残業代など未払い賃金の請求代行サービスはあるの？

未払い残業代など未払い賃金にお悩みの方の中には、どのように取り返したら良いかお悩みの方も少なくないでしょう。

未払い残業などをの未払い賃金は請求することが可能で、最長で3年前まで遡って請求することができます。

ですが、ご自身で請求しようと思っても

「何から始めたら良いかわからない」

「請求書面を作ったり発送する時間がない」

など、なかなか請求に踏み切れないという方もいるのではないでしょうか。

そのような方でも、残業代などの未払い賃金の請求代行をしてくれるサービスを利用することで、心身的な負担も少なく請求をすることが可能です。

本記事では残業代などの未払い賃金の請求代行をしてくれるサービスについてご紹介します。

また、ねこの手ユニオンでも残業代などの未払い賃金の請求代行のご依頼を受け付けております。

今すぐご相談をご希望の方は下のボタンからLINEにてご相談ください。

残業代などの未払い賃金の相談先

まず、残業代などの未払い賃金の相談先としては以下の3つが挙げられます。

• 労働基準監督署（労基署）
• 労働組合（ユニオン）
• 弁護士

労働基準監督署（労基署）

労働基準監督署（以下労基署）は労働基準法を遵守させるために設置された政府機関です。

企業が労働基準法に違反しないように取り締まっています。

そのため、未払い残業などの未払い賃金問題に限らず、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題など、あらゆる労働問題の相談に乗ってくれます。

ただし、労基署は企業に対して是正勧告をすることはできますが、支払うように命令することはできません。

よって、最終的に未払い賃金の請求などの手続きはご自身で行う必要があり、請求に応じるかどうかは企業次第となってしまいます。

労基署については以下の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。

労働組合（ユニオン）

労働組合は労働者の権利や福利厚生の向上を図るために結成される団体であり、労働者を代表し企業と交渉を行う組織です。

ねこの手ユニオンもこの労働組合になります。

労働組合は企業に設置されている場合もあれば、ねこの手ユニオンのような合同労働組合も多数存在しています。

労働組合も様々で、中には企業の御用組合（使用者側が実験を握っている労働組合）となり下がり、相談することで逆に会社での立場を悪くしてしまうような場合もありますので注意が必要です。

また、企業に設置されている労働組合は主に自社の労働環境の改善を目的に設置されているので、お勤めの方の労働問題の解決には動いてくれますが、自社以外に勤めていた方の残業代などの未払い賃金の請求代行などは行っておりません。

残業代などの未払い賃金の請求代行を行っているのは、主に企業に属していないねこの手ユニオンのような合同労働組合になります。

労働組合については以下の記事でも解説していますので参考にしてみてください。

弁護士

弁護士は知っての通り法律の専門家であり、法律相談や訴訟手続きなどを代理して行う法律士です。

労働問題において賃金を請求する場合においては、交渉で決着つかない場合には訴訟をまで依頼することができるので一番解決できる可能性が高いですが、その分解決するための費用が高くなってしまうことが多いです。

残業代などの未払い賃金請求の代行を依頼する

未払い賃金問題の相談先をご紹介しましたが、ここからは残業代の請求代行を弁護士や労働組合に依頼する場合の基本的な流れをご紹介していきます。

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼をする場は次のような流れになります。

• 法律事務所に連絡し弁護士とのアポイントをとる
• 電話もしくは事務所に訪問して給料の未払いについて相談する
• 相談後、問題がなければ未払い賃金請求を依頼する
• 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
• 請求先である会社などと交渉する
• 請求先が支払いに合意した場合は解決となる

弁護士が交渉を進めても請求先が未払い賃金を支払う意思がない場合には、「労働審判の申立て」や「訴訟」を行うことになります。

ただし、請求先に明確に問題がある場合には、労働審判や訴訟までもつれ込んでも、結局未払い賃金を支払うことになる可能性が高いですし、労働審判や訴訟のために双方追加で費用もかかってしまうため、交渉段階でで解決できるケースは多いです。

弁護士に依頼する場合のメリットとデメリットは以下のようなことが挙げられます。

【メリット】

• 解決の可能性が高い
• 法律の専門家が交渉にあたってくれる

弁護士はご存じの通り法律の専門家になります。

法律の知識を武器に、あなたに代わってに交渉にあたってくれますので、労基署に相談したり、ご自身で交渉をするのと比べて、精神的な負担も少なく済むでしょうし、解決できる可能性も高くなります。

【デメリット】

未払い賃金請求を弁護士に依頼するデメリットは費用が高額になり、請求金額によっては逆鞘になってしまう可能性があることです。

以下の記事で未払い賃金の請求にあたっての弁護士費用の相場などについて解説していますのでこちらも参考にしてみてください。

労働組合（ユニオン）に依頼する場合

労働組合（ユニオン）に依頼する際の流れは以下の通りです。

• ユニオンに相談する
• 未加入の場合はユニオンに加入する
• 未払い賃金がいくらあるのかを計算する
• 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
• ユニオンに未払い賃金請求を依頼して交渉を行う

