給料未払いの証拠がない場合はどうすればいい？それでも請求できるの？

給料未払いなど、未払い賃金の請求には給料未払いの事実を証明するための証拠が必要です。

証拠がある場合と証拠が無い場合では解決できる確率も解決までの期間も大きく変わってきます。

ですが、まさか自分が給料未払いの被害者になるなんて、考えて働いている方は少ないですよね。

そのため、給料未払いを受け、いざ会社に給料未払いの請求をしようと思っても

「給料未払いの証拠がない・・・」

「何が証拠になるのかわからない・・・」

という事態に陥ってしまう方もいるでしょう。

どのようなものが証拠になるのか良く理解することで、無いと思っていた証拠を見つけられる可能性があります。

また、どうしても具体的な給料未払いの証拠がない場合でも、証拠となり得るものは無いか確認してみましょう。

本記事では給料未払いの証拠となる、主な証拠と証拠となり得るものについて解説していきますので参考にしてみてください。

また、給料の未払いを受けていて証拠がない方の中には、今現在のやりくりにお困りの方や、弁護士に相談したくても費用の捻出に困られている方もいると思います。

ねこの手ユニオンではそのような方でもLINEで無料相談が可能です。

無料相談なので返信まではお時間をいただく場合もありますが、労働問題の専門家があなたの力になりますので、給料未払いでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

ご相談は記事下の「相談する」ボタン・バナー又は以下から直接友達追加をどうぞ。

まずは本当に給料未払いの証拠がないのか確認を

まずは給料未払いの証拠が全く無いのか確認しましょう。

給料未払いの証拠となるものを以下にまとめますので、用意できるものが無いか確認してみてください。

雇用契約書や就業規則の控え、給料明細を持っているに越したことはありませんが、例えば給料振り込み口座の通帳があれば、会社からの振込履歴などを確認することができます。

また、PCなど業務に使用するものの使用時間などが確認できれば、それが業務をしていたことを証明する要素になります。

業務日報が無くても、自分でスケジュール帳やスケジュールアプリ、メモ帳などにつけていた勤務記録なども証拠になり得ます。

この他にも、たとえば運送業の方などトラックや自動車に乗るようなお仕事であれば、タコメーターやETCカード、車載カメラの記録なども証拠になり得たりします。

「これは証拠にできる？」というものをお持ちでお悩みの方もねこの手ユニオンまでご相談いただければ、労働問題の専門家がお答えします。

それでも給料未払いの証拠がない場合

前述したような給料未払いの証拠がどうしても無いような場合には、以下のような方法があります。

証拠の開示請求をする

手元に給料未払いの証拠がない場合は会社に対して開示するように請求することができます。

給料明細などは、労働者の個人情報ですから原則として会社側は開示しなければなりません。

しかし、給料を支払わないような会社ですので、給料未払いの証拠の開示を拒むことも十分に考えられます。

そのような場合でも、労働組合や弁護士が代理人となって開示請求をした場合には、開示請求に応じてくれる場合もあります。

証拠保全手続きを利用する

証拠保全手続きとは、会社側が証拠となるタイムカードなどの記録を改ざんしたり、廃棄したりする可能性があるときに、裁判官とともに請求先の会社に抜き打ち的に訪問し、会社に対して必要な証拠を開示すことを求める手続です。

証拠保全の手続をするには、裁判所に申請し、裁判所が証拠保全の手続をする必要性を認めることが必要となります。

そのため、この手続きができるのは訴訟・裁判を行う場合です。

まずは相談してみよう！

個人的に給料未払いの証拠の開示請求を行う場合、未払いをするような会社ですので、まともに取り合ってもらえない可能性が高いです。

また、訴訟や裁判を行うには、弁護士費用や裁判の費用などが掛かってしまい、未払いの金額によっては逆鞘になってしまう場合もあります。

そのため、まずは労基署や労働組合に相談してみることをおすすめします。

個人で証拠が無いと悩んでいてもなかなか解決の兆しは見えてきませんが、専門家に相談することで個人では気づかなかった証拠を見つけることができたり、解決の兆しが見えてくるかもしれません。

