問題の違法性をよく把握しておく必要があります。

また、ハラスメントや配置転換、リストラのような個人のトラブルは、労働基準監督署で対応することができません。

さらに、労働基準監督署のデメリットには強制力のある命令ができない点も。

したがって、企業によっては労働基準監督署からの指導に背いて、問題解決ができない場合も懸念されます。

３.総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、全国の自治体の労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口で、無料相談が可能です。

予約不要、無料で相談でき、学生や就活生からの相談も受け入れています。

総合労働相談コーナーで相談できる内容は、以下の通りです。

• 不当解雇
• 配置転換
• 賃金の引き下げ
• いじめ・嫌がらせ
• ハラスメント

総合労働相談コーナーは先述した労働基準監督署とは異なり、個人のトラブルを得意とする窓口。

窓口によっては女性相談員がいるところもあるので、女性相談員を希望する場合には厚生労働省のHPを事前にチェックして利用することをおすすめします。

総合労働相談センターでは、相談内容に違法行為が認められた場合、労働基準監督署や紛争調整委員会などの担当部署に取り次いでくれます。

以上のように対応できる相談内容が細やかですが、あくまでも相談機関であり、直接解決に動いてくれるわけではないというのがデメリットと言えるでしょう。

４.労働相談ホットライン

労働相談ホットラインとは、全労連(全国労働組合連合会)が運営しているサービスで、無料相談が可能です。

相談方法は電話相談となり、全国に設置された労働相談センターにつながります。

労働相談ホットラインで相談できる内容は、以下の通りです。

• 不当解雇
• ハラスメント
• 違法な損害賠償
• 未払い給与・残業代
• いじめ・嫌がらせ　など

労働相談ホットラインでは、「会社で受けている待遇が違法であるか」についても、相談をすることができます。

そのため、「違法性があるかどうかも分からない」という方にとって、気軽に相談できる窓口として便利です。

電話相談なのでプライバシーが守られ、人目を気にせず話しやすいという点もメリットと言えるでしょう。

そして、全労連という大きな母体を持っているため、団体交渉権を使って問題解決に乗り出すことも可能。

一方、団体交渉権を利用すると解決までの時間がかかるというデメリットもあります。

また、団体としての対抗力は強いですが、個人として会社との問題解決に利用することができないという点も注意が必要です。

５.弁護士または法テラス

全面的に依頼者の味方となって労働問題に対応してくれるという点で、弁護士の利用もおすすめです。

問題解決に動き出すと費用はかかりますが、初回の相談は無料という弁護士事務所も多く存在します。

また、労働問題の解決が得意な弁護士が多く在籍する弁護士事務所も。

さらに、以下の条件に当てはまる場合には、国が設置する法テラス（無料で弁護士に相談できる窓口）を利用することも可能です。

• 収入等が一定額以下である
• 勝訴の見込みがないとは言えない
• 民事法律扶助の趣旨に適する

弁護士に相談する場合は、多くの場合相談時間が30分程度と短く設定されています。

そのため、事前にしっかり準備をしてから、相談に行くようにしましょう。

労働問題の相談時に必要なこと　

労働問題の相談をする場合には、以下のものを用意しておくとスムーズです。

相談内容をまとめておく

労働問題の相談をする場合には、事前に相談内容をまとめておくようにしましょう。

どの窓口の相談に行くにしても、「どういった解決が理想的であるか」を自身の中にしっかり決めておかなければ、相談の方向性にズレが生じてしまいます。

特に、以下の2点についてはしっかり説明できるよう、メモなどに記しておくことよいでしょう。

• 困りごとやトラブルの実態・経緯
• どういった解決を目指すのか

労働問題の証拠

労働問題の相談では、証拠があることで相談がよりスムーズに進みます。

また、相談機関によっては「違法性を明確に証明する証拠」がないと、問題解決に向けて動いてくれないところも…。

以下のような労働問題の証拠がある方は、持参することをおすすめします。

• 雇用契約書
• タイムカード
• 給与明細
• 診断書
• 発言を残した音声　など

労働問題の無料相談はねこの手へ

労働問題の無料相談ができる機関について、オススメの相談先などをまとめてきました。

労働問題の無料相談先としては、労働組合や総合労働相談センター、労働相談ホットラインなどがありますが、なかでも、ねこの手ユニオンです！

ねこの手ユニオンなら、会社と雇用者の間に立ち、問題解決までをしっかりサポートしてくれます。

公的機関では対応できないパワハラ・セクハラなどの個人間の困りごとも、実績のあるねこの手ユニオンなら解決に導いてくれますよ。

労働問題でお困りの方はぜひ、ご活用くださいね！