労働組合（ユニオン）に依頼して交渉する場合は、未払いの事実や証拠に基づき、まずは書面や電話などでユニオンの担当者が会社と交渉をします。

書面や電話でのやり取りで解決に至らない場合には団体交渉を申し入れたり、状況によっては抗議活動などを行う場合もあります。

に相談し、実際に依頼する場合には少額の費用はかかりますが、労基署に相談したり自分で請求をしたりするよりも未払い問題を解決できる可能性が高いので、費用面が心配な方には一番おすすめです。

労働組合に依頼する場合のメリットとデメリットは以下のようなことが挙げられます。

【メリット】

• 弁護士に依頼するよりも費用負担が少ない
• 未払いの給料問題に関するノウハウや実績を豊富に持っている
• 団体交渉権を有しており、会社側はこれを拒否できない
• 一緒に解決をしてくれるので精神的な負担が少ない
• 相談が無料のユニオンも多い

ユニオンは相談料や加入金などが無料のところも多く、弁護士に依頼するよりも費用を負担を抑えられるケースが多いです。

たとえば、ねこの手ユニオンであれば相談料無料ですし、ユニオンへの加入費や加入後の活動費、請求に必要な諸経費（書面の発送費用など）も一切いただいておらず、無事に解決金が支払われた場合のみ、その3割を義援金として納めていただくだけで済みます。

また、労働問題の解決のために日々奮闘し、労働問題の解決実績も豊富な担当者が交渉にあたるので、早期解決できる可能性も高いのです。

【デメリット】

給料の未払いを労働組合（ユニオン）に相談するデメリットは主に以下の2つです。

• 必ず解決できるわけではない
• 悪質なユニオンもある

労働組合ができるのは「対企業」との交渉が主になります。

そのため、請求先が個人事業主の場合や既に倒産してしまっている場合には、基本的に対応することができません。

また、請求先の住所などの情報がわからない場合や、書面や電話連絡をしても請求先が無視を続ける場合も解決することは難しいです。

加えて、労働組合の中には組合に加入する際に加入金が必要だったり、活動費が必要だったり、活動費ばかりとられて、ほとんど何もしてくれないようなところも存在しますので、相談・加入するユニオンは慎重に見極める必要があります。

ねこの手ユニオンが運営する請求代行サービス【残業代Kaese】

ねこの手ユニオンではより多くの方の労働問題の解決をするため、また、解決する術があることを知っていただくためにも、「不当解雇」「ハラスメント」「未払い賃金」「退職できない」などの問題ごとに窓口となるサービスを運営しています。

その中の残業代（未払い賃金）請求代行サービスとして【残業代Kaese】があります。

ねこの手ユニオンでは着手金や組合への加入費、組合活動費などはいただいておらず、無事に問題が解決し無事に解決金が支払われた場合にのみ、支払われた解決金の3割を義援金としていただきます。

解決しなかった場合、請求にあたって発生する書面作成費や書面発送費などの諸費用などもいただくことはありません。

残業代などの未払い賃金請求の依頼先にお悩みであれば、相談者のご負担を少なく済ませることができ、解決実績も豊富なねこの手ユニオン【残業代Kaese】にご相談ください。

前項の「労働組合（ユニオン）に依頼する場合」の中で解決が難しいと解説したような、請求先が個人事業主がの場合でも、解決できる可能性が見出せれば請求を行うことも可能で、解決実績もあります。

会社が倒産してしまった場合はどのようにしても解決できないため、未払いを受けている方で、会社の経営がうまくいっていない様子を少しでも感じたら、とにかくお早めにご相談いただくことをおすすめします。

ねこの手ユニオン（残業代Kaese）から請求する場合は次のような流れになります。

• LINEで担当者に相談
• 未払いの詳細（請求先や未払いの期間、金額など）や用意できる証拠についてのヒアリング
• 請求の流れのご説明（LINEにて）
• 請求書面発送、状況に応じて団体交渉を行う
• 解決or撤退

【残業代Kaeseのページを確認する】

未払い賃金請求の証拠となるもの

最後に未払い賃金の証拠となるものをご紹介します。

未払いを受けたらなるべく早く、なるべく多くの証拠を集めておくと解決できる確率も高くなりますので是非覚えておいてください。

まとめ

未払い残業代などの未払い賃金は3年まで遡っての請求が可能です。

ご自身での請求に不安がある場合には弁護士や労働組合に請求代行を依頼することもできます。

残業代に限らず、給料はあなたの貴重な時間を割いた労働に対する対価ですから、未払いを受けたら泣き寝入りせずにしっかりと取り返しましょう。

依頼先にお悩みならねこの手ユニオンにご相談ください。

また、ご自身での請求や労基署への相談も検討されたい方は以下の記事が参考になれば幸いです。