給料未払いの相談先は？

ここからは給料未払いの相談先と、相談の流れ、メリットやデメリットを解説していきます。

こちらを参考にご自身に合った相談先へ相談してみましょう。

労働基準監督署に相談する

給料の未払いなど、労働問題の相談先として、一番最初に労働基準監督署（労基署）を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

労基署は、国や地方公共団体の事務を分掌するために地方に置かれている厚生労働省の「出先機関」です。

主に労働基準法などの労働者を保護する法令に関する事務を取り扱っており、管轄内の企業が労働関係の法令を守って運用しているのか監督しています。

また、労働者が企業から労働基準法違反などの不当な扱いを受けた際は、労働基準監督署に申告することで何らかの対処を行ってくれる機関でもあります。

他の2つの方法と比べて、労基署に相談するのが一番費用が掛からない方法になりますので、請求にあたり費用をあまりかけたくないという方は労基署に相談してみると良いかもしれません。

ただし、労基署は給料の未払いをしている雇用主に対して改善をするように指導勧告を行うことはできますが、支払い命令を下すことはできないのです。

そのため、強制力が無く、支払われないケースもあるので認識の上で相談する必要があります。

以下で詳しく見ていきましょう。

労基署に相談する流れ

給料の未払いを労基署に相談する際は以下のような流れで進んでいきます。

1. 給料未払いの問題を労基署に相談する
2. 未払いの給料や残業代などを計算する
3. 給料未払いの証拠を集める
4. 会社と給料未払い問題について話し合いを行う
5. 再度相談する
6. 弁護士や労働組合（ユニオン）に相談する

労基署に相談するメリット

給料の未払いを労働基準監督署に相談するメリットは主に以下の3つです。

• 相談料が無料
• 労働基準法に詳しい職員が対応してくれる
• 会社全体の労働環境が改善される可能性がある

それぞれのメリットについてもう少し詳しく見てみましょう

相談料が無料

労働基準監督署は公的機関であるため、相談料がかかりません。

そのため、費用をかけずに気軽に相談することが可能です。

労働基準法に詳しい職員が対応してくれる

労働基準監督署は管轄内の企業が労働関係法令を守って運用しているのか監督を行なっている公的機関です。

そのため、働いている職員も労働基準法などに詳しく適切なアドバイスをしてくれます。

ただし、労働基準監督署に相談したことで必ずしも給料の未払い問題を解決できるわけではありません。

解決しないケースもあるので、その時の対処法も考えておく必要があります。

会社全体の労働環境が改善される可能性がある

労働基準監督署は企業が労働基準法に違反していると判断したら、企業に対して改善をするように指導勧告を行います。

指導勧告が行われることで、企業が態度を改めて給料未払いなどの労働基準法違反をしている現況を、会社全体で改善するケースもあるのです。

このように、会社全体で労働環境が見直され、あなた個人だけでなく同僚にとっても働きやすい環境に改善される可能性があるというメリットもあります。

労基署に相談するデメリット

給料の未払いを労働基準監督署に相談するデメリットは主に以下の4つです。

• 証拠がないと対応してもらえない可能性が高い
• 会社に対して命令はできない
• 悪質な事案が優先されるため解決までに時間がかかる可能性がある
• 会社との話し合いは自身で行う必要がある

それぞれのデメリットについてももう少し詳しく見てみましょう

証拠がないと対応してもらえない可能性が高い

労働基準監督署は労働基準法違反したことが明確でない限り、具体的な捜査などの対応をしてくれません。

あくまで管轄内の企業が労働関係法令を守って運用しているのか監督を行う機関であり、基本的に「労働者の味方」という立ち位置ではないためです。

そのため、相談に乗ってくれても証拠がない場合は対応してもらえず、給料の未払いが解決できる可能性は低いと言えます。

したがって、労働基準監督署に相談し問題を解決してもらうためには、証拠を集めて労働基準法に違反していると示すことが重要になってきます。

会社に対して命令はできない

労働基準監督署は給料未払いをしている企業に対して改善をするように指導勧告を行うことはできますが、命令を下すことはできません。

そのため、「未払いの給料を支払うように」と伝えることはできても強制することはできず、給料が支払われないケースもあります。

とはいえ、指導勧告に背いた場合は悪質な事案として処理して罰則に処す可能性もあるので、給料が支払われないケースはそれほど多くはありません。

ただし、罰則を受けても支払わないと開き直りをされた場合は、労働基準監督署では解決できないので「労働組合」や「弁護士」に相談するなど、次の手を打つ必要があります。

悪質な事案が優先されるため解決までに時間がかかる可能性がある

労働基準監督署は労働基準法に違反している企業を調査する権限を持っていますが、人員の問題などで対応力に限りがあるため「より悪質な事案」が優先されます。

そのため、給料の未払いの証拠も揃っており労働基準法違反をしているとわかっていても、状況によっては後回しにされて対応してくれるまで時間がかかるケースも多いです。

すぐに解決したいという方は労働基準監督署ではなく「労働組合」や「弁護士」に相談する方法のほうがが向いているでしょう。

会社との話し合いは自身で行う必要がある

労働基準監督署が行なってくれるのはあくまでも指導勧告であるため、会社との話し合いを仲介してくれるわけではありません。

そのため、会社との話し合いは自身で行う必要があります。

指導勧告がされている場合には会社も問題の解決のために歩み寄ってくれる可能性もありますが、三者の介入のない話し合いは精神的な負担が大きいです。

精神的な負担が気になる方は、「労働組合」や「弁護士」に相談することをおすすめします。

以下の記事で労基署に相談する流れなど詳しく解説していますのでこちらも参考にしてみてください。

弁護士に相談する

給料の未払いについての相談先として、弁護士を選ばれる方も多いです。

弁護士に相談する際は弁護士によって得意分野が異なりますので、労働問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。

労基署に相談する方法と比べて、支払ってもらえる可能性は高いですが、その分「相談料、着手金、成功報酬」など、費用も高額になります。

請求する金額によっては弁護士費用の方が高くついてしまい逆鞘になってしまうということもありますので、依頼する前にしっかり費用感を確認しておく必要があります。

弁護士に相談する流れ

給料の未払いを弁護士に相談する際は以下のような流れで進んでいきます。

1. 法律事務所に連絡し弁護士とのアポイントをとる
2. 電話もしくは事務所に訪問して給料の未払いについて相談する
3. 相談後、問題がなければ未払い賃金請求を依頼する
4. 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
5. 請求先である会社などと交渉する
6. 請求先が支払いに合意した場合は解決となる

弁護士と交渉を進めても請求先が未払い賃金を支払う意思がない場合には、「労働審判の申立て」や「訴訟」を行うことになります。

ただし、請求先に明確に問題がある場合には、労働審判や訴訟までもつれ込んでも、結局未払い賃金を支払うことになる可能性が高いですし、労働審判や訴訟のために双方追加で費用もかかってしまうため、交渉段階でで解決できるケースは多いです。

なお、未払い賃金を請求するために必要となる証拠の準備に関しては、弁護士に依頼する前から集めておくとスムーズです。

弁護士に相談するメリット

給料の未払いを弁護士に相談するメリットは主に以下の2つです。

• 解決の可能性が高い
• 法律の専門家が交渉にあたってくれる

弁護士はご存じの通り法律の専門家になります。

法律の知識を武器に、あなたに代わってに交渉にあたってくれますので、労基署に相談したり、ご自身で交渉をするのと比べて、精神的な負担も少なく済むでしょうし、解決できる可能性も高くなります。

弁護士に相談するデメリット

給料の未払いを弁護士に相談するデメリットは費用が高額になり、請求金額によっては逆鞘になってしまう可能性があることです。

以下の記事で未払い賃金の請求にあたっての弁護士費用の相場などについて解説していますのでこちらも参考にしてみてください。

労働組合（ユニオン）に相談する

労働組合（ユニオン）に相談し、未払いの給料を請求する方法もあります。

労働組合に相談する場合、弁護士に相談するのと比べて請求にかかる費用を抑えられるケースが多く、労基署に相談するのと比べて解決につながるケースも多いのです。

しかし、会社に労働組合が設置されていないケースや、労働組合があっても会社に対して影響力を持っていなかったり、御用組合状態になってしまっていたりするケースも少なくありません。

そういった場合は、個人単位で加入できる「ユニオン」を利用してみてください。

労働組合（ユニオン）に相談する流れ

労働組合（ユニオン）に相談する際の流れは以下の通りです。

1. ユニオンに相談する
2. 未加入の場合はユニオンに加入する
3. 未払い賃金がいくらあるのかを計算する
4. 未払い賃金請求に必要な証拠を集める
5. ユニオンに未払い賃金請求を依頼して交渉を行う

労働組合（ユニオン）に依頼して交渉する場合は、未払いの事実や証拠に基づき、まずは書面や電話などでユニオンの担当者が会社と交渉をします。

書面や電話でのやり取りで解決に至らない場合には団体交渉を申し入れたり、状況によっては抗議活動などを行う場合もあります。

労働組合（ユニオン）に相談し、実際に依頼する場合には少額の費用はかかりますが、労基署に相談したり自分で請求をしたりするよりも未払い問題を解決できる可能性が高いので、費用面が心配な方には一番おすすめです。

労働組合（ユニオン）に相談するメリット

給料の未払いを労働組合（ユニオン）に相談するメリットは主に以下の5つです。

• 弁護士に依頼するよりも費用負担が少ない
• 未払いの給料問題に関するノウハウや実績を豊富に持っている
• 団体交渉権を有しており、会社側はこれを拒否できない
• 一緒に解決をしてくれるので精神的な負担が少ない
• 相談が無料のユニオンも多い

ユニオンは相談料や加入金などが無料のところも多く、弁護士に依頼するよりも費用を負担を抑えられるケースが多いです。

たとえば、ねこの手ユニオンであれば相談料無料ですし、ユニオンへの加入費や加入後の活動費、請求に必要な諸経費（書面の発送費用など）も一切いただいておらず、無事に解決金が支払われた場合のみ、その3割を組合活動維持のための義援金として納めていただくだけで済みます。

また、労働問題の解決のために日々奮闘し、労働問題の解決実績も豊富な担当者が交渉にあたるので、早期解決できる可能性も高いのです。

労働組合（ユニオン）に相談するデメリット

給料の未払いを労働組合（ユニオン）に相談するデメリットは主に以下の2つです。

• 必ず解決できるわけではない
• 悪質なユニオンもある

ユニオンから請求を行ったからといって必ず解決できるというわけではありません。

請求先の住所などの情報がわからない場合や、書面を送っても電話連絡をしても請求先が無視し続ける場合、請求先が倒産してしまう場合などは解決することは難しいです。

また、ユニオンの中には組合に加入する際に加入金が必要だったり、活動費が必要だったり、活動費ばかりとられて、ほとんど何もしてくれないようなところも存在しますので、相談・加入するユニオンは慎重に見極める必要があります。

「ユニオンに相談したいけど、どのユニオンに相談したら良いかわからない」という方はねこの手ユニオンにご相談ください。

前項でお伝えしたように相談料、加入料など一切不要でLINEからいつでも相談が可能です。

未払い賃金請求などを行う際にかかる書面発送費用やその他交渉にかかわる諸経費などもすべてユニオンが負担しております。

無事に交渉が成立し、金銭解決した場合のみ、組合活動維持の為の義援金として解決金の3割をいただいておりますが、解決できなかった場合でも上記のような諸経費などをいただくことはありませんので、費用面の心配もなく安心してご相談いただけます。

ねこの手ユニオンへのご相談は、記事下の「相談する」ボタン又は「残業代KAESE」のバナーからお気軽にどうぞ。

労働問題の専門家が対応いたします。

まとめ

給料未払いの証拠がない場合は、まず本当に証拠になり得るものが無いのか確認することから始めましょう。

どうしても証拠がない場合には、会社に開示請求などをすることも可能ですが、ご自身で請求をしても取り合ってもらえない可能性がたかいので、専門の窓口に相談することをおすすめします。

相談先はご自身の状況にあった相談先を選んでください。

相談先に迷われている方はねこの手ユニオンまでお気軽にご相談ください。

相談料、加入料など一切不要でLINEからいつでも相談が可能です。

無事に交渉が成立し、金銭解決した場合のみ、組合活動維持の為の義援金として解決金の3割をいただいておりますが、解決できなかった場合には費用はかかりませんので、費用面の心配もなく安心してご相談いただけます。

ねこの手ユニオンへのご相談は、記事下の「相談する」ボタン又は「残業代KAESE」のバナーからお気軽にどうぞ。